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【The 決定版】年末調整の基本から計算まで徹底解説!

Airレジマガジン編集部

「夏が来れば思い出す」というフレーズで何だかワクワクする夏ですが、冬が来れば思い出すのは……「面倒な事務手続き……」。そう、冬は年末調整の季節です。「そもそも年末調整ってなんだ?」という疑問や、「よくわからなくて複雑そう」というなんだかはっきりしない年末調整……。しかし、ご安心ください。今回は【The決定版】として、経営者が押さえておくべき年末調整のシンプルな仕組みを徹底解説していきます。

この記事の目次

年末調整は怖くない!?年末調整の基本

「年末調整」、名前はいかにも面倒そうで少しでも失敗すると色々とペナルティーがありそうです。しかし、年末調整は経営者にとってそこまで複雑でもなければ、ペナルティーを恐れる必要のあるものではありません。年末調整を簡単に説明すると以下のようになります。

  • 年末調整は従業員の支払った税金の過不足を調整する物
  • 申告をするのは経営者
  • 対象は「扶養控除申告書」を提出している従業員
    (提出していない従業員がいたら声をかけましょう)

そもそも年末調整は個人事業主の「確定申告」と同じものであると考えていいでしょう。この確定申告を従業員(雇われている人)全員が行うとそれだけで、相当な数の人が税務署に押し掛けることになります。そういった混雑や手続きの簡略化を図るために「従業員(雇われている人)の確定申告は経営者(雇っている人)がやりましょうね」というのが年末調整になります。

年末調整に必要な書類について

年末調整に必要な書類(従業員から集める必要のあるもの)は以下のようになります。

従業員から集める必要のあるもの

  • 配偶者特別控除申告書・保険料控除申告書
  • 住宅借入金等特別控除申告書

これらは税務署で事前に入手することができるので、必ずもらっておき従業員に配布、記入してもらい年末調整時までに提出してもらっておきましょう。

経営者が作成しなければいけないもの

  • 源泉徴収簿

これは従業員から提出してもらった資料と従業員の支払った源泉徴収額に基づいて計算し、経営者が作成しなければなりません。こちらも税務署で用紙をもらうことができるので、早めに入手しておきましょう。

源泉徴収簿に記載する内容を計算する

年末調整は従業員の支払った税金の過不足を調整するものです。毎月の源泉徴収では「見込みの税額」が課されています。そこで、源泉徴収簿では「決定版の年間の課税額」を計算します。そのため、まずは「課税対象になる年間の給与」を計算しなければなりません。計算式は以下のようになります。

【課税対象となる年間の給与】=【年間の給与の合計】-【控除対象の金額】

「控除対象の金額」となるものは以下のものの合計です。

  • 各種社会保険料
  • 住宅ローン
  • 個人の保険など

この辺りは、従業員から提出された「配偶者特別控除申告書・保険料控除申告書」や「住宅借入金等特別控除申告書」を確認して間違いのないように計算しましょう。最終的な源泉徴収簿における「年間の課税額」の計算は以下のようになります。

【年間の課税額】=【控除済みの年間の給与】×【税率】

この計算を従業員分行い「源泉徴収簿」に記載して税務署に提出します。

誤った金額を税務署に提出してしまったら

もし記載内容に誤りがあることが分かった場合には、誤りのあった従業員の分を計算しなおして税務署に申告することができます。この場合のペナルティーは特にありませんが、これを行わないことによって、従業員が「余分に税金を支払う」ことになる場合もあるので、申し出があった場合にはしっかりと対応しましょう。また、どうしても経営者が税額の計算や書類の提出が難しい場合には、「誤りのあった従業員自身に確定申告に行ってもらう」ということも可能です。

年末調整は年内での提出が基本ですが、確定申告は2月半ばから3月半ばまで行うことができます。そのため、「どうしても」の場合には従業員と相談しましょう。しかしながら、忘れてはいけないのは「年末調整にかかわる事務手続きは経営者の義務」であることです。本来ならば、経営者側でしっかりと対処すべきものです。

まとめ

年末調整の基本をまとめると以下のようになります。

  • 年末調整は従業員の課税における過不足を調整するために経営者が行う
  • 従業員から事前に提出してもらう書類を早いうちに集める
  • 「源泉徴収簿」を作成する
  • ミスがあった場合には、その旨を税務署に伝え、正しい計算のものを申告しなおす
  • 最悪の場合には誤りのあった従業員個人に税務署で確定申告してもらう

ルールさえわかってしまえば年末調整はすごくシンプルな仕組みですので、まずは従業員から集めるべき書類をしっかりと準備して12月の申告に備えましょう。

※この記事は公開時点の情報を元に作成しています。

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この記事を書いた人

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