【決定版】年末調整の基本から計算まで徹底解説

「夏が来れば思い出す」というフレーズで何だかワクワクする夏ですが、冬が来れば思い出すのは……「面倒な事務手続き……」。そう、冬は年末調整の季節です。「そもそも年末調整ってなんだ？」という疑問や、「よくわからなくて複雑そう」というなんだかはっきりしない年末調整……。しかし、ご安心ください。今回は【決定版】として、経営者が押さえておくべき年末調整のシンプルな仕組みを徹底解説していきます。

年末調整は怖くない？　年末調整の基本

「年末調整」、名前はいかにも面倒そうで少しでも失敗すると色々とペナルティーがありそうです。しかし、年末調整は経営者にとってそこまで複雑でもなければ、ペナルティーを恐れる必要のあるものではありません。年末調整を簡単に説明すると以下のようになります。

• 年末調整は従業員の給与から天引きした所得税の過不足を調整する手続き
• 所得税の計算をするのは経営者
• 対象は「扶養控除申告書」を提出している従業員（提出が必要なのに提出していない従業員がいたら声をかけましょう）

年末調整は個人事業主の「確定申告」と同じようなものであると考えていいでしょう。この確定申告を従業員（雇われている人）全員が行うとそれだけで、相当な数の人が税務署に押し掛けることになります。そういった混雑の回避や手続きの簡略化を図るために「従業員（雇われている人）の税金の計算は経営者（雇っている人）がやりましょうね」というのが年末調整になります。

年末調整に必要な書類について

年末調整に必要な書類（従業員から集める必要のあるもの）は以下のようになります。

従業員から集める必要のあるもの

• 扶養控除申告書・配偶者控除等申告書・保険料控除申告書
• 住宅借入金等特別控除申告書

これらは税務署で事前に入手することができるので、必ずもらっておき従業員に配布、記入してもらい年末調整時までに提出してもらっておきましょう。

経営者が作成しなければいけないもの

• 源泉徴収簿

これは従業員から提出してもらった資料と従業員の支払った源泉徴収額に基づいて計算し、経営者が作成しなければなりません。こちらも税務署で用紙をもらうことができるので、早めに入手しておきましょう。

源泉徴収簿に記載する内容を計算する

年末調整は従業員の支払った税金の過不足を調整するものです。毎月の源泉徴収では「見込みの税額」が課されています。そこで、源泉徴収簿では「決定版の年間の課税額」を計算します。そのため、まずは「課税対象になる年間の給与」を計算しなければなりません。計算式は以下のようになります。

【課税対象となる年間の給与】＝【年間の給与の合計】－【控除対象の金額】

「控除対象の金額」となるものは以下のようなものの合計です。

• 扶養などに関する各種控除額
• 各種社会保険料
• 個人の生命保険料の支払額をもとに計算した金額（生命保険料控除）など

この辺りは、従業員から提出された「保険料控除申告書」を確認して間違いのないように計算しましょう。最終的な源泉徴収簿における「年間の課税額」の計算は以下のようになります。

【年間の課税額】＝【控除済みの年間の給与】×【税率】

この計算を従業員分行い「源泉徴収簿」に記載して税務署に提出します。

誤った金額で計算してしまったら

もし記載内容に誤りがあることが分かった場合には、誤りのあった従業員の分を計算しなおすことができます。この場合のペナルティーは特にありませんが、これを行わないことによって、従業員が「余分に税金を支払う」ことになる場合もあるので、申し出があった場合にはしっかりと対応しましょう。

忘れてはいけないのは「年末調整にかかわる事務手続きは経営者の義務」であることです。

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