【新規事業に活用できる補助金と助成金】概要から条件や申請方法までわかりやすく解説
新規事業を始める際、資金に十分な余裕がなければ途中で頓挫してしまう場合も少なくありません。そんなときに役立つのが国や自治体が実施している補助金、助成金です。金融機関からの融資とは異なり、原則として返済の必要がないことが特徴です。本記事では、新規事業に活用できる補助金、助成金について詳しく解説します。
この記事の目次
新規事業に活用できる補助金、助成金とは
補助金、助成金は厚生労働省、経済産業省、地方自治体など様々な機関が実施しています。ここでは新規事業の立ち上げや創業時に活用できる制度をいくつかご紹介します。
| 管轄 | 名称 | 概要 |
|---|---|---|
| 厚生労働省 | 人材開発支援助成金（特定訓練コース）若年人材育成訓練 | 採用から5年以内の正社員（35歳未満の方）にOff-JT訓練を実施する |
| 人材開発支援助成金（特別育成訓練コース） | 有期契約社員にOff-JTとOJTを組み合わせた訓練を実施する | |
| キャリアアップ助成金（正社員化コース） | 有期契約社員を正社員に転換する | |
| 経済産業省 | 小規模事業者持続化補助金 | 販路開拓や生産性向上の取組を行う |
| ものづくり補助金 | 革新的な新製品やサービス開発のための設備投資を行う | |
| 事業再構築補助金 | コロナ時代に対応する新分野展開、業種・業態転換等を行う | |
| 東京都 | 創業助成事業 | 都内に本店又は主たる事業所等を有し、活動を行う |
順番に見ていきましょう。
人材開発支援助成金（特定訓練コース）若年人材育成訓練
採用から5年を経過していない35歳未満の正社員に対して、Off-JT訓練を実施した場合に支給される助成金です。訓練中の賃金に対する「賃金助成」と、訓練にかかった経費に対する「経費助成」の2つが支給されます。
| 申請先 | 管轄の労働局（またはハローワーク） | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 対象者 | 大企業／中小企業／小規模事業者、個人事業者 | ||||||||
| 助成額・助成率 |
【賃金助成】最大960（480）円/時
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| 主な要件 |
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| 申請方法 | 郵送または持参 |
- （ ）内は中小企業以外の助成額・助成率
Off-JTとは、通常の業務と区別して、社内または社外で実施する座学・実技形式の訓練です。
対面型の研修だけでなく、ZOOM等のビデオ会議ツールを活用して行うオンライン双方向型の研修も対象となります。
人材開発支援助成金（特別育成訓練コース）
有期契約社員に対して、正社員転換等を目的としたOJTとOff-JTを組み合わせた訓練を実施した場合に支給される助成金です。こちらも賃金助成（Off-JT分、OJT分）と経費助成の2つが支給されます。OJTとは、通常の業務を通じて、社内で実施する実習形式の訓練です。
| 申請先 | 管轄の労働局（またはハローワーク） | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 対象者 | 大企業／中小企業／小規模事業者、個人事業者 | ||||||||
| 助成額・助成率 |
【Off-JT賃金助成】最大 960（600）円/時
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| 主な要件 |
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| 申請方法 | 郵送または持参 |
- （ ）内は中小企業以外の助成額・助成率
キャリアアップ助成金（正社員化コース）
有期契約社員を正社員等に転換する場合に支給される助成金です。
| 申請先 | 管轄の労働局（またはハローワーク） |
|---|---|
| 対象者 | 大企業／中小企業／小規模事業者、個人事業者 |
| 助成額・助成率 | 有期→正規：1人当たり最大72万円（最大54万円） 有期→無期：1人当たり最大36万円（最大27万円） 有期→正規：1人当たり最大36万円（最大27万円） |
| 主な要件 |
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| 申請方法 | 郵送または持参 |
- （ ）内は中小企業以外の助成額・助成率
人材開発支援助成金（特別育成訓練コース）とキャリアアップ助成金（正社員化コース）は、以下のように併せて活用することもできますのでオススメです。
- 有期契約社員を採用する
- 有期契約社員に訓練を実施する → 人材開発支援助成金（特別育成訓練コース）を申請する
- 訓練終了後、正社員に転換する → キャリアアップ助成金（正社員化コース）を申請する
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者が取り組む販路開拓や生産性向上の取組を行う場合に支給される補助金です。HPやECサイト制作、Web・SNS広告など、販路開拓に係る費用が幅広く対象になります。
| 申請先 | 全国商工会連合会、日本商工会議所 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 対象者 | 小規模事業者、個人事業者 | ||||||||
| 補助上限・補助率 | ＜通常枠＞補助上限50万円 補助率2/3 ＜成長・分配強化枠＞補助上限200万円 補助率2/3～3/4 ＜新陳代謝枠＞補助上限200万円 補助率2/3 ＜インボイス枠＞補助上限100万円 補助率2/3 |
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| 主な要件 |
常時使用する従業員数に、会社役員（兼務役員を除く）、個人事業主、正社員に比べて所定労働時間が短い者は含まれません。 |
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| 補助対象経費 | 機械装置等費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、専門家旅費、設備処分費、委託費、外注費 | ||||||||
| 申請方法 | 郵送またはgBizIDプライムによる電子申請 ※gBizIDプライムとは、1つのアカウントで複数の行政サービスを利用することのできる認証システムです。補助金の電子申請（電子申請画面へのログイン）を行う際にgBizIDプライムが必要になりますので、まだ取得されていない方はこちらから早めに申請しましょう。 |
ものづくり補助金
革新的な新製品やサービスの開発、生産プロセスの改善に必要な設備投資を行う場合に支給される補助金です。
| 申請先 | 全国中小企業団体中央会 |
|---|---|
| 対象者 | 特定事業者、中小企業／小規模事業者、個人事業者 |
| 補助上限・補助率 | ＜通常枠＞補助上限750万円～1,250万円 補助率 特定・中小1/2、小規模2/3 ＜回復型賃上げ・雇用拡大枠＞補助上限750万円～1,250万円 補助率 2/3 ＜デジタル枠＞補助上限750万円～1,250万円 補助率 2/3 ＜クリーン枠＞補助上限1,000万円～2,000万円 補助率 2/3 ＜グローバル展開型＞補助上限3,000万円 特定・中小1/2、小規模2/3 |
| 主な要件（通常枠の場合） |
|
| 補助対象経費 | 機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費、海外旅費（グローバル展開型のみ） |
| 申請方法 | gBizIDプライムによる電子申請 |
事業再構築補助金
コロナ時代の経済社会の変化に対応するため、新分野展開、業種・業態転換、事業再編等を行う場合に支給される補助金です。
| 申請先 | 中小企業庁 |
|---|---|
| 対象者 | 中堅企業／中小企業／小規模事業者、個人事業者 |
| 補助上限・補助率 |
【第5回公募まで】 【第6回公募から】 |
| 主な要件 |
【第5回公募まで】
【第6回公募から】
|
| 補助対象経費 | 【主要経費】建物費（建物の建築・改修※に要する経費、建物撤去費、貸工場・貸店舗等の一時移転）、設備費、システム購入費 ※第6回公募からは原則、改修の場合に限ることとし、新築の場合には一定の制限が設けられる予定です。 【関連経費】外注費（製品開発に要する加工、設計等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費）、研修費（教育訓練費等）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）、リース費、クラウドサービス費、専門家経費 |
| 申請方法 | gBizIDプライムによる電子申請 |
認定経営革新等支援機関とは、中小企業を支援できる機関として、経済産業大臣が認定した機関です。全国で3万以上の金融機関、支援団体、税理士、中小企業診断士等が認定を受けており、中小企業庁のホームページで、認定経営革新等支援機関を検索することが可能です。
東京都創業助成金
都内での創業を具体的に計画している個人又は創業5年未満の中小企業者等に対し、創業初期に必要な経費の一部が支給される補助金です。
| 申請先 | 東京都中小企業振興公社 |
|---|---|
| 対象者 | 中小企業／小規模事業者、個人事業者、創業予定の個人 |
| 補助上限・補助率 | 補助上限300万円、補助率2/3 |
| 主な要件 |
|
| 補助対象経費 | 賃借料、従業員人件費、広告費、器具備品購入費、専門家指導費、産業財産権出願・導入費 |
| 申請方法 | 郵送＋WEB申請 |
注意点
補助金、助成金は原則「後払い」になります。着手から入金まで1年以上かかるものも多いため、融資や出資のようにスピード感のある資金調達方法ではない点に留意しましょう。
まとめ
- 補助金、助成金は、政府、自治体、民間・団体などさまざまな機関が実施している
- 新規事業の設備投資、販路開拓、人材の雇用・育成・処遇改善などに幅広く活用できる
- 助成金は後払いのため、もらえるまで時間がかかる
今回ご紹介した制度以外にも、数多くの補助金、助成金が存在します。常に新しい情報に更新されていますので、こまめに情報をチェックし、自社にとって役に立つ制度を見極めることが大切です。制度が複雑でわかりにくいときは、詳しい専門家に相談することもおすすめです。新規事業立ち上げの際は、資金調達手段のひとつとして補助金、助成金の活用を検討しましょう。
※この記事は公開時点、または更新時点の情報を元に作成しています。
この記事を書いた人
中野 裕哲（なかの ひろあき）起業コンサルタント(R)
起業コンサルタント(R)、税理士、特定社労士、行政書士、CFP(R)。起業コンサルV-Spiritsグループ／税理士法人V-Spirits代表。年間約200件の起業相談を無料で受託し、起業家をまるごと支援。起業支援サイト 「DREAM GATE」で11年連続相談数日本一。「一日も早く 起業したい人が『やっておくべきこと・知っておくべきこと』」など、起業・経営関連の著書・監修書多数。http://v-spirits.com/
