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新型コロナウイルス感染症特別貸付とは?必要書類や利用できる条件をわかりやすく解説

中野 裕哲(なかの ひろあき)起業コンサルタント(R)

新型コロナウイルス感染症特別貸付

新型コロナウイルス感染症特別貸付とは、政府系金融機関の日本政策金融公庫(以下、公庫)が行う融資制度です。新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者に対し、公庫は新型コロナウイルス感染症特別貸付による資金繰り支援を行っています。どのような融資制度なのか見ていきましょう。

この記事の目次

新型コロナウイルス感染症特別貸付を利用できる人

新型コロナウイルス感染症特別貸付を利用するには、中小企業か小規模事業者が対象となります。公庫は大きく3事業あり、新型コロナウイルス感染症特別貸付を取り扱っているのは、国民生活事業と中小企業事業です。利用には次の要件を満たす必要があります。

国民生活事業

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化を来たし、次の①または②のいずれかに該当し、かつ、中長期的に業況が回復し発展することが見込まれる方

  1. 最近1ヵ月間等(注)の売上高又は過去6ヵ月(最近1ヵ月を含む。)の平均売上高が前3年のいずれかの年の同期と比較して5%以上減少した方
  2. 業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合は、前3年同期と単純に比較できない場合等は、最近1ヵ月間等(注)の売上高又は過去6ヵ月(最近1ヵ月を含む。)の平均売上高(業歴6ヵ月未満の場合は、開業から最近1ヵ月までの平均売上高)が、次のいずれかと比較して5%以上減少している方
  • 過去3ヵ月(最近1ヵ月を含む)の平均売上高
  • 令和元年12月の売上高
  • 令和元年10月~12月の平均売上高

(注)最近1ヵ月間の売上高のほか、最近14日間以上1ヵ月間未満の任意の期間における売上高

中小企業事業

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、次のいずれにも当てはまる方

  1. 最近1ヵ月間等の売上高(注)または過去6ヵ月(最近1ヵ月を含む。)の平均売上高が前3年のいずれかの年の同期に比し5%以上減少していることまたはこれと同様の状況にあること
  2. 中長期的にみて、業況が回復し、かつ、発展することが見込まれること

(注)最近1ヵ月間の売上高のほか、最近14日間以上1ヵ月間未満の任意の期間における売上高

新型コロナウイルス感染症特別貸付の概要

新型コロナウイルス感染症特別貸付は運転資金と設備資金どちらでも利用でき、融資限度額は国民生活事業で8,000万円、中小企業事業で6億円です。返済期間は運転資金で15年以内(うち据置期間5年以内)、設備資金は20年以内(同5年以内)です。金利は当初3年間年率1.26%(令和3年3月1日時点)ですが、金利が0.9%引き下げられており0.36%、担保は不要となっています。

特別利子補給制度

新型コロナウイルス感染症特別貸付には次のような売上高減少の要件を満たせた場合には、融資額3億円を上限に3年間金利の減免が受けられる特別利子補給制度という特別措置があります。別途申請することにより、金利支払い分(0.36%:令和3年3月1日時点)のキャッシュバックが受けられ、実質無金利となります。

特別利子補給制度の対象者

  • 個人事業主(事業性のあるフリーランス含む):売上高要件はありません。
  • 法人の小規模事業者:貸付の申込を行った際の最近1ヵ月、その翌月若しくはその翌々月の売上高、最近1ヵ月から遡った6ヵ月間の平均売上高または最近2週間等の売上高が、前年、前々年または3年前の同期と比較して15%以上減少している方

新型コロナウイルス感染症特別貸付の必要書類

新型コロナウイルス感染症特別貸付を活用したい場合は、事業を行っている地域の公庫に申し込みます。公庫は全国各都道府県に支店があります。(沖縄県は沖縄振興開発金融公庫本支店が行います。)

必要書類

新型コロナウイルス感染症特別貸付では次の書類が必要です。

  1. 借入申込書
  2. 新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の申告書
  3. 最近2期分の決算書(個人事業主の場合は最近2期分の確定申告書)
  4. 見積書(設備資金の場合)
    公庫と取引がない場合は追加で次のものが必要です。
  5. 法人の履歴事項全部証明書または登記簿謄本(個人事業主の場合は不要)
  6. ご商売の概要(お客さまの自己申告書)
  7. 代表者の運転免許証またはパスポート
  8. 許認可証のコピー(飲食店などの許可・届出等が必要な事業を営んでいる場合)

新型コロナウイルス感染症特別貸付の申請期限と流れ

申請期限

新型コロナウイルス感染症特別貸付の申請期限は明確に期限が決まっていませんが、2021年6月で終了するという情報があります。新型コロナウイルス感染症特別貸付を受けたい場合は早めに申請しましょう。

申請の流れ

  1. 事業を行っている地域の公庫へ相談
    事業所所在地の公庫支店に相談します。融資制度の概要や資金使途、進め方、必要書類などの説明を受けます。
  2. 必要書類の準備
    必要書類を準備します。揃ったら公庫の担当者に渡します。
  3. 審査
    公庫による審査があります。希望融資額が減額されたり、融資が受けられない場合があります。
  4. 融資決定
    審査を通過すれば融資決定です。
  5. 融資実行に向けた必要書類の準備・提出
    公庫から融資実行に必要書類が届きますので準備し、提出します。
  6. 融資実行
    通帳や契約書などの準備が整えば融資実行になります。

新型コロナウイルス感染症特別貸付の利用に関する注意点

申し込みのタイミング

新型コロナウイルス感染症特別貸付は売上減少を申告する必要があります。直近1ヵ月とはいつになるかというと、例えば1月に申し込むのであれば12月が直近1ヵ月となります。申し込みのタイミングが1月上旬くらいであれば、11月のものでも受け付けてくれますが、1月も後半に入ると12月のものが求められます。仮に12月の売上が増え、売上減少の要件が満たせない場合、新型コロナウイルス感染症特別貸付を利用できなくなりますので、注意が必要です。

特別利子補給制度は別途申請が必要

を利用し利子補給を受ける場合は、別途申請が必要になります。借り入れを行った公庫支店から書類が送られてくるので、そちらを記入し郵送いたします。実施機関は公庫と異なり中小企業基盤整備機構となります。

まとめ

  • 公庫の新型コロナウイルス感染症特別貸付は、中小企業や小規模事業者といったさまざまな規模の企業が受けられる
  • 国民生活事業で8,000万円、中小企業事業で最高6億円までの融資が受けられる
  • 基準金利が引き下げられているが、さらに特別利子補給制度を活用することで、3年間実質無金利とすることができる
  • 全国の公庫支店で対応してもらえる
  • 利用するには売上減少の申告が必要であり、売上減少の要件を満たせる月があったらその翌月には申請する必要がある

公庫の新型コロナウイルス感染症特別貸付は、中小企業や小規模事業者が受けられる融資制度です。無担保で最高6億円までの融資が受けられ、さらに特別利子補給制度を活用することで、3年間実質無金利とすることができます。検討される方は地元の公庫に相談されてみてはいかがでしょうか。

※この記事は公開時点、または更新時点の情報を元に作成しています。

この記事を書いた人

中野 裕哲(なかの ひろあき)氏

中野 裕哲(なかの ひろあき)起業コンサルタント(R)

起業コンサルタント(R)、税理士、特定社労士、行政書士、CFP(R)。起業コンサルV-Spiritsグループ/税理士法人V-Spirits代表。年間約200件の起業相談を無料で受託し、起業家をまるごと支援。起業支援サイト 「DREAM GATE」で6年連続相談数日本一。「一日も早く 起業したい人が『やっておくべきこと・知っておくべきこと』」など、起業・経営関連の著書・監修書多数。http://v-spirits.com/