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【事業再構築補助金とは】概要から条件や申請方法までわかりやすく解説

中野 裕哲(なかの ひろあき)起業コンサルタント(R)

事業再構築補助金とは、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編などの取組みを通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築を行う中小企業等の挑戦を支援する補助金です。予算は1兆円を超え、1社あたりの補助上限も1億円と大型の補助金です。

この記事の目次

事業再構築補助金とは

事業再構築補助金とは、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応しようとする中小企業等の思い切った事業再構築を支援する補助金です。

補助対象となる対象者

中小企業と中堅企業が広く対象となります。

中小企業

以下の、中小企業基本法にあてはまる企業です。

  1. 製造業その他:資本金3億円以下の会社、又は従業員数300人以下の会社及び個人
  2. 卸売業:資本金1億円以下の会社、又は従業員数100人以下の会社及び個人
  3. 小売業:資本金5千万円以下の会社、又は従業員数50人以下の会社及び個人
  4. サービス業:資本金5千万円以下の会社、又は従業員数100人以下の会社及び個人
    ただし、大企業の子会社等の、いわゆる「みなし大企業」は支援の対象外です。

中堅企業

以下のすべてにあてはまる法人です。

  1. 上記の中小企業基本法に定める中小企業者に該当しない企業
  2. 資本金の額又は出資の総額が10億円未満の法人
  3. 資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、従業員数(常勤)が2,000人以下

事業再構築補助金の補助対象要件

補助対象要件は1と2の両方を満たすことです。

  1. 申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、新型コロナウイルス感染症以前(2019年又は2020年1月~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少していること
  2. 経済産業省が示す事業再構築指針にもとづいて、事業再構築の定義に該当していること3~5年の事業計画書を認定支援機関と共同で策定すること

認定支援機関とは
専門的知識や実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定した機関です。主に税理士などの専門家や金融機関などが認定支援機関になっています。

事業再構築の定義

事業再構築補助金の対象となるには、事業再構築の定義に該当していなければなりません。つまり、事業再構築の定義に基づいて、事業計画を作成する必要があります。

事業再構築の定義としては、以下の5つがあります。

  1. 新分野展開:新たな製品等で新たな市場に進出する
  2. 事業転換:主な事業を転換する
  3. 業種転換:主な業種を転換する
  4. 業態転換:製造方法等を転換する
  5. 事業再編:事業再編を通じて新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換のいずれかを行う

それぞれの要件と具体的な事例について紹介します。

1.新分野展開

新分野展開とは主たる業種又は主たる事業を変更することなく、新たな製品等で新たな市場に進出することを指します。「新分野展開」に該当するためには、「製品等の新規性要件」、「市場の新規性要件」、「売上高10%要件」の3つを全て満たす(=事業計画において示す)必要があります。

例1) 製造業
航空機用部品を製造していた製造業者が、業界全体が業績不振で厳しい環境下の中、新たに医療機器部品の製造に着手し、5年間の事業計画期間終了時点で、医療機器部品の売上高が総売上高の10%以上となる計画を策定

例2) 不動産業
都心部の駅前にビジネス客向けのウィークリーマンションを営んでいたが、テレワーク需要の増加を踏まえて、客室の一部をテレワークスペースや小会議室に改装するとともにオフィス機器を導入し、3年間の事業計画期間終了時点で、当該レンタルオフィス業の売上高が総売上高の10%以上となる計画を策定

2.事業転換

事業転換とは新たな製品等を製造等することにより、主たる業種を変更することなく、主たる事業を変更することを指します。「事業転換」に該当するためには、「製品等の新規性要件」、「市場の新規性要件」、「売上高構成比要件」の3つを全て満たす(=事業計画において示す)必要があります。

例1) 飲食業
日本料理店が、換気の徹底により新型コロナウイルス感染症の感染リスクが低いとされ、足元業績が好調な焼肉店を新たに開業し、3年間の事業計画期間終了時点において、焼肉事業の売上高構成比が、日本標準産業分類の細分類ベースで最も高い事業となる計画を策定
【大分類】宿泊業、飲食サービス業⇒【中分類】飲食店⇒【小分類】専門料理店⇒【細分類】日本料理店……中華料理店、ラーメン店、焼肉店……(細分類ベースで事業転換)

日本標準産業分類とは
※日本標準産業分類とは、産業の分類について決められた総務省告示です。各産業を大分類、中分類、小分類、細分類という階層に分けて分類する仕組みになっています。

例2) 製造業
プレス加工用金型を製造している下請事業者が、業績不振を打破するため、これまで培った金属加工技術を用いて、新たに産業用ロボット製造業を開始し、5年間の事業計画期間終了時点において、産業用ロボット製造業の売上高構成比が、日本標準産業分類の細分類ベースで最も高い事業となる計画を策定
【大分類】製造業⇒【中分類】生産用機械器具製造業⇒【小分類】その他の生産用機械・同部分品製造業⇒【細分類】金属用金型・同部分品・附属品製造業……ロボット製造業……(細分類ベースで事業転換)

3.業種転換

業種転換とは新たな製品等を製造等することにより、主たる業種(日本標準産業分類の大分類)を変更することを指します。「業種転換」に該当するためには、「製品等の新規性要件」、「市場の新規性要件」、「売上高構成比要件」の3つを全て満たす(=事業計画において示す)必要があります。

例1) 賃貸業
レンタカー事業を営んでいる事業者が、新たにファミリー向けの新型コロナウイルス感染症対策に配慮した貸切ペンションを経営し、レンタカー事業と組み合わせた宿泊プランを提供することで、3年間の事業計画期間終了時点において、貸切ペンション経営を含む業種の売上高構成比が最も高くなる計画を策定
【大分類】……不動産業、物品賃貸業……宿泊業、飲食サービス業……(レンタカー事業は物品賃貸業、ペンションは宿泊業)

例2) 製造業
新型コロナウイルス感染症の影響も含め、今後ますますデータ通信量の増大が見込まれる中、生産用機械の製造業を営んでいる事業者が、工場を閉鎖し、跡地に新たにデータセンターを建設し、5年間の事業計画期間終了時点において、データセンター事業を含む業種の売上高構成比が最も高くなる計画を策定
【大分類】……製造業……情報通信業……(データセンターは情報通信業)

4.業態転換

業態転換とは、製品等の製造方法等を相当程度変更することを指します。「業態転換」に該当するためには、「製造方法等の新規性要件」、「製品の新規性要件」(製造方法の変更の場合)または「商品等の新規性要件又は設備撤去等要件」 (提供方法の変更の場合)、「売上高10%要件」の3つを全てを満たす(=事業計画において示す)必要があります。

商品等の新規性要件又は設備撤去等要件とは
新たな方法で提供される商品若しくはサービスが新規性を有するもの又は既存の設備の撤去や既存の店舗の縮小等を伴うものであることをいいます。

例1) サービス業
ヨガ教室を経営していたところ、新型コロナウイルス感染症の影響で顧客が激減し、売上げが低迷していることを受け、サービスの提供方法を変更すべく、店舗での営業を縮小し、オンラインサービスを新たに開始し、オンラインサービスの売上高が、3年間の事業計画期間終了後、総売上高の10%以上を占める計画を策定

例2) 製造業
健康器具を製造している製造業者が、新型コロナウイルス感染症の感染リスクを抑えつつ、生産性を向上させることを目的として、AI・IoT技術などのデジタル技術を活用して、製造プロセスの省人化を進めるとともに、削減が見込まれるコストを投じてより付加価値の高い健康器具を製造し、新たな製造方法による売上高が、5年間の事業計画期間終了後、総売上高の10%以上を占める計画を策定

5.事業再編

事業再編とは合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲渡など会社法上の組織再編行為等を行い、かつ、新たな事業形態のもとに、前述した1.新分野展開、2.事業転換、3.業種転換、4.業態転換のいずれかを行うことを指します。

事例は1~4をご参照ください。

事業再構築補助金の補助対象経費

この補助金は、基本的に設備投資を支援するものです。設備費のほか、建物の建築・改修・撤去費、システム構築費も補助対象です。新しい事業の開始に必要となる研修費、広告宣伝費・販売促進費も補助対象です。

  • 建物費(建物の建築・改修・撤去に要する経費)、機械装置・システム構築費
  • 外注費(製品開発に要する加工、設計等)、技術導入費(知的財産権導入に係る経費)
  • 研修費(教育訓練費等)、広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)
  • クラウドサービス利用費、専門家経費、運搬費、知的財産権等関連経費
  • 海外旅費(卒業枠、グローバルV字回復枠のみ)

補助対象経費にならないもの

  • 補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費
  • 不動産、株式、公道を走る車両、汎用品(パソコン、スマートフォン、家具等)の購入費
  • 販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費

補助上限・補助率

中小企業

通常枠: 補助額 100万円~6,000万円 補助率 2/3
卒業枠: 補助額 6,000万円超~1億円 補助率 2/3

卒業枠とは
事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの400社限定の特別枠。

中堅企業

通常枠: 補助額 100万円~8,000万円 補助率 1/2(4,000万円超は1/3)
グローバルV字回復枠: 補助額 8,000万円超~1億円 補助率 1/2

グローバルV字回復枠とは
以下を全て満たす中堅企業向けの100社限定の特別枠です。

  1. 直前6か月間のうち任意の3か月の合計売上高が新型コロナウイルス感染症以前の同3か月の合計売上高と比較して、15%以上減少している中堅企業
  2. 補助事業終了後3~5年で付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を見込む事業計画を策定すること
  3. グローバル展開を果たす事業であること

緊急事態宣言特別枠

令和3年の緊急事態宣言により深刻な影響を受けた中小企業等については、 「緊急事態宣言特別枠」が設けられており、補助率が上がっています。また、「特別枠」で不採択となったとしても、加点の上、「通常枠」で再審査するという特例により採択率が高くなる可能性もある有利な制度です。

緊急事態宣言特別枠の対象となる事業者

通常枠の申請要件を満たし、かつ緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和3年1~3月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少している事業者
※要件に合致すれば、地域や業種は問いません。

従業員数 補助金額 補助率
5人以下 100万円~500万円 中小企業:3/4
中堅企業:2/3
6~20人 100万円~1,000万円
21人以上 100万円~1,500万円

「特別枠」に申請して不採択となった事業者については、加点の上、通常枠で再審査されます。なお、上記の要件を満たす事業者で、「通常枠」のみに申請した場合でも、加点措置が行われます。

事業再構築補助金の公募スケジュール

第1回
公募開始:令和3年3月26日(金)
申請受付:令和3年4月15日(木)
応募締切:令和3年4月30日(金)18:00

第2回
公募開始:令和3年5月20日(木)
申請受付:令和3年5月26日(水)
応募締切:令和3年7月2日(金)18:00

今後さらに3回程度の公募を予定しています。

申請方法

申請は、電子申請システムでのみの受け付けです。なお、原則GビズIDプライムアカウントの取得が必要です。未取得の場合、必ず、利用登録を行ってください。

応募に関する注意点

事業計画書の策定は認定支援機関との共同作業が必要となります。まずは認定支援機関選びも兼ねて、相談から始めることをおすすめします。

まとめ

  • 事業再構築補助金とは、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応しようとする中小企業等の思い切った事業再構築を支援する補助金である
  • 応募には認定支援機関と共同で3年~5年の事業計画書を策定する必要がある
  • 事業再構築には新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、事業再編がある
  • 基本的に設備投資が対象で、建物費、機械装置・システム構築費、研修費、広告宣伝費・販売促進費も補助対象になる
  • 令和3年の緊急事態宣言により深刻な影響を受けた中小企業等については、 「緊急事態宣言特別枠」が設けられている

新型コロナウイルス感染症により、経済環境も企業を取り巻く環境も大きく変わっています。時代の変化に対応するために思い切った事業再構築を考えるなら、積極的に活用したい補助金だといえます。

※この記事は公開時点、または更新時点の情報を元に作成しています。

この記事を書いた人

中野 裕哲(なかの ひろあき)氏

中野 裕哲(なかの ひろあき)起業コンサルタント(R)

起業コンサルタント(R)、税理士、特定社労士、行政書士、CFP(R)。起業コンサルV-Spiritsグループ/税理士法人V-Spirits代表。年間約200件の起業相談を無料で受託し、起業家をまるごと支援。起業支援サイト 「DREAM GATE」で6年連続相談数日本一。「一日も早く 起業したい人が『やっておくべきこと・知っておくべきこと』」など、起業・経営関連の著書・監修書多数。http://v-spirits.com/