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【小規模事業者持続化補助金とは】概要から条件や申請方法までわかりやすく解説

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者が経営計画を作成し、その計画に沿って行う販路開拓の取組等を支援するという補助金です。大企業に比べ、コスト面での制約がある小規模事業者が、経営環境の変化に対応するための新たな販売促進を行う際、非常に役立つ補助金です。

この記事の目次

小規模事業者持続化補助金とは

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者が新たに行う販路開拓等の取り組みを支援する補助金です。2022年度は、以前からある「通常枠」と、以下3つの「特別枠」が創設され、補助率や上限額が引き上げられる予定です。

  1. 成長・分配強化枠
    赤字など業況が厳しい中でも賃上げ等に取り組む事業者※を支援する枠
    ※賃上げ(事業場内最低賃金を地域別最低賃金より30円以上引き上げる事業者が対象)
  2. 新陳代謝枠
    後継ぎ候補者が実施する新たな取り組みや創業を支援する枠
  3. インボイス枠
    免税事業者からインボイス発行事業者に転換する場合の環境変化への対応を支援する枠

補助対象となる対象者

常時使用する従業員が20人(商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)の場合は5人)以下の法人・個人事業主が補助の対象です。

対象経費

  1. 機械装置等費
    新たなサービス提供のための製造・試作機械、販路開拓等のための特定業務用ソフトウェア、新商品を陳列するための棚など
  2. 広報費
    新たな販促用チラシの作成・送付、新たな販促用PR(マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告、国内外での商品PRイベントの実施)、ウェブサイト作成や更新、ネット販売システムの構築など
  3. 展示会等出展費
    国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加など
  4. 旅費
    情報収集・各種調査・展示会出展等のための公共交通機関の運賃、宿泊代など
  5. 開発費
    新商品の開発など
  6. 資料購入費
    新商品の開発にあたって必要な図書の購入など
  7. 雑役務費
    臨時的に雇い入れた者のアルバイト代、派遣労働者の派遣料など
  8. 借料
    商品PRイベント会場の借り上げなど
  9. 専門家謝金
    ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言など
  10. 専門家旅費
    ④旅費参照
  11. 設備処分費
    既存事業において使用していた設備機器等の解体・処分費用(補助対象経費総額の2分の1が上限)
  12. 委託費
    新商品開発に伴う成分分析の依頼など
  13. 外注費
    店舗改装・バリアフリー化工事、利用客向けトイレの改装工事、製造・生産強化のためのガス・水道・排気工事など

小規模事業者持続化補助金の活用例

小規模事業者持続化補助金はどのように活用できるのか、一例をご紹介します。

  • 感染症収束後の販路拡大に備えて、「インバウンド向けの英語表記メニュー」や「のぼり」を作成
  • そば粉の製粉に使用する機械を一新し、そば粉の前処理の安定化、かつ時間短縮化により、事業再開後の繁忙期の売り切れなどを回避
  • 再開後のインバウンド需要取り込みのため、旅館にて、外国語版WEBサイトでピクトグラムの活用やムスリム対応情報を発信し、外国人団体旅行予約の拡大を図る

小規模事業者持続化補助金の補助上限・補助率

小規模事業者持続化補助金の補助上限・補助率は、申請する枠ごとに設定されています。

申請類型 補助上限額 補助率
通常枠 50万円 2/3(成長・分配強化枠の一部の類型において、赤字事業者は3/4)
成長・分配強化枠 200万円
新陳代謝枠 200万円
インボイス枠 100万円

小規模事業者持続化補助金の公募スケジュール

2022年度については、公募スケジュールなどの詳細はまだ発表されていません。前年度と同様に、2022年度も複数回の公募が行われるものと想定しています。詳細については決定次第、こちらのホームページに公開される予定です。

応募先・応募方法

前年度と同様の場合は、以下になります。

応募先

大きく分けると2カ所あり、事業を営んでいる地域によって変わります。

  • 商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる場合→日本商工会議所
  • 商工会の管轄地域で事業を営んでいる場合→全国商工会連合会

応募方法

郵送または電子申請による申請のいずれかとなります。
電子申請の場合は、補助金申請システム(Jグランツ)でのみ受け付けます。申請には、「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。取得には1~2週間程度要しますので、早めに利用登録を行うことをおすすめします。

応募に関する注意点

補助金の対象になるのは、あくまで販路開拓等の新たな取り組みです。過去に実施したことのある販路開拓手段等については、対象になりませんので注意しましょう。

まとめ

  • 小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者が新たに行う販路開拓等の取組を支援する補助金である
  • 常時使用する従業員が20人(商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)の場合は5人)以下の法人・個人事業主が対象である
  • 「一般型」のほかに、新型コロナウイルス感染症の影響を抑えた低感染リスク対応の販路開拓等の取組を支援する「低感染リスク型ビジネス枠」がある
  • 一般型と低感染リスク型ビジネス枠では、応募先や応募方法が異なるため注意が必要である

新型コロナウイルス感染症の影響で、経済や経営の環境が変化しています。その変化に対応するために新たな販売促進手段を講じることも必要になってきます。そのときに、この補助金を活用すれば、新たなチャレンジのリスクを減らし、チャンスをものにできる可能性があります。ぜひ、フル活用して、今後の経営に役立ててください。

※この記事は公開時点、または更新時点の情報を元に作成しています。

この記事を書いた人

中野 裕哲(なかの ひろあき)氏

中野 裕哲(なかの ひろあき)起業コンサルタント(R)

起業コンサルタント(R)、税理士、特定社労士、行政書士、CFP(R)。起業コンサルV-Spiritsグループ/税理士法人V-Spirits代表。年間約200件の起業相談を無料で受託し、起業家をまるごと支援。起業支援サイト 「DREAM GATE」で11年連続相談数日本一。「一日も早く 起業したい人が『やっておくべきこと・知っておくべきこと』」など、起業・経営関連の著書・監修書多数。http://v-spirits.com/

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