【小規模事業者持続化補助金とは】概要から条件や申請方法までわかりやすく解説

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者が経営計画を作成し､その計画に沿って行う販路開拓の取組等を支援するという補助金です。大企業に比べ、コスト面での制約がある小規模事業者が、経営環境の変化に対応するための新たな販売促進を行う際、非常に役立つ補助金です。

小規模事業者持続化補助金とは

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者が新たに行う販路開拓等の取組を支援する補助金です。以前からある通常時の「一般型」と、新型コロナウイルス感染症の影響を抑えた低感染リスク対応の販路開拓等の取組を支援する「低感染リスク型ビジネス枠」があります。

補助対象となる対象者

常時使用する従業員が20人（商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）の場合は5人）以下の法人・個人事業主が補助の対象です。

支給要件

• 用途・対象物
  新たな販路開拓等の取組み
  例）ホームページ作成、動画作成、リスティング広告、バス広告、チラシ作成、DM作成・郵送など
• 対象経費
  

  一般型	低感染リスク型ビジネス枠
  機械装置等費 広報費 展示会等出展費 旅費 開発費 資料購入費 雑役務費 借料 専門家謝金 専門家旅費 設備処分費 （補助対象経費総額の1/2が上限） 委託費 外注費	機械装置等費 広報費 展示会等出展費 （オンラインによる展示会等に限る） 開発費 資料購入費 雑役務費 借料 専門家謝金 設備処分費 （補助対象経費総額の1/2が上限） 委託費 外注費 感染防止対策費

  ※2021年1月8日以降に発生し発注・契約・納品・支払い・使用が行われた経費について遡及適用が可能です。

  低感染リスク型ビジネス枠とは
  小規模事業者が経営計画及び補助事業計画を作成して取り組む、感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する取組を支援するものです。

小規模事業者持続化補助金の活用例

一般型

• 感染症収束後の販路拡大に備えて、「インバウンド向けの英語表記メニュー」や「のぼり」を作成
• そば粉の製粉に使用する機械を一新し、そば粉の前処理の安定化、かつ時間短縮化により、事業再開後の繁忙期の売り切れなどを回避
• 再開後のインバウンド需要取り込みのため、旅館にて、外国語版WEBサイトでピクトグラムの活用やムスリム対応情報を発信し、外国人団体旅行予約の拡大を図る

低感染リスク型ビジネス枠

• 飲食業が、大部屋を個室にするための間仕切りの設置を行い、予約制とするためのシステムを導入
  ※感染リスクの低下に結び付かない取組や単なる周知・広報のためのHP作成等は一般型でのみ対象となる

小規模事業者持続化補助金の補助上限・補助率

一般型

• 補助上限：50万円
• 補助率：2/3

上記に加えて、次の枠を追加して申請可能です。

低感染リスク型ビジネス枠

• 補助上限：100万円
• 補助率：3/4

低感染リスク型ビジネス枠では、緊急事態宣言の再発令に伴い特別措置が講じられます。緊急事態宣言の再発令によって、令和3年1～3月のいずれかの月の売上高が対前年又は対前々年同月比で30％以上減少している場合に以下が適用されます。

• 感染防止対策費を補助金総額の1/2以内（最大50万円）に引き上げ
• 審査時における加点措置を講ずることにより優先採択

補助金総額の1/4以内（最大25万円）を【感染防止対策費】に充当可能です。

感染防止対策費の対象

感染防止対策費の対象は、業種別ガイドライン等に基づく以下の内容です。

• 消毒、マスク、清掃
• 飛沫防止対策（アクリル板・透明ビニールシート等）
• 換気設備
• その他衛生管理（クリーニング、使い捨てアメニティ用品、体温計・サーモカメラ・キーレスシステム等）

小規模事業者持続化補助金の公募スケジュール

一般型

• 5次締切：令和3年6月4日（金）当日消印有効
• 6次締切：令和3年10月1日（金）当日消印有効
• 7次締切：令和4年2月4日（金）当日消印有効

※7次締切後も申請受付を継続し、複数回の締切りを設け、それまでに申請のあった分を審査し、採択発表を行います。（制度内容、予定は変更する場合があります）

低感染リスク型ビジネス枠

• 第1回受付締切：令和3年5月12日（水）
• 第2回受付締切：令和3年7月7日（水）
• 第3回受付締切：令和3年9月8日（水）
• 第4回受付締切：令和3年11月10日（水）
• 第5回受付締切：令和4年1月12日（水）
• 第6回受付締切：令和4年3月9日（水）

応募先・応募方法

一般型と低感染リスク型ビジネス枠では、応募先・応募方法が異なるため、ご注意ください。

1. 一般型
   事業を営んでいる地域の管轄エリアにより、以下の2つに分かれます。ホームページにてご確認ください。

   • 日本商工会議所

     申請は、郵送または電子申請により提出（持参・宅配便での送付は不可。電子申請をする場合は郵送での提出は必要ありません。）
     〒151－8799 代々木郵便局留め
     【一般型】日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金事務局

   • 全国商工会連合会

     申請は、郵送または電子申請により提出（持参・宅配便での送付は不可。電子申請をする場合は郵送での提出は必要ありません。）
     提出先は、都道府県商工会連合会 小規模事業者持続化補助金事務局地方事務局です。上記の全国商工会連合会の公募要領にてご確認ください。

2. 低感染リスク型ビジネス枠
   申請は、補助金申請システム（Ｊグランツ）でのみ受け付けます。申請には、「ＧビズＩＤプライムアカウント」の取得が必要です。取得には3～4週間程度要しますので、早め利用登録を行うことをおすすめします。なお、この補助金に応募申請をする事業者に限っては、早期の発行が可能な「暫定ＧビズＩＤプライムアカウント」での申請が可能です。

応募に関する注意点

補助金の対象になるのは、あくまで販路開拓等の新たな取り組みです。過去に実施したことのある販路開拓手段等については、対象になりません。

※この記事は公開時点、または更新時点の情報を元に作成しています。