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【小規模事業者持続化補助金とは】概要から条件や申請方法までわかりやすく解説

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者が経営計画を作成し、その計画に沿って行う販路開拓の取り組み等を支援するという補助金です。大企業に比べ、コスト面での制約がある小規模事業者が、経営環境の変化に対応するための新たな販売促進を行う際、非常に役立つ補助金です。

この記事の目次

小規模事業者持続化補助金とは

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者が新たに行う販路開拓等の取り組みを支援する補助金です。2022年度は、以前からある「通常枠」と、以下5つの「特別枠」が創設され、補助率や上限額が引き上げられています。

  1. 賃金引上げ枠……販路開拓の取り組みに加え、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より+30円以上である小規模事業者を支援する枠
  2. 卒業枠……販路開拓の取り組みに加え、雇用を増やし小規模事業者の従業員数を超えて事業規模を拡大する小規模事業者を支援する枠
  3. 後継者支援枠……販路開拓の取り組みに加え、アトツギ甲子園においてファイナリストに選ばれた小規模事業者を支援する枠
  4. 創業枠……産業競争力強化法に基づく「特定創業支援等事業の支援」を受け、販路開拓に取り組む創業した小規模事業者を支援する枠
  5. インボイス枠……免税事業者であった事業者が、新たにインボイス発行事業者として登録し、販路開拓に取り組む小規模事業者を支援する枠

補助対象となる対象者

常時使用する従業員が20人(商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)の場合は5人)以下の法人・個人事業主が補助の対象です。

対象経費

  1. 機械装置等費
    新たなサービス提供のための製造・試作機械、販路開拓等のための特定業務用ソフトウェア、新商品を陳列するための棚など
  2. 広報費
    チラシ・カタログの外注や発送、新聞・雑誌等への商品・サービスの広告、看板作成・設置、試供品(販売用商品と明確に異なるものである場合のみ)、販促品(商品・サービスの宣伝広告が掲載されている場合のみ)、郵送によるDMの発送など
  3. ウェブサイト関連費
    商品販売のためのウェブサイト作成や更新、インターネットを介したDMの発送、インターネット広告、バナー広告、効果や作業内容が明確なウェブサイトのSEO対策、商品販売のための動画作成、システム開発に係る経費(インターネットを活用するシステム、スマートフォン用のアプリケーション、業務システムなど)、SNSに係る経費など
  4. 展示会等出展費(オンラインによる展示会・商談会等を含む)
    国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加など
  5. 旅費
    情報収集・各種調査・展示会出展等のための公共交通機関の運賃、宿泊代など
  6. 開発費
    新製品・商品の試作開発用の原材料の購入、新たな包装パッケージに係るデザイン費用など
  7. 資料購入費
    新商品の開発にあたって必要な図書の購入など
  8. 雑役務費
    臨時的に雇い入れた者のアルバイト代、派遣労働者の派遣料など
  9. 借料
    商品PRイベント会場の借り上げ、機器・設備等のリース料・レンタル料など
  10. 設備処分費
    既存事業において使用していた設備機器等の解体・処分費用(補助対象経費総額の2分の1が上限)など
  11. 委託・外注費
    店舗改装・バリアフリー化工事、利用客向けトイレの改装工事、製造・生産強化のためのガス・水道・排気工事、移動販売等を目的とした車の内装・改造工事、インボイス制度対応のための取引先の維持・拡大に向けた専門家(税理士、公認会計士、中小企業診断士等)への相談費用など

小規模事業者持続化補助金の活用例

小規模事業者持続化補助金はどのように活用できるのか、一例をご紹介します。

  • 感染症収束後の販路拡大に備えて、「インバウンド向けの英語表記メニュー」や「のぼり」を作成
  • そば粉の製粉に使用する機械を一新し、そば粉の前処理の安定化、かつ時間短縮化により、事業再開後の繁忙期の売り切れなどを回避
  • 再開後のインバウンド需要取り込みのため、旅館にて、外国語版ウェブサイトでピクトグラムの活用やムスリム対応情報を発信し、外国人団体旅行予約の拡大を図る

小規模事業者持続化補助金の補助上限・補助率

小規模事業者持続化補助金の補助上限・補助率は、申請する枠ごとに設定されています。

申請類型 補助上限額 補助率
通常枠 50万円 2/3(賃金引上げ枠において、赤字事業者は3/4)
賃金引上げ枠 200万円
卒業枠 200万円
後継者支援枠 200万円
創業枠 200万円
インボイス枠 100万円

小規模事業者持続化補助金の公募スケジュール

第10回申請受付締切:2022年12月上旬

第11回申請受付締切:2023年2月下旬

応募先・応募方法

応募先

大きく分けると2カ所あり、事業を営んでいる地域によって変わります。

  • 商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる場合→日本商工会議所
  • 商工会の管轄地域で事業を営んでいる場合→全国商工会連合会

応募方法

郵送または電子申請による申請のいずれかとなります。
電子申請の場合は、補助金申請システム(Jグランツ)でのみ受け付けます。
申請には、「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。取得には1~2週間程度要しますので、早めに利用登録を行うことをおすすめします。

応募に関する注意点

補助金の対象になるのは、あくまで販路開拓等の新たな取り組みです。過去に実施したことのある販路開拓手段等については、対象になりませんので注意しましょう。

まとめ

  • 小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者が新たに行う販路開拓等の取り組みを支援する補助金である
  • 常時使用する従業員が20人(商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)の場合は5人)以下の法人・個人事業主が対象である
  • 「一般型」のほかに、5つの「特別枠」が創設され、補助率や上限額が引き上げられている
  • 事業を営んでいる地域によって、応募先が異なるため注意が必要である

新型コロナウイルス感染症の影響で、経済や経営の環境が変化しています。その変化に対応するために新たな販売促進手段を講じることも必要になってきます。そのときに、この補助金を活用すれば、新たなチャレンジのリスクを減らし、チャンスをものにできる可能性があります。ぜひ、フル活用して、今後の経営に役立ててください。

※この記事は公開時点、または更新時点の情報を元に作成しています。

この記事を書いた人

中野 裕哲(なかの ひろあき)氏

中野 裕哲(なかの ひろあき)起業コンサルタント(R)

起業コンサルタント(R)、税理士、特定社労士、行政書士、CFP(R)。起業コンサルV-Spiritsグループ/税理士法人V-Spirits代表。年間約200件の起業相談を無料で受託し、起業家をまるごと支援。起業支援サイト 「DREAM GATE」で11年連続相談数日本一。「一日も早く 起業したい人が『やっておくべきこと・知っておくべきこと』」など、起業・経営関連の著書・監修書多数。http://v-spirits.com/

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