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【ものづくり補助金とは】概要から条件や申請方法までわかりやすく解説

中野 裕哲(なかの ひろあき)起業コンサルタント(R)

ものづくり補助金

ものづくり補助金とは、中小企業・小規模事業者などが取り組む革新的サービスの開発や試作品開発、生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援する補助金です。機器の導入やシステム開発など、設備投資を行うときに役立つ可能性のある補助金です。

この記事の目次

ものづくり補助金とは

ものづくり補助金とは、中小企業・小規模事業者などが、今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入など)に対応するため、革新的サービスの開発や試作品開発、生産プロセスの改善を行うための設備投資などを支援する補助金です。

略称として「ものづくり補助金」といわれていますが、正式名称は、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」といい、製造業などものづくりに関わる産業以外の商業・サービス業でも対象になります。

ものづくり補助金の対象者

日本国内に本社と補助事業の実施場所を有する中小企業者が補助対象です(下記1~3に該当)。ただし、申請締切日前10ヶ月以内にものづくり補助金の交付決定を受けた事業者は除きます。

  1. 中小企業者(組合関連以外)

    業種 資本金 従業員数(常勤)
    製造業、建設業、運輸業 3億円 300人
    卸売業 1億円 100人
    サービス業(ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く) 5,000万円 100人
    小売業 5,000万円 50人
    ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く) 3億円 900人
    ソフトウェア業または情報処理サービス業 3億円 300人
    旅館業 5,000万円 200人
    その他の業種(上記以外) 3億円 300人

    ただし、発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有しているような会社は補助対象者からは除かれます。(みなし大企業)

  2. 中小企業者 組合関連
    以下の組合等に該当すること。

    • 企業組合
    • 協業組合
    • 事業協同組合
    • 事業協同小組合
    • 協同組合連合会
    • 商工組合
    • 商工組合連合会
    • 商店街振興組合
    • 商店街振興組合連合会
    • 水産加工業協同組合
    • 水産加工業協同組合連合会
    • 生活衛生同業組合
    • 生活衛生同業小組合
    • 生活衛生同業組合連合会
    • 酒造組合
    • 酒造組合連合会
    • 酒造組合中央会
    • 内航海運組合
    • 内航海運組合連合会
    • 技術研究組合

    ※該当しない組合や財団法人(公益・一般)、社団法人(公益・一般)、医療法人、社会福祉法人及び法人格のない任意団体は補助対象となりません。

  3. 特定非営利活動法人(NPO法人)
    以下の条件に該当すること。

    • 広く中小企業一般の振興・発展に直結し得る活動を行う特定非営利活動法人であること
    • 従業員数が300人以下であること
    • 法人税法上の収益事業を行う特定非営利活動法人であること
    • 認定特定非営利活動法人ではないこと
    • 交付決定時までに補助金の事業に係る経営力向上計画の認定を受けていること

ものづくり補助金の支給要件や補助金額

ものづくり補助金には「一般型」と「グローバル展開型」があります。なお、これ以外に、中小企業30社以上が集まってビジネスモデル構築・事業計画策定する「ビジネスモデル構築型」がありますが、この記事では割愛します。

  1. 一般型

    項 目 要 件
    概要 中小企業者等が行う「革新的な製品・サービス開発」又は「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等を支援
    補助金額 100万円~1,000万円
    補助率 [通常枠]中小企業者 1/2、小規模企業者・小規模事業者 2/3
    [低感染リスク型ビジネス枠特別枠]2/3
    設備投資 単価50万円(税抜き)以上の設備投資が必要
    補助対象経費 [通常枠]機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費
    [低感染リスク型ビジネス枠]上記に加えて、広告宣伝費・販売促進費
  2. グローバル展開型

    項 目 要 件
    概要 中小企業者等が海外事業の拡大・強化等を目的とした「革新的な製品・サービス開発」または「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等を支援(1.海外直接投資、2.海外市場開拓、3.インバウンド市場開拓、4.海外事業者との共同事業のいずれかに合致するもの)
    補助金額 1,000万円~3,000万円
    補助率 中小企業者 1/2、小規模企業者・小規模事業者 2/3
    設備投資 単価50万円(税抜)以上の設備投資が必要
    補助対象経費 機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費、海外旅費

ものづくり補助金の補助対象事業の要件

補助事業実施期間

以下の補助事業実施期間内に、発注・納入・検収・支払等のすべての事業の手続きが完了する事業であること。

  1. 一般型
    交付決定日から10ヶ月以内(ただし、採択発表日から12ヶ月後の日まで)
  2. グローバル展開型
    交付決定日から12ヶ月以内(ただし、採択発表日から14ヶ月後の日まで)

事業計画の策定・表明

以下のすべてを満たす3~5年の事業計画の策定し、従業員に表明していること。

  • 付加価値額 年率平均+3%以上
  • 給与支給総額 年率平均+1.5%以上
  • 事業場内最低賃金≧地域別最低賃金+30円以上の水準にする

実施場所の確保

応募申請時点で補助事業の実施場所(工場や店舗等)を有していること。

低感染リスク型ビジネス枠(一般型)

低感染リスク型ビジネス枠については、補助対象経費全額が、以下のいずれかの要件に合致する投資であること。

  • 物理的な対人接触を減じることに資する革新的な製品・サービスの開発
    (例:AI・IoT等の技術を活用した遠隔操作や自動制御等の機能を有する製品開発(部品開発を含む)、オンラインビジネスへの転換等)
  • 物理的な対人接触を減じる製品・システムを導入した生産プロセス・サービス提供方法の改善
    (例:ロボットシステムの導入によるプロセス改善、複数の店舗や施設に遠隔でサービスを提供するオペレーションセンターの構築等)
  • ウィズコロナ、ポストコロナに対応したビジネスモデルへの抜本的な転換に係る設備・システム投資
    ※ただし、キャッシュレス端末や自動精算機、空調設備、検温機器など、ビジネスモデルの転換に対して大きな寄与が見込まれない機器の購入は、原則として、補助対象経費になりません

グローバル展開型

グローバル展開型については、以下のいずれかの類型の各条件を満たすこと。

  1. 類型:海外直接投資

    • 国内事業と海外事業の双方を一体的に強化し、グローバルな製品・サービスの開発・提供体制を構築することで、国内拠点の生産性を高めるための事業であること
    • 具体的には、国内に所在する本社を補助事業者とし、補助対象経費の2分の1以上が海外支店の補助対象経費となること、又は海外子会社(半数以上の発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を補助事業者が所有している、国外に所在する会社)の事業活動に対する外注費(本補助金の補助対象経費の範囲に限る。一般管理費は含まない。事業実施に不可欠な開発・試作にかかる業務等を想定)若しくは貸与する機械装置・システム構築費(本補助金の補助対象経費の範囲に限る。)に充てられること
    • 国内事業所においても、単価50万円(税抜き)以上の海外事業と一体的な機械装置等を取得(設備投資)すること
    • 応募申請時に、海外子会社等の事業概要・財務諸表・株主構成が分かる資料、実績報告時に、海外子会社等との委託(貸与)契約書とその事業完了報告書を追加提出すること
  2. 類型:海外市場開拓

    • 国内に補助事業実施場所を有し、製品等の販売先の2分の1以上が海外顧客となり、計画期間中の補助事業の売上累計額が補助額を上回る事業計画を有していること
    • 応募申請時に、具体的な想定顧客が分かる海外市場調査報告書、実績報告時に、想定顧客による試作品等の性能評価報告書を追加提出すること
  3. 類型:インバウンド市場開拓

    • 国内に補助事業実施場所を有し、サービス等の販売先の2分の1以上が訪日外国人となり、計画期間中の補助事業の売上累計額が補助額を上回る事業計画を有していること
    • 応募申請時に、具体的な想定顧客が分かるインバウンド市場調査報告書、実績報告時に、プロトタイプの仮説検証の報告書を追加提出すること
  4. 類型:海外事業者との共同事業

    • 国内に補助事業実施場所を有し、外国法人と行う共同研究・共同事業開発に伴う設備投資等であり、その成果物の権利(の一部)が補助事業者に帰属すること(外国法人の経費は、補助対象外)
    • 応募申請時に、共同研究契約書又は業務提携契約書(検討中の案を含む)、実績報告時に、当該契約の進捗が分かる成果報告書を追加提出すること

ものづくり補助金の公募スケジュール

  • 公募開始:令和3年5月13日(木) 17時~
  • 申請受付:令和3年6月3日(木) 17時~
  • 応募締切:令和3年8月17日(火) 17時(7次締切)

7次締切後も申請受付を継続し令和3年度内に複数回の締切を設け、それまでに申請のあった分を審査し、随時採択発表を行います。

公募先・公募方法

申請は、電子申請システムでのみの受け付けです。この申請にはGビズIDプライムアカウントの取得が必要です。未取得の方は、お早めに利用登録を行ってください。

まとめ

  • ものづくり補助金とは、革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものである
  • ものづくり補助金には一般型とグローバル展開型、ビジネスモデル構築型がある
  • 通常枠のほかに、補助率が有利になる低感染リスク型ビジネス枠が用意されている
  • 申請は電子申請システムでのみ受け付けられる

中小企業が設備投資を考えるとき、少しでもリスクを減らし、チャレンジしやすい環境を整えることが重要です。取り組む内容が革新的サービスの開発や試作品開発、生産プロセスの改善に該当する可能性があれば、ものづくり補助金にチャレンジすることをおすすめします。

※この記事は公開時点、または更新時点の情報を元に作成しています。

この記事を書いた人

中野 裕哲(なかの ひろあき)氏

中野 裕哲(なかの ひろあき)起業コンサルタント(R)

起業コンサルタント(R)、税理士、特定社労士、行政書士、CFP(R)。起業コンサルV-Spiritsグループ/税理士法人V-Spirits代表。年間約200件の起業相談を無料で受託し、起業家をまるごと支援。起業支援サイト 「DREAM GATE」で6年連続相談数日本一。「一日も早く 起業したい人が『やっておくべきこと・知っておくべきこと』」など、起業・経営関連の著書・監修書多数。http://v-spirits.com/