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起業や銀行からの融資に必要な事業計画書の書き方とポイントを解説

福島 悠(ふくしま ゆう)公認会計士

事業計画書

「お店を開いてみようと思ったけど、何からしたらいいのかわからない」という方は、まず「事業計画書」を作成してみましょう。事業計画書は、あなたのお店(=事業)が成功しそうかどうか判断するのに、とても有効な資料になります。そして、資金調達で銀行から融資を受ける際には必ず必要です。
事業計画書の書き方やポイント、またもし作らなかったらどうなるのか? など細かく解説します。

この記事の目次

事業計画書を作成するために……初めに取り組むこと

開業が初めてでも、「事業計画書」という言葉くらいは、聞いたことがあると思います。しかし、実際に作成した経験のある方は少ないでしょう。事業計画書の作成が「頭の整理」に繋がり、さらに成果物として仕上げることで、あなたの「事業の精度」が客観的になります。これが、事業の成功率を高めてくれるのです。

事業計画書とは

事業計画書とは、どのような事業をどのように経営していくのか、具体的な内容を記載し、行動に移す指針や目標を数値化したり文章化したりすることで、内外(内部はご自身、外部は金融機関など)に対して「客観的な資料」とする目的で作成される計画書です。
やや難しい表現になってしまいましたが、簡単に言うと「自分が思い描くビジョンを文書や図にする」そして、「文章や図を数字に落とし込んでいく」ことで、自分の頭を整理し、さらに自分以外の人への説明資料として利用していく、というものです。

事業計画書を作成するためには「まずコンセプトを考える」必要がある

事業計画書を作成するには、まず「自分が思い描くビジョンを文書や図にする」ことが大切です。
開業したいと思う人の動機には、たいてい「思い描くビジョンが、いま勤めている会社では実現できない」もしくは「夢がかなえられない」が含まれています。
この「ビジョン」や「夢」が、なんとなく頭の中にあるうちは、整理しきれているとは言えません。「ビジョン」や「夢」を、「事業のコンセプト」まで落とし込み、「いつまでに」「どのようになっていたいか」を明確にしていく必要があるのです。

例えば、「飲食店を開業したい」と言っても、カフェやラーメン屋、焼肉屋、イタリアン、フレンチ、居酒屋など、ジャンルが違えば経営方法も大幅に異なってきます。また、提供するサービスが決まっても、高級路線、低価格路線、大衆路線など、価格帯の設定やブランディングの可能性は無数にあります。
そこで、「自分が何をしたいのか」「お客様にどのような価値を提供したいのか」そして「どのような店舗を経営したいのか」を明確にすることで、事業計画の初期段階である「コンセプト」が決定できます。

事業計画書にフォーマットはあるのか

融資を受ける際に、金融機関に提出する事業計画書には、フォーマットが定められていることが多いですが、基本的には事業計画書にフォーマットはありません。「開業しよう」と決めたときはまず、自分の頭を整理する目的で、文書化や図式化を行います。その上で、「ビジョンやプランを数値化」していくのです。

わかりやすくするために、段階を踏んで解説しましょう。なお、3.については今後、別記事にてご説明します。

  1. 事業の概要やコンセプトなど
    コンセプトは、事業のコアになる大事な部分です。図を作成し、文書化することで「この事業が成功するかどうか」をしっかりと整理してください。今の厳しいビジネス環境では、コンセプトなく開業した人の多くは「半年~1年以内」に資金が枯渇しています。

(記載する項目例)
コンセプト、将来のビジョン、取扱商品、サービスの内容、セールスポイント

  1. 売上計画
    コンセプトを設定したら、開業する地域内で「どの程度の売り上げが見込めるのか」を具体的に調べる必要があります。リアルな店舗経営の場合、ブランドが確立されるまでは「地域密着型営業(=近いから行く)」になるので、お店のコンセプトと地域の特色があっていなければ、成功はかなり難しくなります。
    どうやって、売上見込みを立てるのが良いでしょうか?
    まず、お店を出す地域に住む人たちの平均所得を調べ、お客様ひとりあたり、いくらの購入があるか?「平均顧客単価」の見込み額を割り出します。次に、そのお客様が、どのくらいお店に来てくれるか?「来店頻度」を想定し、掛け算をして平均的な月次売上を算出する。このやり方が、最も取り組みやすいです。

    売上計画については、「目標金額に対して想定通り」「想定売上の80%程度」「想定売上の50%程度」と3段階のプランを立て、それぞれの売上に対応する損益計画や設備計画に落とし込んでおきましょう。あらかじめ複数のシナリオを想定しておけば、開業後の業績に応じて臨機応変に対応しやすくなります。

(記載する項目例)
販売ターゲット、販売戦略、競合・市場など企業を取り巻く状況、単価、個数(来店数など)、頻度

  1. 損益計画や設備計画
    コンセプトや売上計画を設定した後、「どのぐらい経費を使ってよいのか」「設備はどの程度揃える必要があるか」まで落とし込んでいきます。コンセプトによって使う材料や内装が変わり、売上計画によってかける経費の優先順位が変わってきます。

(記載する項目例)
仕入計画、雇用計画、設備投資計画、家賃、広告費、水道光熱費、その他経費などを月単位で検討

3か年計画PL及び資金計画を立てる

事業計画書

資金計画書は、前述の売上計画や損益計画、設備計画を含んだ「事業計画書の一部」に含まれ、事業計画の中でも「資金の流れ」を詳細にする目的で作成します。事業計画書を外部に見せる場合には、前述のシナリオ以上のパターンを考えて作成する必要がある計画書です。

3か年計画はなぜ必要なのか

資金計画を立てる際には、3か年計画や5か年計画、7か年計画と様々な期間を想定して作ることが出来ますが、開業する段階で5~7か年計画を作ると現実的な数値とかけ離れてしまうため、「計画書」というよりは「目標」のようなニュアンスになってしまいます。そこで開業時は、現実をもっともイメージしやすい3年間の計画書を作成しましょう。個人的には、開業段階では5か年計画、7か年計画はコンセプトなど「方向性」のみ定めていれば良いと思います。

3か年計画の内容は?

3か年計画では、月ごとの売上目標とそれに対する経費の内容、また設備投資の内容を記載していくことになります。例えば、飲食店の場合、開業初年度の初月の売上は、「オープン景気」があるので多少多めの売上が見込めますし、新規顧客を囲い込む目的で販売促進として「店舗で使える割引券」や「顧客が特別感を得られる仕組み」を多く設定しておくなど、記載した数字に対して「具体的な行動指針」を説明できるレベルで想定しておくと良いでしょう。経費は次の売上につなげるための大切な要素なので、何に使うべきかしっかりと考えてください。

参考:経費の内訳

事業のコンセプトによって経費の内訳は大きく異なりますが、確実に言えるのは、ランニングコスト(通常かかる経費)を最小の金額に抑えながら、コストパフォーマンスを意識することが重要です。
年間契約にすることで毎月の経費が安くなるからと言って、安易に契約してしまうと「途中解約が出来ない」ことで返って無駄な支出に繋がってしまうことがあります。「何に一番お金をかけるべきか、何を削減すべきか」は、人それぞれの経歴や特技、人柄によって異なりますので、アドバイスをもらえそうな人に相談してみてもよいかもしれません。
余談ですが、会社経営を「戦略や戦術」という言葉を用いて表現しますが、軍事的には「兵士数が資源」であり、経営においては「資金が資源」であるため、会社経営と軍事はよく似ていると言われます。「重要な箇所に多く」「重要かどうか判断するための情報源はさらに多く」と考えると、どのようにすれば上手くいくのか考えやすくなるかもしれません。

設備計画はどのように考えるべきか

経費の使い方も重要ですが、それ以上に「コンセプト」にあった内装や店舗備品を揃えることが重要です。設備投資には「内装工事」「造作製造」「装飾品」などが含まれます。30万円を超える支出の場合には「一括で経費」にならないので、減価償却という方法で耐用年数によって複数年に分けて経費に加えていく必要があります。
減価償却はイメージがつかめなければ、「国税庁が取り決めた、物品が使えなくなる想定の期間(耐用年数)で按分して経費にする」と考えて下さい。また、設備は高額になることが多いので「自己資金でまかなうべきか、借り入れをすべきか」の判断も必要になります。

自己資金を把握する

開業時の資金として私の経験上一番多いのが600万円~800万円で、その次に多いのが400万円~600万円の方々です。中には1,000万円準備する人もいれば、100万円で開業しようと計画する人もいます。ご自身の自己資金はいくらなのかによって、アプローチが変わってきます。

参考:日本政策金融公庫総合研究所 「2020年度新規開業実態調査」

自己資金の考え方

自己資金と言うものの、全てを自分のお金でまかなっている経営者は少なく、半分程度の方が親や配偶者、友人などから資金提供を受けて開業するケースが多いようです。それを含めて「自己資金をどの程度確保できるのか」を考えていく必要があります。むしろ事業計画書がとても魅力的であれば親や配偶者、友人からの資金提供は大いに期待できますので、一つの評価として資金提供を募ってみるのも良いでしょう。また、自分の貯金を全て開業資金にしてしまうと、生活が出来なくなりますので、当面の生活費は確保した上で、開業資金に充てて良い金額を割り出してください。

なぜ開業資金600万円~800万円を選ぶ人が多いのか

賃貸で店舗経営を開始する場合、店舗の賃貸契約時に敷金を6ヵ月以上要求されます。さらに内装工事や設備に対して大きなお金を必要とします。設備が整った状態で契約できる「居ぬき物件」などでない限り、開業時に300万円~500万円程度の支出が必要になります。これ以外にも、当面の運転資金(アルバイトへの給与や家賃、原材料費など)を確保しなければなりませんが、半年程度は売上が安定しないことが多いため、半年間の支出見込額を含めると、少なくとも600万円~800万円が準備できていないと安全とは言えません。また、自己資金の多さが「融資」に影響を与えるため、この程度の金額を用意している方が多いと考えられます。

融資を検討する

日本政策金融公庫や信用金庫は、「創業融資」にも力を入れています。融資の対象になるのは基本的に「設備投資」に対してのみで、「運転資金」は合理的な説明が難しく、私的な資金として使われる恐れがあるため、融資を受けるのは難しいと考えておきましょう。そのため、自己資金は運転資金として確保し、「設備投資金については融資を受ける」ということも検討する必要があります。
設備投資をした後に「運転資金が足りなくなったから融資を受けたい」と思っても、難易度がとても上がってしまいますので、開業時に融資を受けるべきかどうか判断することをオススメします。融資を受ける場合には、開業後の実績がないので、自己資金の多さとご自身の職歴、作成した事業計画書の質が信用の鍵になります。それぞれについて事前にケアしておきましょう。

融資の限度額は自己資金によって左右されます。また、「自己資金の多さはその人の信用や今までの職歴、能力」と審査されますので、例えば自己資金が100万円であれば、申請する融資内容によって多少異なりますが、借りられるのは200万円が現実的です。そのため、800万円の開業資金を準備するには、最低3分の1の自己資金、つまり300万円程度はご自身で準備しましょう。

事業計画書に関するQ&A

事業計画書

事業計画書に関するよくある質問をまとめてみましたので、参考にしてみてください。

Q1.事業計画書を作成したいのですが、全然イメージが出来ません。参考になるフォーマットはありますか?

A1.国が運営している金融機関に日本政策金融公庫という組織があり、融資を受けるほとんどの方がはじめに日本政策金融公庫から融資を受けています。なぜなら、新規起業家への支援に力を入れているため融資を受けやすいからです。融資を受けるか受けないかに関わらず、事業計画書のイメージが持てない方は、この日本政策金融公庫にある創業計画書の記載例や創業の手引きを参考にするとよいでしょう。
また、日本政策金融公庫の創業計画書は必要最低限の内容をまとめたものなので、この内容を参考にしながら、ご自身が「これならいける」と思えるぐらいまで理解を深める必要があります。
参考:日本政策金融公庫 「洋風居酒屋の創業計画書」「美容院の創業計画書」「飲食業の創業手引

Q2.資金計画について、どのように手を付けていいかわかりません。どのような内容を組み込んでいくとよいでしょうか?

A2.資金計画書は、「より細かい内容をどこまで想定できるか」が重要になりますが、経営初心者には非常に難易度が高いものです。
まずは、売上計画を細かく分析して、様々なパターンを想定していく必要があります。
次に、月別の売上高、材料や仕入、人件費、家賃、水道光熱費、広告費などイメージしやすいものから考えていくと良いと思います。
これも日本政策金融公庫に月別収支計画書の記載例として、参考になる物がありますので、イメージがわかない人は融資を受ける、受けないに関わらず参考にしてみてください。
参考:日本政策金融公庫 「月別収支計画書 記載例

Q3.事業計画書を作らずに開業しようと思っていますが、何か問題はありますか? またどのぐらいの方は、事業計画書を作っているのでしょうか?

A3.事業計画書は、頭を整理し、事業を客観的な状態にすることで、様々な分析を行ったり、成功率を高めたりするものですが、必ずしも作成が必要なものではありません。実は開業時に事業計画書を作成する人の割合は3割程度と言われています。事業計画書を作成しない理由として、「計画は未来だから今考えても仕方ない」と言う方がいます。
事業は未来を予測しながら、自分で作っていくものです。「未来を予測できない」のであれば、今後事業を行うのは難しいですし、対処対策を計画出来ないのであれば、まだ開業すべきではないと私は思います。
開業から5年で60%、10年で90%が倒産すると言われています。倒産した人も最初は「このビジネスは成功する」と思っていたわけですから、事業計画書を作らずに始めるのはおすすめできません。

まとめ

  • 事業計画書はまず「コンセプト」から入る
  • 売上計画は達成率を3段階に分けると様々な想定が可能になる
  • 3か年計画が重要で5か年や7か年などの長い計画は開業時に必要ない
  • 融資も検討しておくと、運転資金の確保につながる

事業計画書を作成せずに開業することは、「対策せずに試験を受ける」ことと同じ状況に陥ります。ご自身の知識に自信があっても、試験対策をしていなければ点数は取れません。開業するには「経営」に対する試験対策をお忘れなく。事業計画をしっかり立てて準備していきましょう。

※この記事は公開時点、または更新時点の情報を元に作成しています。

この記事を書いた人

福島 悠(ふくしま ゆう)公認会計士

公認会計士、税理士。経営改革支援認定機関/SOLA公認会計士事務所 所長。

上場企業の顧客向け税書類の監修や経営コンサルティング、個人事業の事業戦略支援と実行支援まで幅広く対応。顧客収益最大化を理念に掲げ起業家を徹底サポート。多種多様な企業の税務顧問と年間約30件の戦略立案を行っている。

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