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消費税の計算方法とは?簡易課税についてきちんと知っておこう!

Airレジマガジン編集部

中野 裕哲(なかの ひろあき)起業コンサルタント(R)

1年間頑張ってお店を経営して、いざ確定申告をする段階になって、消費税の計算方法や申告方法でつまずいてしまう経営者の方も多いのではないでしょうか。消費税は、消費者がお店などを通して納税するタイプの間接税です。きちんと計算方法や申告方法について理解すれば、事前にどの程度消費税を支払うかを把握しておくことができます。

この記事の目次

原則課税と簡易課税の違いとは?

消費税をお店から納税する際には、「原則課税」と「簡易課税」という二つの方法のどちらかによって、納税する金額が決定されます。

原則課税

原則課税とは、お店の売り上げの中から実際に支払うべき消費税を算出する方法を言います。お客様は、お店を利用して料金を支払った段階では消費税を「お店に預けている」だけです。「お店に預けている」消費税のうち、お店が仕入れをはじめとする事業の経費で「他の場所に支払った」消費税を差し引いた額が本来納税するべき消費税になります。下記のような計算で税額を決定するのが原則課税です。

お店に預けている消費税額 ‐ お店がほかの場所に支払った消費税額

簡易課税

簡易課税は、業種ごとにあらかじめ決められた税率を、お客様が「お店に預けている」消費税に対して掛けて税額を求める方法を言います。下記のような計算で税額を算出するのが簡易課税です。

お店に預けている消費税額 × 決められた税率

簡易課税のメリットとデメリットとは?

簡易課税の最大のメリットは、消費税の計算が簡単に行えるという点です。原則課税の場合には、経費ごとにどのくらいの消費税をお店の外に支払ったかという金額を算出しなければなりません。

しかし、簡易課税の場合には税率が決められているので、お客様から預かっている消費税額さえ把握しておけばすぐに税額を算出できるのです。経理に時間を割く必要が少なくなることが、大きなメリットになります。

簡易課税のデメリットとしては、以下の点が挙げられます。

  • 支払うべき消費税額が多くなる場合がある
  • 一度簡易課税を選択すると2年間変更できない

前者は、たとえ経費などでお店の外に支払った消費税額が多かったとしても、税率が一律なので経費でかかった分を預かっている消費税から引くことができず、税額が多くなる場合があるのです。後者は、税額が多くなってもすぐに課税方法を変更できないという点がデメリットとなります。

簡易課税の計算方法と申告方法とは?

前述したとおり簡易課税の計算方法は、「お客様から預かった消費税額」に決められた税率を掛けることで求められます。

簡易課税の計算時に用いる率は「みなし仕入率」として定められており、業種ごとに決まっています。例えば飲食店の場合には「第4種事業」とされているので、60%の税率が課せられます。仮に預かった消費税額が200万円だとして計算すると、

200万円 ‐ (200万円×60%) = 80万円

が納税額になるのです。

こうして計算した消費税額は、毎年3月の末までに前年の1月から12月分を取りまとめて税務署に申告し、同じく3月末までに支払いを行います。申告期限と支払期限が同日であるという点については、十分注意するようにしましょう。

まとめ

お店のオーナーが消費税の納税時に気をつけることとして、以下の3点が挙げられます。

  • 原則課税と簡易課税の違いについて、メリット・デメリットを含めて押さえる
  • 個人事業主が主に使う簡易課税による計算方法を理解する
  • 申告期日と納税期日が同日であることに気をつける

経理担当者が居ない個人事業主の場合には、やはり圧倒的に簡易課税を選択する方が多くなっています。事前にどの程度の納税額となるか把握しておけば、店舗運営も円滑に行えるようになります。自分で正しく税率を計算し、お客様から預かっている消費税をきちんと納めるようにしましょう。

※この記事は公開時点の情報を元に作成しています。

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この記事を書いた人

Airレジマガジン編集部

「0円でカンタンに使えるPOSレジアプリ『Airレジ』」のメディア「Airレジ マガジン」の編集部。お店を経営している方向けに、業務課題の解決のヒントとなるような記事を制作しています。

中野 裕哲(なかの ひろあき)氏

中野 裕哲(なかの ひろあき)起業コンサルタント(R)

起業コンサルタント(R)、税理士、特定社労士、行政書士、CFP(R)。起業コンサルV-Spiritsグループ/税理士法人V-Spirits代表。年間約200件の起業相談を無料で受託し、起業家をまるごと支援。起業支援サイト 「DREAM GATE」で6年連続相談数日本一。「一日も早く 起業したい人が『やっておくべきこと・知っておくべきこと』」など、起業・経営関連の著書・監修書多数。http://v-spirits.com/

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