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多店舗展開を目指す方必見!チェーンストア(チェーン店)とは?種類やメリット、フランチャイズとの違いを解説

記事のメイン画像:同じデザインのテーブルと椅子が規則正しく並んでいる、飲食店の店内写真

チェーンストア(チェーン店)とは、本部が定めた方針や共通の仕組みのもとで、複数店舗を運営する形態です。店舗数を増やして事業の成長を目指す場合、チェーンストア化は有力な選択肢となります。
もっとも、店舗を増やすだけでは安定した成長を望めません。別の店舗でも一定水準の商品・サービスを提供し、必要な利益を確保するには、仕入れや業務手順の仕組み化・標準化が必要です。人材育成、商圏の見極め、各店の状況を把握するデータ基盤の整備も求められます。
本記事では、チェーンストアの意味や種類、フランチャイズとの違いを解説します。さらに、多店舗化のメリットと課題に加え、2店舗目からの進め方やデータ活用のポイントも紹介します。

この記事の目次

チェーンストア(チェーン店)とは?定義と基本概念

チェーンストアとは、本部が商品政策や運営方法を設計し、複数店舗で実行する経営形態です。本部機能を持ち、一定の基準に沿って店舗を運営する点に特徴があります。

チェーンストアの定義と日本での広がり

チェーンストアは、共通の方針や運営方法のもとで複数店舗を展開する経営形態です。同一企業が店舗を経営する直営チェーンのほか、独立した事業者が契約に基づいて運営するフランチャイズチェーンなどもあります。

日本では、1967年に日本チェーンストア協会が設立されました。同協会は通常会員の資格として、チェーンストアを営む小売業法人のうち「11店舗以上または年商10億円以上の事業会社である」ことなどを定めています。

チェーンストアのおもな特徴

  • 本部が一括して商品政策や運営方針を決定する
  • 同一の基準や仕組みで複数店舗を展開する
  • 直営、フランチャイズ、ボランタリーなどの経営方式がある

出典:日本チェーンストア協会「協会の概要」​

多店舗展開の種類と違い

多店舗展開は、資本関係や契約・連携方式、店舗の独立性によって分類できます。代表的な方式は、直営チェーン(レギュラーチェーン)、フランチャイズチェーン、ボランタリーチェーンです。展開する地域の広さによる分類もあります。

【経営方式別】直営(RC)・フランチャイズ(FC)・ボランタリー(VC)

直営チェーン・フランチャイズ・ボランタリーチェーンの違い
方式 直営チェーン(RC) フランチャイズ(FC) ボランタリーチェーン(VC)
仕組み 本部企業が複数店舗を直接運営する 本部と加盟者が契約し、商標やノウハウを利用する 独立店が仕入れや販促などを共同化する
資本・経営主体 原則として同一企業 本部と加盟者は独立した事業者 加盟店ごとに独立
本部の統制 本部が直接管理する 契約の範囲で及ぶ 加盟店の独立性が比較的高い

※表中の内容は一般的な傾向です。資本関係や本部の統制範囲は、各チェーンの契約内容や運営方式によって異なります。

それぞれの方式によって、出店資金の負担、本部の権限、店舗側の独立性が異なります。単純な優劣ではなく、自社が重視する条件に応じて選ぶことが大切です。

出典:日本フランチャイズチェーン協会「1.フランチャイズとは何か」​

出典:日本フランチャイズチェーン協会「4.その他の類似システムとの比較」​

出典:日本ボランタリーチェーン協会「ボランタリーチェーン(VC)とは」​

【展開地域別】ローカル・リージョナル・ナショナルチェーン

ローカルチェーンは特定地域を中心に展開します。リージョナルチェーンは、複数の都道府県など一定の広域圏へ店舗網を広げる形態です。ナショナルチェーンは、全国規模で展開するチェーンを指します。

各区分には、都道府県数や店舗数による統一された基準がありません。分類の目安は、出店地域や商圏の広がりです。出店計画を立てる際は、物流、広告、店舗支援を一体的に運営できる範囲も確認しましょう。

出典:中小企業庁「III-6.テナントリーシング」​

【比較表付き】直営チェーン・フランチャイズ・暖簾分け(のれんわけ)

直営チェーンとフランチャイズは、多店舗展開の経営方式です。暖簾分けは、従業員などの独立・開業を支援する仕組みを指します。ブランド使用、店舗譲渡、資金援助、仕入れ、指導の条件は制度ごとに異なります。

直営チェーン・フランチャイズ・暖簾分けの違い
方式 直営チェーン フランチャイズ 暖簾分け
店舗の経営主体 本部企業 加盟者 独立した元従業員など
出店資金 本部が負担 加盟者の負担が基本 独立者の負担が基本。支援条件により異なる
ブランドの使用 自社ブランドを使用 契約に基づき使用 使用の可否や条件は本部との契約によって異なる
損益の帰属 本部企業 加盟者 独立者
人材との関係 本部企業が雇用 加盟店が雇用 元従業員などが独立

※表中の内容は一般的な傾向です。暖簾分けには統一された制度や契約形態がなく、フランチャイズ契約を用いる場合もあります。

出典:日本フランチャイズチェーン協会「フランチャイズ用語集 な行(暖簾分け)」​

チェーンストア展開(多店舗化)のメリット・デメリット

多店舗化には、仕入れや販促の効率化、認知度の向上、成功ノウハウの共有といったメリットがあります。同時に、出店費用や人材確保、既存店との商圏重複などの課題も生じます。効果と負担の両面を把握し、自社の経営体制に合う展開方法を検討しましょう。

多店舗化がもたらすメリット

多店舗化のおもなメリットは、仕入れ・販促の効率化、認知向上、ノウハウ共有の3点です。

仕入れや広告でスケールメリットを得られる

商品や資材を本部でまとめて仕入れられれば、発注業務を集約できます。取扱量の増加により、仕入条件の交渉や物流、広告制作を効率化できる可能性も高まります。

仕入量を増やし過ぎると、在庫や廃棄が増えかねません。購買単価だけでなく、在庫回転率や廃棄率も確認しましょう。

地域内での認知度とブランド力が高まる

同じブランドの店舗が地域内に増えると、生活者が看板や広告を目にする機会も増加します。利用できる場所も増えるため、店舗やブランドの認知向上が期待できます。

ただし、認知度が高まってもサービス品質に差があればブランドへの信頼を損なうおそれがあります。立地の選定と各店の品質維持を両立させることが重要です。

成功ノウハウや店舗データを共有できる

既存店で蓄積した接客、売場づくり、調理、発注のノウハウを他店と共有できます。マニュアルや研修にまとめれば、新店の立ち上げや人材教育にも活用可能です。また、店舗ごとの指標を比較すると、好調店の施策を他店で試しやすくなります。

押さえておくべき課題・デメリット

店舗数の増加に伴い、資金、人材、商圏重複への対応が必要になります。出店前に想定される負担を洗い出し、対策しましょう。

出店費用と固定費が増加する

新店には、物件取得、内装、什器、設備、在庫などの初期投資が必要です。出店後は、家賃や人件費などの固定費も増えます。

既存店が好調でも、投資の回収期間を試算し、開業後の運転資金を確保しなければなりません。急激な店舗拡大や売上の見込みが甘いと、会社全体の資金繰りを圧迫するおそれがあります。

店長・スタッフの採用と育成が難しくなる

店舗が増えるほど、経営者がすべての判断と現場対応を担うことは難しくなります。新店を任せる店長候補を育て、スタッフの採用・教育を出店前から進める必要があります。

店舗間でお客さまを奪い合う可能性がある

既存店の近くに出店すると商圏が重なり、新店が既存店のお客さまや売上を取り込むことがあります。この状態をカニバリゼーション(自社競合)と呼びます。

出典:J-Net21「多店舗展開を図りたいのですが留意点を教えてください」​

多店舗化の課題や失敗リスクを抑えるポイント

上記の課題に対しては、下記のような解決策を整備することが、多店舗展開を成功させる鍵です。

開業遅延や売上不振を見越した運転資金の確保

出店に必要な資金は、内装工事費や設備費などの初期投資だけではありません。工事や設備搬入、採用、許認可手続きなどによって開業が遅れた場合、売上が発生しない期間にも家賃や人件費などの支出が続くことがあります。

開業後の仕入れ代金や家賃、人件費などを賄う運転資金とあわせ、開業遅延に備える予備資金も含めて資金調達計画を立てましょう。

また、想定客数や客単価から損益分岐点を算出し、売上が計画を下回る場合も想定して必要な運転資金を確保します。あわせて、赤字額や資金残高などの基準をもとに、事業を継続するか撤退するかを判断する「撤退ライン」も事前に設定しておくことが重要です。

オペレーションの標準化と仕組み化

担当者が変わっても一定水準のサービス品質を維持するには、オペレーションの標準化と教育の「仕組み化」が欠かせません。

誰が見ても再現できる業務マニュアルの作成や教育用動画の導入など、特定のスタッフの能力に依存しない(属人化を防ぐ)体制づくりが求められます。

エリア全体の利益を最大化するドミナント戦略

カニバリゼーションの可能性を考慮しながら、特定地域に集中出店する「ドミナント戦略」という手法もあります。

近隣に複数店舗を配置することで、人員や在庫の融通が利きやすくなるほか、物流や広告・販促の効率化、地域内での認知度やシェアの向上が期待できます。単店の売上減少リスクだけでなく、「エリア全体の売上・利益の最大化」という視点で判断しましょう。

チェーンストア化に向いている店舗と多店舗展開の進め方

1号店が繁盛しているだけでは、多店舗化を安定して進められません。商品・サービス、業務、人材、収益の仕組みを他店でも再現できる状態にし、2店舗目で検証することが重要です。

チェーンストア化に向いている店舗の条件

まず、既存店の強みが「店主の技量や人脈だけに依存していないか」を確認します。商品・サービスの品質を一定に保ち、主要業務を言語化できることが判断の目安です。店主が不在でも営業でき、収益構造を説明できる状態も求められます。店長やスタッフを計画的に育成できる体制も必要です。

独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する「J-Net21」でも、多店舗展開の留意点を示しています。具体的には、資金、立地、人材などの経営資源についての計画が求められます。

チェーンストア化の適否を判断する際は、店長やスタッフが変わっても、一定水準の商品・サービスを提供できるかを確認します。計画した利益を確保できる運営体制も欠かせません。

出典:J-Net21「多店舗展開を図りたいのですが留意点を教えてください」​

2店舗目の出店から仕組み化を進める手順

2店舗目を出店する目的は、売上拡大だけではありません。2店舗目は、1号店の成功を別の場所・別の人でも再現できるかを確かめる機会です。実務では、下記の順番で準備すると課題を把握しやすくなります。

  1. 既存店の売上、粗利、固定費、在庫回転などを確認し、収益構造を把握する
  2. 接客、調理、発注、在庫管理などの主要業務を標準化・マニュアル化する
  3. 店長候補を育成し、経営者が不在でも運営できる体制をつくる
  4. 候補地の商圏、お客さまの特性、競合、既存店との距離を調査する
  5. 2店舗目をオープンし、品質と収益を再現できるか、運営体制が機能するかを検証する
  6. 数値管理、会議、報告、権限の仕組みを整え、複数店舗の状況を把握する

マニュアルは、一度決めた内容を固定するものではありません。2店舗目で生じた例外や負荷を検証し、全店で共通化する部分と店舗ごとに変える部分を見直しましょう。

チェーンストア理論に基づく標準化と組織づくり

チェーンストア理論では、業務設計の考え方を「3Sの原則」で整理します。組織設計では、命令系統を「3つの階層」、分業を「5つの職能」に分けます。

チェーンストア経営の基本となる「3Sの原則」

3Sの原則と店舗運営での例
原則 意味 店舗運営での例
標準化(Standardization) 品質や判断の基準をそろえる レシピ、接客基準、売場づくり、数値の定義
単純化(Simplification) 複雑な業務を整理し、実行しやすくする 作業工程の削減、帳票や承認手順の統一
専門化(Specialization) 特定の機能に知識と能力を集中する 商品開発、購買、教育、出店開発を本部に集約

※表中の内容は、チェーンストア運営における3Sの一般的な考え方と活用例です。共通化する業務や本部へ集約する機能は、業態や組織規模によって異なります。

3Sは、業務の効率化を図りながら店舗間の品質差を抑えるための考え方です。

標準化は、全店舗を一律に運営することではありません。全店で統一する項目と、地域需要や店舗規模に応じて変える項目を分けます。

チェーンストア組織における3つの階層

チェーンストア理論では、組織内の命令系統をトップマネジメント、スペシャリスト、ワーカーの3階層で整理します。

チェーンストア組織における3つの階層
階層 多店舗経営での例 おもな役割
トップマネジメント 経営者・取締役・執行役員 経営戦略や政策を決定し、社外を含む関係者に最終責任を負う
スペシャリスト バイヤー・マーチャンダイザー・エリア責任者・数値責任を持つ店長など 専門知識を生かして仕組みを設計・改善し、担当分野の数値責任を負う
ワーカー 接客・調理・品出しなどを担う店舗スタッフ 割り当てられた業務を、基準やマニュアルに沿って実行する

※表中の役職は一般的な例です。各人の階層は役職名や雇用形態ではなく、担当業務、決定権、数値責任によって位置付けられます。

トップマネジメントが会社方針や出店戦略を決め、各分野のスペシャリストがその方針を商品政策や店舗運営の仕組みに具体化します。ワーカーは、整備された基準や手順に沿って店舗業務を実行します。

本部と店舗の分業を示す5つの職能

3つの階層が組織内の命令系統を示すのに対し、5つの職能は組織内の分業を表します。チェーンストア理論では、スタッフ、サービス、ラインスタッフ、クリエイティブ、オペレーションの5つに分けます。

チェーンストア組織における5つの職能
職能 おもな役割 多店舗経営での例
スタッフ 調査・分析・提案によって、トップマネジメントの意思決定を支える 経営企画、予算管理、経営データの分析
サービス 全社に共通する業務を担い、事業活動を支える 総務、経理、人事・労務など
ラインスタッフ 商品部門と店舗運営部門を支援し、業務の改善やルール化を進める エリア責任者による店舗支援、業務改善、運営基準の整備
クリエイティブ 商品の開発から販売終了まで、商品政策の決定と調整を担う 商品開発、仕入れ、マーチャンダイジング
オペレーション 店舗で定められた営業活動を現場で実行し、店舗運営の効率化を担う 店舗運営、物流作業、接客、調理、品出し

※表中の役割と業務は、チェーンストア理論を多店舗経営に当てはめた例です。実際の部門名や業務範囲は、企業の規模や組織体制によって異なります。また、同じ役職名でも担当業務によって属する職能が変わる場合があります。

3つの階層と5つの職能の関係

「階層」と「職能」は、同じ組織を異なる軸で整理したものです。例えば、バイヤーはスペシャリストであり、クリエイティブに属します。

複数店の支援や運営基準の整備を担うエリア責任者は、ラインスタッフのスペシャリストに該当します。また、店舗で標準作業を担うスタッフはオペレーションワーカーに位置付けられます。

標準化と組織づくりを機能させるポイント

チェーンストア運営では、業務を標準化するだけでなく、基準を決める人、改善する人、実行する人を明確にします。決定権と数値責任を定めれば、問題が起きた際の対応主体も判断しやすくなります。

問題が生じた場合は、マニュアルや仕組みに原因があるのか、決められた作業が実行されていないのかを切り分けて確認しましょう。前者は、スペシャリストが基準や手順を見直します。後者には、教育や店舗支援による改善が必要です。

さらに、売上、在庫、お客さまの声などを店舗から本部へ共有する方法も定めます。各職能のスタッフが現場で得た情報を検証し、商品政策や運営基準に反映することで、店舗が実行しやすい仕組みに更新できます。

成功事例に見るチェーンストア経営のポイント

ここでは、業態の異なる大手2社の事例を取り上げます。出店方式や事業モデルを確認し、お客さまに提供する価値を複数店舗で再現する方法をみていきましょう。

スターバックス コーヒー ジャパン|出店場所に応じた運営方式とブランド管理

スターバックス コーヒー ジャパンは、2026年3月31日時点で国内に2,116店舗を展開しています。このうち201店舗がライセンス店舗で、全体の約9.5%にあたります。

同社は、駅や空港、病院、大学などの特殊な商圏で、外部企業とのライセンス契約による出店を行ってきました。契約先には、同社と価値観を共有し、商品やサービスの品質を重視する企業を選んでいます。

2023年には、JR西日本沿線の駅構内や駅施設へ出店するため、新たなライセンス契約を締結しました。出店場所に応じて運営方式を使い分けつつ、共通する店舗体験を提供する考え方が示されています。

出典:スターバックス コーヒー ジャパン「会社概要」​

出典:スターバックス コーヒー ジャパン「JR西日本フードサービスネットとライセンス契約を締結」​

出典:スターバックス コーヒー ジャパン「JR京都駅西口にライセンス店舗を出店」​

ユニクロ|SPAモデルと情報連携

ファーストリテイリングが運営するユニクロは、企画、生産、物流、販売を一貫して管理するSPAモデルを採用しています。SPAは、一般に「製造小売業」と訳される事業形態です。

ユニクロでは、お客さまの声を商品開発や改善に反映しています。1品番の生産数量が100万着単位になることも多いため、シーズン中も販売状況を確認。その情報をもとに工場へ増産・減産を指示し、過剰在庫や欠品の抑制を図っています。

有明本部には、約350坪の標準店と約600坪の大型店を再現した仮想店舗もあります。完成した商品や広告物を配置し、買いやすい売場づくりを実地で研究する施設です。

この事例からは、お客さまの声や販売データを企画、生産、売場へ反映する仕組みを確認できます。多店舗の在庫適正化と売場改善には、部門と店舗をまたぐ情報連携が欠かせません。

出典:ファーストリテイリング「ユニクロのビジネスモデル」​

出典:ファーストリテイリング「情報製造小売業への変革を加速化するため、有明本部を強化」​

2社の事例からわかる共通点

2社は業態も店舗展開の方式も異なります。共通するのは、ブランドや商品の価値を店舗任せにせず、本部が共通基準と情報連携の仕組みを整えている点です。

多店舗化を進める際には、全店で共通化する業務や基準を明確にします。店舗が本部へ共有する売上、在庫、お客さまの声などの情報も定めましょう。収集した情報を、商品開発、発注、教育などの業務に活用する方法まで決めておくことが重要です。

多店舗管理を効率化するデータ戦略とツール

店舗数が増えると、経営者が各店の状況を個別に追うだけでは、全体像を把握しにくくなります。そこで必要になるのが、売上、在庫、お客さま情報、勤怠などを共通の基準で集約するデータ基盤です。

店舗ごとの差や課題を把握できれば、改善策の検討に役立ちます。導入前に、管理する情報と運用方法を整理し、自社に合うツールを選びましょう。

複数店舗のデータを一元管理する重要性

多店舗経営では、各店の指標を同じ定義で確認する必要があります。売上高だけでなく、客数、客単価、商品別売上、粗利率なども対象です。在庫回転率、廃棄額・廃棄率、人件費率などを組み合わせると、店舗ごとの施策と結果を検証しやすくなります。

また、「売上」は税込か税抜か、「客数」は会計件数か来店人数かなど、指標の定義をそろえます。閲覧・更新権限、個人情報の取扱い、障害発生時の対応も事前に決めておきましょう。

POSレジや店舗管理ツールを選ぶポイント

多店舗向けのPOSレジや店舗管理ツールを選ぶ際は、本部で把握したい情報と、その情報を使って判断する内容を整理します。

必要な機能は業態や店舗数によって異なります。売上分析、在庫・顧客管理、外部サービスとの連携に加え、費用、操作性、権限管理、サポートも比較しましょう。

例えば、POSレジアプリの『Airレジ​』は商品登録や会計などの基本レジ機能、管理・分析、サポートを無料で利用でき、月額費用もかかりません。複数店舗管理画面から新規店舗を追加することも可能です。複数店舗で利用しても追加費用は発生しません。また、『Airメイト​』と連携すればデータを自動集計し、全店舗・店舗別の状況確認や分析に活用できます。

写真:0円で使えるPOSレジアプリ『Airレジ』のイメージ

チェーンストア経営の今後|AI・DXとサステナビリティ対応

店舗数が増えると、発注や在庫管理、教育を店舗ごとに行う負担も大きくなります。AIやデジタル技術は、こうした業務を効率化し、判断基準をそろえる手段の1つです。

農林水産省は、小売店舗におけるAI需要予測と自動発注の事例を紹介しています。AIが天候、特売の有無、過去の販売実績などを学習し、商品ごとの発注量を算出する仕組みです。同省が紹介する事例では、食品ロスを約2割削減した店舗もありました。

クラウド型POSを使えば、各店のデータを離れた場所から確認できます。動画やオンラインマニュアルは、教育内容と作業手順の統一に有効です。

導入前には、「発注時間を減らす」「廃棄を減らす」などの目的を定めます。評価指標の例は、発注時間、欠品率、廃棄率です。導入後は数値で効果を検証し、必要に応じて運用を見直しましょう。

出典:農林水産省「令和3年度 食料・農業・農村白書 第6節 みどりの食料システム戦略の推進」​

チェーンストア(チェーン店)に関するよくある質問(FAQ)

最後に、店舗数、小規模店での多店舗化、直営とフランチャイズの選び方に関する質問について回答します。

Q.何店舗から「チェーン店」と呼ぶの?

A.「チェーン店」という一般的な呼称に、法的な店舗数の基準はありません。日本チェーンストア協会は、通常会員の資格に「11店舗以上または年商10億円以上」などの条件を設けています。店舗数に加え、本部機能や共通の運営方式を持つかどうかも判断材料の1つです。

Q.チェーンストア(チェーン店)とフランチャイズの違いとは?

A.フランチャイズは、チェーンストアの経営方式の1つです。チェーンストアという大きな枠組みの中に、フランチャイズが含まれる関係にあります。本部が店舗を直接経営する直営チェーンとの違いは、独立した事業者(加盟者)が出店資金や損益を負担する点です。

Q.チェーンストア(チェーン店)とスーパーマーケットの違いとは?

A.チェーンストア(チェーン店)は、複数店舗をどのように経営・運営するかを表す概念です。スーパーマーケットは、食料品を中心にセルフサービス方式で販売する店舗の業態を指します。つまり、両者は分類の軸が異なります。複数のスーパーマーケットを同じ仕組みで運営する企業はチェーンストアに当たり得ます。

チェーン展開される業態はスーパーだけではありません。飲食店、ドラッグストア、衣料品店、家電量販店などにもみられます。「何を、どう売るか」という業態と、複数店の経営方式を分けて理解しましょう。

Q.個人経営の小さな飲食店でも多店舗展開できる?

A.可能です。店舗規模よりも、1号店の商品・サービスや業務、収益構造を別の人や場所でも再現できるかが重要です。計画した利益を確保できる収益構造も必要になります。標準化、店長育成、資金計画、商圏調査に加え、店舗別の実績を比較できる環境も整えましょう。複数店を展開する前から売上データの管理方法を統一しておくと、出店後に店舗間の比較を始めやすくなります。

例えば『Airレジ​』なら、同じAirIDに同一法人の店舗を追加し、店舗ごとに売上を管理できます。複数店舗を見据えたデータ管理方法の1つです。

Q.多店舗化では、直営とフランチャイズのどちらから始めるべき?

A.適した方式は、自社の資金、人材、運営モデルの成熟度によって異なります。直営は、本部が店舗を直接管理しやすい反面、出店資金と人材を自社で用意しなければなりません。FCでは加盟者の資金を活用して出店できますが、本部には再現性のある収益モデル、運営ノウハウ、教育・支援体制が求められます。

1号店の成功要因や業務手順を十分に説明できない場合は、直営の2店舗目で再現性を検証する方法があります。その結果をもとに収益モデルやマニュアルを改善し、教育・支援体制を整えてからFC化を検討しましょう。

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まとめ

  1. チェーンストアとは、本部が商品政策や運営方法を設計し、複数店舗で実行する経営形態
  2. チェーンストアに一律の法的な店舗数基準はなく、本部と複数店舗を共通の仕組みで運営する考え方が重要
  3. 多店舗化には、仕入れ・販促の効率化やノウハウ共有の利点がある一方、資金、人材、商圏重複への対応が必要。2店舗目では、1号店の成功を別の人・別の場所でも再現できるかを検証する
  4. 3Sの原則と、3つの階層・5つの職能による役割分担が多店舗運営を支える
  5. POSや店舗管理ツールは、共通の指標で店舗差を把握し、改善策を検討するために活用する

多店舗化を成功させるには、店舗数を増やす前に1号店の成功を別の店舗でも再現できる仕組みが必要です。商品・サービスの提供方法、業務手順、人材育成、収益構造を整理します。そのうえで、「何を共通化するか」「誰にどの業務を任せるか」「どの数値で成果を確認するか」を明確にしましょう。
2店舗目では、整えた仕組みが別の人や場所でも機能するかを検証します。そこで見つかった課題を修正すれば、商品・サービスの品質と収益を維持しながら、次の出店へ進みやすくなります。

※この記事は公開時点、または更新時点の情報を元に作成しています。

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この記事を書いた人

顔写真:長谷部 寿大(はせべ としひろ)

長谷部 寿大(はせべ としひろ)SMERKS代表 構造変革アドバイザー

大手ドラッグストアや外資系小売などで、本部バイヤーや店長を経験。その経験を通じて培った「構造と実行を往復する実践知」を生かし、業界を問わず、さまざまな企業の課題解決に伴走している。企業の「在り方」から問いを立て、思考と実行を循環させる仕組みへ落とし込む支援を行う。データ、戦略、組織運営を結び付け、企業が自ら判断して動ける「自走型組織」の構築を目指している。また、再現性のある思考・実行モデルの体系化にも取り組む。

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