年末調整で医療費控除はできる？店舗経営者が知っておきたいポイント3選

従業員から「年末調整で医療費控除できるって聞いたんですけど本当ですか？」と聞かれたら、あなたは自信をもって答えることができますか？　即答できずに内心ドキっとしてしまう経営者の人が多いのではないでしょうか。そこで今回は年末調整と医療費に関するポイントを3選ご紹介します。これで自信をもって従業員に答えることができます。

年末調整で医療費控除はできる？

年末調整で医療費控除をすることはできません。従業員に各自で確定申告（還付申告）してもらう必要があります。

そもそも医療費控除とは？

医療費控除とは医療費をたくさん支払った人の税金負担を軽くするための制度です。 医療費を支払う必要のない健康な人と医療費をたくさん支払う必要のある人が同じように負担がかかるのは公平ではありません。そのために医療費控除を使って税金を安くすることができるのです。

医療費控除の対象となる医療費の金額は？

年間10万円以上の医療費が対象となります。ただし合計所得金額が200万円未満の人は合計所得金額の5%以上の金額の医療費が対象となります。

確定申告に記入する医療費控除の金額は？

実際に医療費控除で申告することのできる金額は下記の計算式で求めます。

医療費控除で申告できる金額＝実際に支払った医療費の合計額－保険で受け取った金額－10万円（合計所得金額200万円未満の人は合計所得金額の5%）

実際に支払った医療費が20万円だったとしても保険がおりて15万円の給付金を受け取った場合の医療費は5万円となるため医療費控除を受けることができません。また医療費控除の上限額200万円を超えた場合は200万円しか医療費控除をすることができません。つまり1年間の医療費が300万円で保険が20万円しか下りなかった場合、先程の計算式に当てはめると270万円（＝300万円（1年間の医療費）-20万円（保険で受け取った金額）-10万円）となりますが上限額である200万円を医療費控除として申告することになります。

医療費控除に必要な書類は？

従業員が医療費控除で税金を取り戻すためには下記の書類が必要です。

• 確定申告書
• 源泉徴収票（原本）
• 治療費にかかった領収書など

取り戻した税金は還付金と呼ばれています。還付金を受け取るまでの流れはこちらの記事をご覧ください。

もしかして税金の払いすぎ？確定申告で還付金を受け取る方法

どのような医療費が医療費控除で使えるの？

医療費控除で使える医療費は病気を治すために使った費用が医療費控除の対象となるかどうかのボーダーラインとなります。治療が目的ではないものは原則として医療費控除の対象外となります。それでは下記のものが医療費控除の対象となるか見ていきましょう。

人間ドック・健康診断にかかった費用

人間ドックや健康診断の費用は身体の異変を見つけるためにかかった費用となるため医療費控除には含めることができません。しかし人間ドックや健康診断を受けたあとで病気が見つかった場合はその病気に関する治療として考えることができるため医療費控除の対象となります。

レーシック手術にかかった費用

レーシック手術にかかった費用は医療費控除に含めることができます。レーシック手術は目の機能を元の正常な状態に回復することが目的となっているからです。

ぜんそくの人が予防のために購入した空気清浄機

予防のために購入した空気清浄機は医療費控除に含めることができません。たとえ医師に購入を勧められたとしても直接治療にかかった費用とはならないからです。

まだある！年末調整で受けることのできない控除

他にも年末調整で受けることのできない控除は医療費控除の他に下記のようなものがあります。

• 1年目の住宅ローン控除
• 寄附金控除
• 雑損控除

もしこれらについて従業員から年末調整の依頼を受けた場合は確定申告で還付金を受け取ることができることを伝えましょう。

まとめ

年末調整で医療費控除について店舗経営者が知っておきたいポイントは下記のとおりです。

• 医療費控除は年末調整ではなく【確定申告（還付申告）】で行う
• 医療費控除となる医療費は【治療のためにかかった費用】であることが条件
• 年末調整できない控除は医療費控除の他に【1年目の住宅ローン控除・寄附金控除・雑損控除】がある

もし従業員から医療費控除について聞かれたら確定申告すれば還付金を受け取れることを教えてあげることができます。間違えて一緒に年末調整しないように気を付けましょう。

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