消費税の免税とは?節税したい店舗経営者が知っておきたい3つのポイント
![](https://airregi.jp/magazine/wp-content/uploads/2018/12/id3689_01_AS176992276-1368x912.jpg)
店舗経営者であれば、日常的にお客様から預かったり、支払ったりする消費税。この消費税は、原則として国に納税をする必要があります。しかし、一定の要件に該当する事業者は、消費税を納税する必要がありません。どのような事業者が、消費税の納税をしなくてもよいのでしょうか?
この記事の目次
消費税免税における3つの判定ポイントとは?
消費税を納めなくてもよい事業者のことを「免税事業者」といいます。免税事業者であれば、お客様から消費税を預かっても、納税する必要がないため、そのまま手元に残すことができます。
この免税事業者になるための要件はどのようなものがあるのでしょうか? 消費税の納税義務があるかどうかについては、この3つのポイントを押さえておけば大丈夫です。
- (1)2年前の売上
- (2)前年の最初半年間の売上と人件費
- (3)資本金の額(会社の場合のみ)
それでは、ひとつずつ確認していきましょう。
消費税免税の判定その1 2年前の売上
免税事業者になるための1つ目の要件は、2年前(会社であれば、2事業年度前)の、消費税がかかる売上が1,000万円以下であることです。飲食店や雑貨屋であれば、基本的に、全ての売上に消費税がかかりますので、単純に、2年前の売上が1,000万円を超えているかどうかということで判定すれば問題ありません。
2年前の売上で判断しますので、事業開始から1年目と2年目は、そもそも2年前の売上が0円なので、基本的に免税事業者になります。
また、2年目の売上が1,000万円以下であれば4年目も免税・・・というように、2年前の売上が1,000万円を超えない限り、ずっと免税事業者のままになります。
ちなみに、免税事業者であっても、税込金額で販売することは問題ありません。仕入れや経費の支払いのときは消費税を払うのに、販売する金額に消費税を乗せられないのは不公平です。
消費税免税の判定その2 前年の最初半年間の売上と人件費
このように、2年前の売上が1,000万円以下であれば免税事業者のままなのですが、例外があります。その例外の一つが、特定期間の特例といわれるものです。特定期間とは、前年の1 月1 日から6 月30 日までの6 か月間(会社であれば、年度が始まってから6か月間)をいいます。
この前年の6か月間に、下記2つ――
1)消費税がかかる売上が1,000万円を超えた
かつ
2)人件費が1,000万円を超えた
――を満たした場合には、たとえ2年前の売上が1,000万円以下だったとしても免税事業者ではなくなり、消費税を納める必要が出てきます。
多くの飲食店などの店舗系ビジネスでは、最初の6か月の売上が1,000万円を超えることは多いですが、その間の人件費が1,000万円を超えるということはほとんどありません。半年間の人件費が1,000万円を超える規模になれば、既に2年前の売上も1,000万円を超えているでしょうから、この特定期間の特例は、店舗系ビジネスにとってはあまり気にしなくてもよい基準かもしれません。
消費税免税の判定その3 資本金の額
この基準は、会社の場合のみ当てはまります。そもそも資本金という概念がない個人事業主の場合は、この基準は気にする必要がありません。
会社の場合、1年度目と2年度目のみ、その年度の初日の資本金の額が1,000万円以上ある場合、消費税を納める必要があります。3年度目以降については、この資本金の額の要件は関係なくなりますので、上記のその1とその2で判定することになります。
ただし、1人や仲間内で会社を設立する場合には、資本金の額も自分たちで決められるので、この基準にも当てはまることは少ないかもしれません。
Airレジなら消費税の設定もカンタンに
Airレジなら、商品ごとに税率(標準税率/軽減税率/注文時に選択/非課税)と「内税/外税」が設定できます。また、税率ごとの合計金額のレシートへの印字も対応しています。
事前に商品への税率を設定しておけば、注文時に商品をタップするだけでカンタンに会計が可能です。複雑な税率設定をひとつひとつ覚える必要はなく、お客様を待たせることもありません。
Airレジが選ばれる理由
Airレジは会計などのレジの基本機能はもちろんのこと、売上管理・分析や会計ソフトとの連携など、日々の業務に役立つさまざまな機能が備わっています。
レジ機能が0円
商品登録や会計などの基本レジ機能、管理・分析、サポート全般はすべて無料です。月額費用も無料です。導入にかかる費用を抑えることができます。
操作がカンタン
誰でもカンタンに使える操作性で会計業務をミスなくスピーディにできます。軽減税率にも対応しているので、複数税率でも迷うこともありません。打ち間違いや計算ミスがなくなり、レジ締めの時間も短縮することができます。
いつでもどこでも売上の確認ができる
Airレジで会計するだけで、売上などの数字が自動的に集計され、売上データはいつでもどこでも確認することができます。総売上に対する税率別の売上金額も確認することができます。
Airレジと一緒に、あなたが思い描いているお店をつくりませんか。
![AirREGI_0円でカンタンに使えるPOSレジアプリ](https://airregi.jp/magazine/wp-content/uploads/2024/05/AirREGI_pc.png)
Airペイと連携してキャッシュレス決済への対応もスムーズ
AirレジとAirペイを一緒に使えば、専用のカードリーダー1台で、クレジットカード決済や交通系電子マネーなど、さまざまな決済手段に対応することができます。
Airレジで会計した情報はそのまま決済端末に反映されるので、 金額の再入力の手間がなく、スムーズに会計が行えます。
また、現在Airペイではキャッシュレス導入0円キャンペーンを実施中です。
![Airペイ_キャッシュレス導入0円キャンペーン](https://airregi.jp/magazine/wp-content/uploads/2024/06/AirPAY_pc.png)
まとめ
- 2年前の売上が1,000万円を超えている場合に、消費税を納める必要が出てくる
- 前年の最初の6か月の売上と給料の総額がどちらも1,000万円を超えている場合には、2年前の売上が1,000万円以下であっても、消費税を納める必要が出てくる
- 会社の場合、1年目と2年目の初日の資本金の額が1,000万円以上の場合に、消費税を納める必要が出てくる
どうでしょうか。このように、1年目と2年目は多くの店舗経営者は免税事業者に該当しますが、3年目以降は消費税を納税する必要が出てきます。消費税のおおよその納税額を計算してみるなど、3年目以降の消費税の納税に備えましょう。
※この記事は公開時点、または更新時点の情報を元に作成しています。
売上アップに貢献できるPOSレジの魅力とは
POSレジをうまく活用して、
あなたのお店も売上アップを目指してみませんか?
なぜPOSレジが売上アップに貢献できるのかを説明した資料を無料で差し上げます。
こんな内容を掲載しています
- 売上アップの方法と事例
- 大変な売上集計がラクになる仕組み
- POSレジで売上分析、報告が簡単になる理由
![0円でカンタンに使えるPOSレジアプリ AirREGI 売上アップに貢献できるPOSレジの魅力とは](https://airregi.jp/magazine/wp-content/themes/air/images/img_mkto_wp.png)
フォームより必要事項を送信後、届いたメールより資料をダウンロードいただけます。
この記事を書いた人
![中野 裕哲(なかの ひろあき)氏](https://airregi.jp/magazine/wp-content/uploads/2017/02/中野様-e1487924491115-160x160.jpg)
中野 裕哲(なかの ひろあき)起業コンサルタント(R)
起業コンサルタント(R)、税理士、特定社労士、行政書士、CFP(R)。起業コンサルV-Spiritsグループ/税理士法人V-Spirits代表。年間約200件の起業相談を無料で受託し、起業家をまるごと支援。起業支援サイト 「DREAM GATE」で11年連続相談数日本一。「一日も早く 起業したい人が『やっておくべきこと・知っておくべきこと』」など、起業・経営関連の著書・監修書多数。http://v-spirits.com/