【軽減税率特集】確認１．商品が軽減税率の対象品目かどうかを確認しよう

消費税増税・軽減税率制度が2019年10月1日に実施されるにあたり、その基本的なことをこのページでお伝えします。ここでは軽減税率の対象品目、つまり、軽減税率制度によって何が税率8％・10％になるのかについて見ていきます。

軽減税率の2つの対象品目「新聞」「飲食料品」

まず、大前提の確認です。軽減税率の対象になっている品目は、「新聞（※1）」と「飲食料品（※2）」の2つです。

下図の軽減税率の対象品目にあるとおり、飲食料品は税率が8％と10％に区分されています。すべて覚えるのは大変ですから、ざっくりと「生活必需品かどうか（ ≒ ぜいたく品かどうか）」を見ればある程度は判断できます。

このうち、あなたのお店（事業）が下図の商品を扱うかどうかを確認しましょう。もし自社商品で軽減税率対象品目を扱うなら、心して対策します。軽減税率対象品目を扱わなくとも、軽減税率はすべてのお店（事業）に関係がありますので、確認はしておきましょう。

仕入れ時：多くのお店で税率が混在する事態になる

気をつけなければならないのが、仕入れ時に8％と10％の税率が混在することです。お弁当屋さんを例に考えてみます。

仕入れ時

仕入れの時には、肉や野菜などの飲食料品は税率8％で仕入れますが、お弁当の容器やビールなどの酒類は税率10％で仕入れます。

「ウチはお弁当屋だから、お弁当（飲食料品）の8％だけ」と思っていても、お弁当を包むビニール袋や割り箸などは標準税率の10％です。軽減税率対象品目をしっかり確認しましょう。

• 【軽減税率】複数税率で何が起こる？　事業別に影響を解説

販売時：テイクアウトかイートインかで税率が異なる

もうひとつ気をつけなければならないのが、販売時にも8％と10％の税率が混在する場合があることです。

混乱が起こりそうだとニュース番組などで話題になっている、「テイクアウト（出前・宅配・お土産・弁当・惣菜など）」と「イートイン（店内飲食・フードコートでの飲食など）」の際の取り扱いの解釈です。飲食業や小売業の方は、確実に把握しておきましょう。

販売時

テイクアウトとイートインのように、販売時の提供方法で変わる税率の区別は「外食にあたるかどうか」で判定します。

飲食料品が外食にあたらない場合は税率8％です。外食にあたる場合は税率10％です。

詳しくは、下記の記事を参考にしてください。

• 【軽減税率】外食、イートイン、テイクアウト…複数税率の見分け方教えます

軽減税率はすべてのお店（事業）に関係がある

ズバリ、軽減税率はすべてのお店（事業）に関係があります。これには「いやいや、ウチの店は飲食料品を扱わないよ？」という声が聞こえてきそうです。自店（自社）の取り扱い商品として軽減税率の対象品目を扱わなければ、商品は一律で税率10％になります。

しかし、お中元やお歳暮などの飲食料品を含む贈答品や、来訪したお客様に提供するお茶菓子などは、軽減税率の対象です。そのため、軽減税率はすべてのお店（事業）に関係のあることなのです。もちろん、いち消費者として日々の買い物などでも関係のあることです。

免税事業者であっても無関係ではいられません。詳しくは下記ページをご確認ください。

• 【軽減税率】なぜ免税事業者にも軽減税率対策が必要なのか

まとめ

• 軽減税率の対象になっている品目は、「新聞」と「飲食料品」の２つある
• 仕入れ時において、飲食料品を扱うお店（事業）でも、包装材料や酒類など飲食料品以外の消費税率は10％なので気をつける
• 販売時において、テイクアウトとイートインのように、提供の方法で変わる税率の区別は「外食にあたるかどうか」で判定する
• 飲食料品を含む贈答品やお茶菓子などは軽減税率の対象。軽減税率はすべてのお店（事業）に関係がある

ここまでは、軽減税率の対象品目とその内容について見てきました。次では、この軽減税率制度によって、これまでの日常業務がどのように変わるのかを探っていきます。

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