いちご狩りや梨狩りなどの「入園料」は、軽減税率の適用対象か？

【軽減税率Q＆A】2019年10月1日より消費税増税・軽減税率制度が始まります。飲食料品に関しては（一部を除き）軽減税率の対象になり、課税税率は8%になります。いちごや梨は飲食料品ですが、いちご狩りや梨狩りなどの入園料も軽減税率の対象になるのでしょうか？

軽減税率の対象かどうかは「その商品・品目」自体自体で決められている

いちご狩りや梨狩りで支払うお金は大きく分けて、「入園料」と「持ち帰り代金」の2つです。今回はその入園料と持ち帰りの2つを取り上げます。

軽減税率の対象品目は「新聞」と「飲食料品」の2つに大別されます。スーパーマーケットなどの小売店でいちごや梨自体が販売されていれば、飲食料品に該当するため軽減税率対象です。

• 【軽減税率特集】確認1. 商品が軽減税率の対象品目かどうかを確認しよう

しかし、「入園料」は、顧客が収穫した果物をその場で食べさせるという「役務（サービス＝飲食料品ではない）」に該当するため、軽減税率の対象にはなりません。課税税率は10%になります。ここでのポイントは「飲食料品の譲渡」であるかどうかです。

一方で、収穫した果物を持ち帰る、つまり販売する時には「譲渡」が成立しますので軽減税率の対象になり、課税税率は8%になります。

まとめ

今回の場合は、入園料に飲食料品の譲渡の内容も含まれますが、役務の提供にあたる部分まで含めてトータルで料金設定をしているため、課税税率は10%になるという構造を理解しましょう。

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