消費税還付とは？今年は出費が多いなと思ったらチェックしよう

消費税というのは国に納める税金ですが、場合によっては逆に消費税が還付されるというのを聞いたことがあるでしょうか？　売上に比べてたくさんお金を使った年は、還付される可能性があります。なぜ消費税が還付されることがあるのか、どんな事業者がどういうときに還付されるのかを見ていきましょう。この記事を読んで、消費税の還付が受けられそうかどうかチェックしてみてください。

なぜ消費税が還付されるの？

消費税には、払い過ぎたら還付を受けることができる仕組みがあります。消費税の納税額は、お客様から預かった消費税から、仕入れや経費の支出で支払った消費税を引いた差額で計算されます。ときにはその金額がマイナスになる場合があり、そのときは消費税の払い過ぎということになるため還付を受けることができるということです。

具体的には、消費税の確定申告のときに消費税申告書に書かれた「課税売上高」よりも「控除対象仕入税額」が大きい場合ということになります。「仕入」という言葉が入っていますが、経費や設備投資など、仕入以外の消費税のかかった支出も含まれます。

消費税還付を受けられる事業者とは

消費税還付を受けられる事業者は課税事業者に限られています。2年前（法人の場合は2事業年度前）の売上高1000万円以下の事業者は免税事業者になりますので、還付を受けることができません。ただし、免税事業者は「消費税課税事業者選択届出書」を提出すれば翌年から（創業した年に届出した場合は創業時から）課税事業者になることもできます。しかし一度この届出をして課税事業者になると2年間は免税事業者に戻ることができないという決まりもあるため、慎重に判断しなければいけません。

また、消費税の課税額の計算方法に原則課税ではなく簡易課税を選択している事業者は還付を受けることができません。

消費税還付の申告方法

消費税還付の申告は、消費税の確定申告をする際に「消費税の還付申告に関する明細書」を添付して行います。この書類には、還付を受ける原因になった支出の理由や、主な支出の金額などを記入する必要があります。

この書類に記載される理由には以下のようなものがあります。

• 輸出等の免税取引の割合が高い
• 設備投資（高額な固定資産の購入等）
• 過剰な仕入れ
• 年をまたいだ大量の在庫
• 経費がかかりすぎて赤字になっている

還付金は確定申告のときに金融機関の口座を指定して振り込んでもらう方法と、郵便局で受け取る方法があります。国税庁は金融機関への振込を推奨しています。申告からおおよそ1か月から1か月半で支払われるとのことですので、早めに申告すれば早めに還付が受けられることになります。

まとめ

消費税還付について簡単に説明してきました。以下の点が大事なポイントです。

• お客様から預かった消費税より、仕入れや経費でかかった消費税の方が大きければ還付されることがある
• 免税事業者や簡易課税の事業者は消費税還付を受けられない
• 確定申告のときに「消費税の還付申告に関する明細書」を添付して還付の申告をする

「もしかしたらウチも消費税還付があるかも…」と思われた方もいらっしゃるのではないでしょうか？また、もし今は還付される可能性がなくても、今後設備投資を行うときなどは還付を受けられる可能性があります。

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