自営業の税金はこれで安心！知っておきたい3つの基礎知識

自営業の税金はどのような種類があるのかをご存じですか？　税金はそれぞれ種類や申告方法が異なるため、きちんと理解していないと計算方法を間違えて税金を多く納めてしまうかもしれません。そこで今回は自営業に関する税金の基礎知識を3つ紹介します。自営業の税金を理解できれば初心者でも自信をもって確定申告を行うことができます。

自営業の税金は全部で4種類！

自営業の税金は全部で4種類あり、国税と地方税の2種類に分けることができます。

国税

1. 所得税
2. 消費税

地方税

1. 個人事業税
2. 住民税

国税である所得税と消費税の2種類は政府預金として日本銀行によって管理されます。所得税と消費税は【確定申告】によって自営業者自身が申告・納付をしなければなりません。地方税である個人事業税と住民税に関しては自営業者が確定申告する必要はありません。所得税の確定申告のデータを基に自治体が個人事業税と住民税の計算を行うからです。

このように税金には、確定申告が必要な税金と必要のない税金の2つの種類があります。確定申告の必要のない税金は自動で納付書が送付されてくるため支払う準備ができていないと滞納する可能性が高くなります。あらかじめ税金の種類を理解しておけば冷静に対応することができるようになります。

自営業の確定申告は給与所得？事業所得？

自営業の確定申告は事業所得で行います。店舗を経営して得た利益は事業所得として確定申告を行うことが所得税法のルールになっているからです。事業所得がある場合はさらに青色申告か白色申告のどちらかを選択します。青色申告を選択すれば、青色申告特別控除という税金を安くすることのできる制度を利用することができます。詳しくはこちらをご覧ください。

白色申告と青色申告の違いとは？正しい確定申告で賢く節税！

青色申告と白色申告の違いとは？控除額や帳簿の違いを解説

給与所得は会社から得た報酬などが該当します。そのため、自営業が軌道にのるまでアルバイトなどをした場合は給与所得も合わせて確定申告をすることになります。

確定申告は所得ごとに行うのではなく、1人の人間が得たすべての所得に対して行われます。1人の人間に複数の所得がある場合は、合算して確定申告を行うことになるのです。

税金の算出方法とは？

所得税の算出方法は下記の手順で行います。()内の用語は、国税庁の確定申告の手引きや確定申告書で実際に使用されている用語です。

1. 1月1日から12月31日までの売上総額を求める（収入金額）
2. 1月1日から12月31日までの必要経費の総額を求める（収入から差し引かれる金額）
3. 売上総額から必要経費を引いて所得金額を求める（所得金額）
4. 所得金額から各種控除を差し引く
5. 4の金額に所得税率をかける

細かい点は省略しましたが、基本的には上記5つのステップで所得税を計算することができます。

消費税の算出方法は課税方式によって異なりますが、今回は原則課税方式の手順を紹介します。

1. 1月1日から12月31日までの課税売上の消費税額を求める
2. 1月1日から12月31日までの課税仕入の消費税額を求める
3. 1から2を引く

所得税も消費税も、算出方法は引いたり掛けたりするなので、難しいものではありません。大まかな流れをおさえれば、混乱せずに済みます。

妻が従業員の場合、確定申告はどうすればいいの？

妻や家族を従業員にした場合は、専従者給与や専従者控除の税金優遇措置を利用することができます。

青色申告で妻を従業員にした場合

必要経費を差し引いたあとで専従者給与として差し引くことで税金を安くすることができます。 妻に支給した給与の全額を申告することができます。

白色申告で妻を従業員にした場合

必要経費を差し引いたあとで専従者控除として差し引くことで税金を安くすることができます。 最大86万円までとなっている点で注意が必要です。

まとめ

自営業の税金の種類や計算方法は下記4点にまとめることができます。

• 自営業が確定申告しなければならない税金は【所得税】と【消費税】
• 自営業の所得税は【事業所得】として申告する
• 事業所得は【青色申告】か【白色申告】のどちらかを選択する
• 妻を従業員にした場合、【専従者給与】か【専従者控除】を使って税金を安くすることができる

特に個人事業税と住民税は、自分で申告していないにも関わらず納付書が送付されるため自営業初心者はびっくりするかもしれません。しかし税金の種類を理解しておけば、落ち着いて対応することができるようになります。

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