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5分でわかる消費税申告と計算!経営初心者向けの消費税入門

Airレジマガジン編集部

「確定申告はよく聞くから何となく分かるけれど消費税の申告はよくわからない」という人が多いのではないでしょうか。「何から調べたらいいのかわからない」という経営初心者に知ってもらいたいポイントを消費税入門編としてまとめました。消費税の申告を正しく行うことで、安心して店舗を経営することができるようになります。

この記事の目次

消費税の申告とは?

消費者から預かっている消費税を国に納税することをいいます。消費者から預かっている消費税とは商品販売代金や飲食代の売上に含まれている消費税のことです。

消費税はどのように経理処理するの?

店舗の売上に含まれている消費税は下記の2種類の方法によって処理されます。

  1. 税込金額で処理する方法
  2. 税抜金額で処理する方法

①の税込金額で処理する方法は売上に消費税を含める方法です。②の税抜金額で処理する方法は売上を税抜価格と消費税額に分ける方法です。どちらの方法も納税額に違いはないため、処理しやすい方法を選ぶことができます。②の方法は常に納税額を把握することができるメリットがある反面、処理が大変になるデメリットがあります。そのため大企業は税抜による方法を選択し小規模事業者は税込の方法を選択することが多い傾向があります。

消費税の申告対象者は?

申告対象となる事業者は課税事業者に限定されています。対象とならない免税事業者は消費税申告をする必要がありません。課税事業者か免税事業者かを判定する基準は基準期間の課税売上が1,000万円となっています。

基準期間はどの期間?

個人事業主は原則として2年前の1月1日から12月31日までの期間となります。2016年(平成28年)が消費税の申告対象となるかどうかは2014年(平成26年)の1月1日から12月31日までの課税売上の金額で判定します。今年開業したばかりという人は、2016年(平成28年)は消費税の免税事業者となるため消費税申告は必要ありません。

消費税の仕組みは下記の記事をご覧ください。

【保存版】個人事業主が必ず知っておきたい消費税の仕組み

消費税の確定申告は下記の記事をご覧ください。

消費税申告書の準備は大丈夫?課税事業者になったら消費税も確定申告が必要

消費税の計算方法は?

消費税の計算方法の種類や計算式を確認しましょう。

消費税の計算方法は2種類

消費税の計算方法は下記2種類の課税方式によって異なります。

  1. 原則課税方式
  2. 簡易課税方式

基準期間の課税売上が5,000万円以下の場合のみ②の簡易課税方式を選択することができます。

原則課税方式の計算式

①の原則課税方式は、売上に含まれている消費税から仕入で支払った消費税を引きます。

消費税額=(1年間の売上金額(税抜)×6.3%)-(1年間の仕入金額(税抜)×6.3/108)

簡易課税方式の計算式

②の簡易課税方式は、仕入の消費税を正確に計算する必要はありません。あらかじめ業種ごとに決められた【みなし仕入れ率】を使って求めます。

消費税額=(1年間の売上金額(税抜)×6.3%)-{(1年間の売上金額(税抜)×6.3%)×みなし仕入れ率}

業種ごとのみなし仕入れ率は下記のとおりです。

  • 卸売業:90%
  • 小売業:80%
  • 製造業等:70%
  • その他の事業:60%
  • サービス業等:50%

下記の記事でより一層理解を深めることができます。

消費税の計算方法とは?簡易課税についてきちんと知っておこう! 

消費税の申告方法は?

消費税の申告に必要な書類と申告方法を解説します。

消費税申告書の入手方法は3種類

  1. 国税庁のサイトからPDFデータをダウンロード
  2. 確定申告書作成コーナーからプリントアウト
  3. 税務署窓口で入手

消費税申告に必要な添付書類

  • 原則課税の場合は付表2
  • 簡易課税の場合は付表5

消費税の提出期限

例年のスケジュールどおりであれば個人事業主の平成28年分消費税の申告は平成29年3月31日までとなっています。

まとめ

5分でわかる消費税申告と計算は下記の5ポイントにまとめることができます。

  • 消費税申告とは消費者から預かっている消費税を国に納税すること
  • 消費税申告の課税事業者となるかどうかは2年前の売上額が1,000万円を超えたかどうか
  • 消費税の計算方法は【原則課税方式】と【簡易課税方式】のどちらかを選択
  • 消費税申告の必要な書類は【消費税申告書】と【付表(2か5)】
  • 消費税申告書の提出期限は毎年3月31日(個人事業主の場合)

消費税申告の内容を正しく把握しないと、計算ミスで税金を多く納めることになるかもしれません。消費税申告について正しく理解すれば、税金の納め過ぎを防ぐことができるのです。

※この記事は公開時点の情報を元に作成しています。

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この記事を書いた人

Airレジマガジン編集部

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