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所得税の扶養は誰が得をするの?意外と知らない103万円の謎

Airレジマガジン編集部

扶養に入るための103万円の壁という言葉を聞いたことがありますか?聞いたことはあるけれど実はよくわかっていなくて従業員から聞かれたらどうしようと感じている人が多いのではないでしょうか。この所得税の扶養で一体誰が得をするのでしょうか?103万円に交通費は含まれるのでしょうか?所得税の扶養について理解すれば、従業員の税金を安くすることができます。

この記事の目次

所得税の扶養は誰が得をするの?

所得税の扶養で税金が安くなるのは扶養している人です。給与収入を103万円におさえている人(扶養されている配偶者や親族)ではありません。あなたの会社に下記の従業員がいるとします。

  1. 結婚して妻と子どもを養っている従業員
  2. 独身の従業員

養っている家族がいる場合は何かとお金がかかりますから、両者とも同じ負担がかかることは平等であるとはいえません。①の従業員は配偶者控除や扶養控除を使うことによって税金を安くすることができるのです。

ただし養っている家族にある程度の稼ぎがあるなら、優遇する必要はなくなります。優遇できるかどうかのボーダーラインが【給与収入103万円】なのです。

所得税の扶養で直接税金が安くなるのは扶養している人ですが、一家を支える人の税金が安くなれば結果として家計全体の税金が安くなります。妻や子どもは夫の所得税を安くするために協力していると考えることができます。それではどのような条件をクリアすれば従業員の税金は安くする事ができるのでしょうか。

配偶者控除を受ける条件とは?

従業員が配偶者控除を受けるためには配偶者が下記の条件をすべてクリアする必要があります。

  • 1年間の給与収入が103万円以内である
  • 結婚している
  • 一緒に生活している
  • 専従者給与や専従者控除を受けていない

1つでもクリアできない条件があれば配偶者控除を使うことができません。たとえば結婚していることが条件となるため、内縁の妻や事実婚の妻は認められません。民法の手続きにしたがって婚姻届を提出していることが条件となります。

扶養控除を受ける条件とは?

従業員が扶養控除を受けるためには養われている人が下記の条件をすべてクリアする必要があります。

  • 給与収入103万円以内
  • 16歳以上
  • 一緒に生活している
  • 配偶者以外の親族や里子などであること
  • 専従者給与や専従者控除を受けていない

大学生のアルバイトなどでも時給の高いものはあっという間に103万円を超えることがあります。その場合は従業員の扶養から外れることになるため従業員の所得税を安くすることができなくなる点で注意が必要です。

103万円に交通費は入るの?

給与年収103万円以内が配偶者控除や扶養控除を受けるための条件ですが、交通費も入れた金額なのでしょうか?実はこの103万円に交通費は入りません。しかし交通費には非課税交通費と課税交通費の2種類があります。非課税交通費は含めずに103万円になるかどうかを判定しますが、課税交通費は収入金額に含める点で注意が必要です。非課税交通費と課税交通費については下記の記事を参考にしてみてください。

交通費計算はこれで完璧! 計算に必要な3つの知識と計算事例を紹介

交通費の何が非課税? 店舗経営者なら知っておきたい交通費の基礎知識

また妻が雇用保険の育児休業給付金を受け取っている場合は、非課税交通費と同じように給与収入103万円に入れずに計算します。

まとめ

所得税の扶養は下記の3つにまとめることができます。

  • 所得税の扶養で得をする(所得税が安くなる)人は、養っている家族がいる従業員である
  • 所得税の扶養には給与収入制限(103万円以内)などの条件を満たす必要がある
  • 103万円の中には非課税交通費は入らない

これで従業員から「うちの妻を扶養に入れることができますか?」と聞かれても安心して答えることができます。所得税の扶養を理解すれば従業員の所得税を安くすることができるのです。

※この記事は公開時点の情報を元に作成しています。

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この記事を書いた人

Airレジマガジン編集部

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