確定申告の期限を過ぎたらどうなる？経営者が知っておきたいポイント３選

確定申告の期限は、種類や内容によって日にちが異なります。うっかり期限を過ぎてしまった場合、取り返しのつかないことをしてしまったのではないかと誰でも不安になります。しかしあらかじめ対処方法を知っておけば、万が一に備えておくことができるので安心です。確定申告の期限を理解すれば誰でも冷静に対応できるようになります。

確定申告の期限はいつまで？

確定申告の期限は下記のとおりです。

• 所得税の申告と納付それぞれの期限は2/16から3/15まで
• 消費税の申告と納付それぞれの期限は3/31まで

気を付けたいポイントとして確定申告は申告と納税がセットになっている点です。税務署へ確定申告書を提出するだけではなく、納税も期限内に行なわなければなりません。消費税申告についてはこちらの記事を参考にしてみてください。

消費税申告書の準備は大丈夫？課税事業者になったら消費税も確定申告が必要

期限を過ぎてしまった場合はどうすればいいの？

もしうっかり期限を過ぎてしまったら期限後申告を行います。しかし期限内に申告しなかったペナルティとして無申告加算税や延滞税が加算されます。ただし下記の要件にすべて当てはまる場合は無申告加算税は加算されません。

• 期限後申告が法定申告期限から1ヶ月以内に行われていること
• 法定納期限（所得税は3/15、消費税は3/31）までに納税していること
• 過去5年間にペナルティを受けていないこと

所得税において過去5年間でペナルティを受けていないことを前提に、具体的にどうなるのかを見ていきましょう。

3/15に確定申告書を提出して3/16以降に納税した場合

確定申告書は期限内に提出されていますが納税は期限後になっているため延滞税がかかります。

3/15に納税して3/16に確定申告書を提出した場合

確定申告書の提出が法定申告期限を過ぎてしまっていますが1ヶ月以内になっています。 また納税は法定期限内に完了していることから、無申告加算税も延滞税もかかりません。

つまり3/15に申告も納税も済んでいない場合は納税を優先したほうがよいということになります。確定申告の手続きや流れはこちらの記事を参考にしてみてください。

確定申告の期限はいつ？手続きの流れとメリット・ペナルティとは

還付申告の期限はいつまで？

納め過ぎになっている税金をかえしてもらう還付申告の期限は翌年1月1日から5年後の12月31日までとなっています。2016年分（平成28年分）の還付申告は2021年（平成33年）12月31日まで行うことができます。逆算すれば5年前の所得税を取り戻すことも可能です。2016年（平成28年）12月31日までに取り戻すことのできる所得税は下記の5年間となります。

• 2015年分（平成27年分）
• 2014年分（平成26年分）
• 2013年分（平成25年分）
• 2012年分（平成24年分）
• 2011年分（平成23年分）

たとえば2011年6月30日に退職して年末調整をしていない源泉徴収票があれば、2016年12月31日までに還付申告することができます。年の途中で退職した場合の確定申告書の書き方はこちらを参考にしてみてください。

年の途中で退職した場合の確定申告記載例

まとめ

確定申告の期限についてまとめると下記のようになります。

• 所得税の確定申告期限は3/15まで
• 消費税の確定申告期限は3/31まで
• 期限を過ぎると【期限後申告】となり無申告加算税や延滞税がかかる
• 還付申告の期限は翌年1月1日から5年後の12月31日まで

確定申告の期限をうっかり過ぎてしまっても、あらかじめ対処方法を知っておけば冷静に対応することができます。特に還付申告の期限は5年間となっているため納め過ぎの税金があれば取り戻すことができます。確定申告の期限を意識した経営を行うことが大切なポイントとなります。

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