登記費用いくら？計算方法と登記手数料との違い

登記をするためには、申請書類や必要書類を揃えるだけでなくお金も必要になります。開業前後で登記が必要になった場合に、予想外の出費で開業資金が不足してしまっては大変です。登記に関する登記費用と登記手数料のことを解説します。具体的な計算事例4パターンもついて安心です。これで登記に関する作業をスムーズに行うことができます。

登記費用とは？

登記費用とは一般的に登記するためにかかる登録免許税のことです。司法書士や土地家屋診断士に依頼する場合はその報酬も含みます。自分で登記する場合は登録免許税だけで済みます。

たとえば建物を新築した場合は表題登記と所有権の保存登記の2つが必要となります。表題登記は建物の図面を添付しなければなりません。建物の図面には建物の敷地や位置関係、建物の計上や寸法、床面積などを記載します。すべて自分で行うのは時間と労力が必要になる場合は部分的に専門家に手伝ってもらう方法もあります。自分でできる範囲がどこまでなのかを見極めることによって登記費用を節約できるかどうかを判断するようにしましょう。

登記手数料とは？

登記したあとに登記事項証明書等を取り寄せるためにかかる手数料のことです。たとえば下記のような書類は発行してもらうのに手数料がかかります。

• 住民票を取り寄せるときに市区町村の窓口で支払う発行手数料
• 運転免許証を更新するときにかかる更新手数料

登記手数料もこれらと同じように考えるとわかりやすいかもしれません。

登記をしたあとに発行される書類は登記事項証明書です。登記簿謄本と呼ばれることがあり記載内容によって種類が異なります。詳しくはこちらの記事でご確認ください。

登記簿謄本の取得方法！履歴事項全部証明書とは別物？

登記費用と登記手数料を実際に計算してみよう！

それでは実際に登記費用や登記手数料を計算してみましょう。

土地の所有権移転登記をする場合の登記費用（登録免許税）

あなたが店舗経営するのに必要な土地を不動産業者から購入した場合、土地の持ち主を変更するための登記（土地の所有権移転登記）が必要になります。土地の所有権移転登記にかかる登録免許税は下記の計算式で求めます。

土地の価額×1.5％

本来であれば税率は2.0%ですが平成29年3/31までに登記する場合は軽減税率が適用されるため0.5%OFFになっています。たとえば土地の価額が500万円だった場合は75,000円が登録免許税となります。

株式会社の設立登記をする場合の登記費用（登録免許税）

株式会社の設立登記をすることによって法人として会社が誕生することになります。そのために必要な株式会社の設立登記は下記の計算式で求めます。

資本金額×0.7％（最低でも15万円）

資本金の額によっては15万円に満たないことがあります。その場合は設立登記1件につき15万円が登録免許税となります。たとえば資本金額が3,000万円の場合の登録免許税は21万円となります。しかし資本金額が1,000万円の場合は7万円で15万円未満となるため登録免許税は1件15万円となります。

地目変更登記をする場合の登記費用（登録免許税）

土地の目的を変更する場合に地目変更登記を行います。たとえば畑を宅地にするような場合です。地目変更登記にかかる登録免許税は0円です。地目変更登記申請書を提出だけで登記費用はかかりません。

不動産登記事項証明書を書面で取り寄せる場合の登記手数料

登記事項証明書を書面で請求して窓口まで取りにいく場合の登記手数料は600円です。登記事項証明書は書面で請求する方法以外にも下記の方法があります。

1. オンラインで申請して郵送してもらう
2. オンラインで申請して窓口へ取りに行く

1の方法は500円で2の方法は480円です。

オンライン申請に関する詳しい情報はこちらの記事を参考にしてみてください。

登記がネットで出来る？登記・供託オンライン申請システムのまとめ3選

まとめ

登記費用と登記手数料の違いやポイントをまとめます。

• 登記費用は登録免許税＋専門家への報酬（すべて自分で行う場合は登録免許税のみ）
• 登記手数料は登記事項証明書等を取り寄せるためにかかる手数料である
• 登記の種類によっては登録免許税がかからないものがある
• 登録免許税の税率はあらかじめ決められている
• 登記手数料はオンラインを利用すると割引される

登記費用と登記手数料は似ているようで実はまったく違う内容になっています。登記費用と登記手数料の違いがわかれば登記に関する作業をスムーズに行うことができます。

※この記事は公開時点、または更新時点の情報を元に作成しています。