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飲食店等で「缶やペットボトルのまま」の販売は、軽減税率の適用対象か?

植竹 剛(うえたけ つよし)店舗コンサルタント

飲食店等で「缶やペットボトルのまま」の販売は、軽減税率の適用対象か?

【軽減税率Q&A】2019年10月1日から始まる消費税増税・軽減税率制度では、場合に応じた様々な見解が発表されています。飲食店は小売店とともに、販売商品の多い業種と言えます。その中で、ラーメン店で出される缶やペットボトルの飲料をそのまま提供した場合の消費税率を考えます。

この記事の目次

店内飲食における販売の形態は消費税率を左右する要因ではない

軽減税率の対象品目は、「新聞」と「飲食料品」の2つに大別されます。このうち「飲食料品」は、たとえ同じ商品であっても、「店内飲食(イートイン)」なら税率10%、「店外持ち帰り(テイクアウト)」なら税率8%と、その提供形態によって税率が異なります。

例えば、ラーメン屋がラーメンの提供のほか、缶飲料、ペットボトル飲料を、そのままの形で提供した場合、軽減税率の適用対象となるでしょうか?

店内でお客様に出される料理や付随するものが何の形であれ、「食事の提供」になるというのが結論です。缶やペットボトルの飲料をそのままお客様にご提供しているとしても、店内飲食させることとして判断されるため、「食事の提供」に該当します。そのため、軽減税率の適用対象とならず、課税税率は10%になります。

まとめ

店内でお客様に出されるものが、「食事の提供」にあたるかどうかで判断します。

※この記事は公開時点の情報を元に作成しています。

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この記事を書いた人

植竹 剛(うえたけ つよし)氏

植竹 剛(うえたけ つよし)店舗コンサルタント

1971年、東京生まれ。株式会社チームのちから代表取締役。実家が菓子業で、4歳より接客を始める。大学卒業後、株式会社ロッテリア入社。店長を経て店舗経営コンサルティング企業へ転職。業績立て直し専門コンサルタントとして、100店舗以上を経験。人材による業績向上を提唱している。『「できる店長」と「ダメ店長」の習慣』(明日香出版社刊)、『店長養成道場』(日経BP社刊)を上梓。https://team-chikara.com/

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