夢だけでお店は開かない！飲食店をオープンする際に知っておきたい3つのポイント

飲食店を開業することが夢で、ノウハウを得て実際に計画を立てている方は、飲食店開業にあたって必要な資金と許認可関係についてどの程度理解しているでしょうか。資金の準備や資格等の準備まできっちりと行っていなければ、具体的な計画を立てても当然実行することはできません。今回は飲食店の開業の流れに沿って、必要な資金や資格、許認可関係のことについて考えてみましょう。

飲食店の開業資金はどのくらい必要なのか？

駅の近くに30席程度の飲食店を開業すると仮定して、開業資金は具体的にどの程度必要なのでしょうか。飲食店の開業資金としては、物件取得費用、取得した物件の内装工事費用、店の宣伝広告費、備品や消耗品をそろえるための費用などがかかってきます。これらの費用を、30席程度の店の平均的な広さである20坪程度の物件で用意することを考えると、おおよそ1,000万円程度を見積もっておく必要があるでしょう。開業資金のうち、自己資金として用意しておくべき金額は、その40％から50％程度が適切だとされています。ある程度の自己資金がなければ、ただでさえリスクの大きい新規開業の際に、さらに多くのリスクを抱え込んでしまうことになりますので、自己資金をきちんと用意しておくことは必須条件になりますね。

飲食店を開業する際に必要な資格とは？

飲食店を開業する際には、数多くの資格が必要になってきます。保健所に申請する食品営業許可は最も有名なものですが、飲食店をオープンする際には他にも多方面に許認可を申請しなければいけません。飲食店は当然火気を扱う場合がほとんどですから、防火対象設備使用開始届や、30名以上の収容人数の店には防火管理者選任届などといった届け出が必要になってきます。また、バーなどで深夜12時以降も酒類を提供するような場合には、警察署に深夜酒類提供飲食店営業開始届出書と呼ばれる届け出を行う必要もあります。他にも、税務署に個人事業主の開業届を提出したり、従業員を雇う場合には雇用保険や労災保険の手続きも必要になるなど、開業にあたって必要なことは多岐にわたりますので、申請のし忘れがないよう、十分に注意しておきましょう。

開業資金の集め方は？許認可申請で注意することは？

飲食店開業時に必要な開業資金と許認可の準備において、注意すべきことを考えてみましょう。開業資金を集める際には、自己資金では足りない部分を借り入れでまかなう必要があります。個人が飲食店を開業する際には、ぜひとも日本政策金融公庫に相談してみましょう。政府系の金融機関であるこちらでは、個人事業主などの小規模事業者に対しても貸し付けを積極的に行っており、しかも金利も低く設定されているため、新規開業時の強い味方となってくれることでしょう。次に、新規開業時の許認可申請の際に気をつけておくべきこととしては、営業開始までに行っておくべき届出と、営業開始後に行っても良い届出があるということが挙げられます。くれぐれも届出を忘れてしまうことのないように注意しましょう。

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