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消費税の仕組みやルールをチェック!改めて知っておきたい消費税の基礎

穂坂 光紀(ほさか みつのり)税理士

2019年10月から消費税率が10%に引き上げられました。同時に「軽減税率」と称する税率が8%のまま据え置かれる取引が混在するという、事業者にとってある意味複雑な制度となった消費税。ここでは改めて、消費税とはどのような税金で、事業者はどのようなことに気を付けなければいけないかを見ていきましょう。

この記事の目次

消費税の仕組み・課される取引/条件

消費税とは、その名のとおり「消費をした人(ものを買ったり、サービスを受けた人)」が負担する税金です。そのため実際に税金を負担するのはお店側ではなく、消費者であるお客さまとなります。それに従えば、私も含めた一般個人の消費者が1年間に消費した金額の10%分を、自分で計算して直接国に消費税として支払うというのが本来の消費税の考え方です。

消費税の負担と支払/納付の流れ

しかしながら、日本国民全員が一斉に税務署へ行って窓口で消費税の支払いをしたのでは税務署がパンクします。現実的にどう考えても不可能です。そこで国は事業者(ものを売ったり、サービスを提供した側)に、消費者が負担すべき消費税分を売上代金に上乗せするかたちで預かってもらい、消費者に代わって事業者が税務署に支払うという現在の仕組みを作り出しました。「税金を負担する人=お客さま」「税金を支払う者=お店」というのが消費税の実態です。

課税対象になるものは?

消費税は、「日本国内で行われた消費」に対して課税されます。もう少し具体的にいうと以下の4つの要件を満たしたものが消費税の対象となります。

  1. 日本国内で発生したものであること(海外での消費は対象外)
  2. 事業者が事業として行われたものであること(個人同士のやりとりは対象外)
  3. 対価を得て行われたものであること(無償サービスは対象外)
  4. 資産の譲渡、貸付又は役務の提供であること(実体のない取引は対象外)

上記に当てはめると、日本国内で事業をされている方が販売する商品や提供しているサービスはほぼ全てが課税対象となるため、お店側はお客さまに商品やサービスを提供する際には消費税分を上乗せして代金を預かる必要があります。

納税が課される場合と免除になる場合の違いは?

とはいえ、上記で説明したとおり消費税を国に支払うのはお店側ですが、実際に税金を負担するのは消費者である一般国民となります。そのため全ての消費に対して消費税を課税してしまうと、日常生活に支障が出る方々も出てきてしまいます。そのため、住宅の家賃や出産費用など本来であれば消費税の課税対象になるべきものであっても、国が定めた17項目の取引に対しては、消費税を課税しないことになっています(消費税の非課税)。

※消費税の非課税項目に関しては国税庁のHPを参照

消費税に関する会計処理について

それでは事業者が国に支払う消費税額の具体的な計算方法についてみてみましょう。押さえるべきポイントは「事業者自身も消費活動を行っている」ということです。お店側も事業活動を行う中で、同じく別の事業者から商品を買ったり、サービスを受けたりしていて、その際に支払代金に消費税分を上乗せされてお金を支払っています。

しかし、消費税の負担をしなければいけないのは「個人の消費者」であり、事業者は消費税を負担する必要がありません。消費税を負担する必要がないのに、買い物やサービスを受けるときに消費税は支払ってしまっている。この矛盾を解消するために考え出されたのが「売上活動によってお客さまから預かった消費税分から、消費活動によって支払ってしまった消費税分を差し引いた残りを国に支払うことで帳尻を合わせる」という方法です。これが事業者の支払う消費税額の原則的な計算方法となります。

【売上により預かった消費税】-【仕入等により支払った消費税】=支払う消費税

一般課税と簡易課税について

この消費税計算の原則(原則課税)に基づいて、1年間に国に支払う消費税額を計算するためには、「1年間の売上に対して預かった消費税額」と「1年間に仕入などに対して支払った消費税額」のすべてを把握する必要があります。売上に関しては自分がやっている事業ですし、入金管理などもしっかりとしていると思うので計算はそれほど難しくないでしょう。一方、仕入などの経費に対する消費税額を把握・集計するのは非常に難しく、消費税に対する知識も必要になります。そのため基準期間における課税売上高が5,000万円以下の事業者が事前に税務署に対して届出を出すことで、売上だけを集計して国に支払う消費税額を計算する「簡易課税」という制度が設けられています。

※簡易課税制度については後で説明します。

仕入控除税額の計算方法について

消費税の原則計算は「売上に対して預かった消費税額」から「仕入等に対して支払った消費税額(仕入控除税額)」を差し引いて国に支払う消費税額を計算します。しかし、この仕入控除税額についてさらに計算を複雑にする要素があります。

「課税売上(お客さまから消費税を預かる売上)のために支払った経費に対する消費税は、仕入控除税額になるが、非課税売上等(お客さまから消費税を預からない売上)のために支払った経費に対する消費税は仕入控除税額にならない」

少々難しい内容ですね。ここではシンプルに「年間の課税売上が5億円超、または課税売上割合が95%未満の場合には消費税の計算はより複雑になる」と覚えておいてください。

課税売上割合とは

「課税売上割合」とは、1年間の消費税の対象となる総売上高のうち、非課税となるものを除いた消費税の課税対象となる売上高の割合をいいます。飲食店や美容業など通常のサービスを行う事業は、ほぼ全てが課税売上になるので課税売上割合が100%近いのが一般的。一方、自己所有の土地を売却したり、サービス業のほかに不動産賃貸業なども同時に行っていたりすると、この課税売上割合が低くなったりします。課税売上割合が95%未満になると仕入控除税額の計算方法が変わり、国に支払う消費税額が多くなります。

消費税の計算方法の紹介

では、具体例を使って消費税額を計算してみましょう。ここでは小規模な飲食店を例にあげてみます。

【年間売上高】 3,850万円(うち消費税 350万円)

【食材等仕入】 1,100万円(うち消費税 100万円)

【人 件 費】 1,800万円(消費税対象外)

【その他経費】   660万円(うち消費税 60万円)

【経常利益】    290万円

※分かりやすくするため、細かい会計処理等は省略します。

「原則課税による消費税の計算」

預かった消費税額 - 支払った消費税 = 国に支払う消費税

   350万円    (100万円+60万円)   190万円

消費税を考えるうえで重要なポイントは、(1)人件費は消費税の計算上、仕入控除税額にならない(売上から控除できない)、(2)そのため、利益が出ていなくても(赤字でも)消費税を支払うケースが出てくる、という2点です。このことをしっかりと理解しておかないと、消費税の支払いが経営を圧迫しますのでよく覚えておきましょう。

簡易課税による税額の計算方法

もし、この会社が簡易課税制度を使った場合はどうなるでしょうか。簡易課税制度が使える条件は、(1)基準期間の課税売上高が5,000万円以下で、(2)この事業年度が始まる前に「簡易課税選択届出書」を税務署に提出している場合です。

簡易課税制度は、その会社の課税売上を性質によって6種類に分けて、それぞれの課税売上に対して「みなし仕入れ率」という、その性質の売上であればこの程度の仕入控除税額が発生するであろうという概算割合を掛けて仕入控除税額を計算するものです。

事業区分 みなし仕入率 該当する事業
第一種事業 90% 卸売業(他の者から購入した商品をその性質、形状を変更しないで他の事業者に対して販売する事業)をいいます。
第二種事業 80% 小売業(他の者から購入した商品をその性質、形状を変更しないで販売する事業で第一種事業以外のもの)をいいます。
第三種事業 70% 農業(※)、林業(※)、漁業(※)、鉱業、建設業、製造業(製造小売業を含みます。)、電気業、ガス業、熱供給業及び水道業をいい、第一種事業、第二種事業に該当するもの及び加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供を除きます。
※令和元年10月1日を含む課税期間(同日前の取引は除きます。)からは、農業、林業、漁業のうち、消費税の軽減税率が適用される飲食料品の譲渡に係る事業区分が第三種事業から第二種事業へ変更されます。
第四種事業 60% 第一種事業、第二種事業、第三種事業、第五種事業及び第六種事業以外の事業をいい、具体的には、飲食店業などです。
なお、第三種事業から除かれる加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供を行う事業も第四種事業となります。
第五種事業 50% 運輸通信業、金融・保険業 、サービス業(飲食店業に該当する事業を除きます。)をいい、第一種事業から第三種事業までの事業に該当する事業を除きます。
第六種事業 40% 不動産業

※簡易課税の事業区分 国税庁のホームページより

飲食店の場合は「第四種事業」に該当するため、みなし仕入れ率は60%になります。これによって消費税額を計算すると以下のとおりになります。

預かった消費税額  - 簡易課税による仕入控除税額 = 支払う消費税額

    350万円         ※210万円          140万円

 ※(3,500万円(税抜売上)×60%(みなし仕入れ率)×10%(消費税率)

2種類以上の事業を営む場合の計算方法

簡易課税は、課税売上の性質によってみなし仕入れ率を計算します。例えば、飲食店や美容室が既製品を仕入れてきて、そのままお客さまへ販売した場合(第二種事業)や、自社のオリジナル商品を作ってそれを販売した場合(第三種事業)など、同一業種内であっても消費税の計算上は分けて計算する必要があるので注意が必要です。

納税に関する消費税について

消費税をお客さまから預かり、それを国に支払う義務のある事業者のことの「消費税の納税義務者」といいます。基本的には消費税の課税対象となる取引を行う事業者は、消費者であるお客さまから消費税を預かる必要があるので、納税義務者となるはずです。しかし、一定の条件を満たした場合には消費税の納税義務を免除されます。

消費税の納税義務の条件とは?

消費税の納税義務の条件とは「基準期間の課税売上高が1,000万円以上である場合」です。この基準を下回る場合には、売上規模が小さいと判断され消費税の納税義務が免除されます。すなわちお客さまから消費税を預かっても、それを国に支払わないで済むため消費税分が含み益として自分の利益となります。

基準期間とは何か?

消費税の納税義務があるかないかの判定は、今期(いま現在の計算期間)の課税売上高が1,000万円以下かどうかではなく、「基準期間」の課税売上高が1,000万円以下かどうかで判定をするので注意が必要です。基準期間とは、それぞれ以下のとおりです。

  • 個人事業主…おととしの暦年(1月1日~12月31日)の1年間
  • 法人…今期の前々事業年度(2期前)の1年間

なぜ、今年の売上で判断するのではなく、わざわざ基準期間(2年前)で判断するのでしょうか。それは、今期に消費税の納税義務者になるかどうかを今期が始まる時点で判断できないと、お客さまから消費税を預かるべきなのかどうかの判断や、帳簿や伝票を作る際に消費税の計算をするかどうかの判断ができなくなってしまうためです。今期が始まった時点で確実な課税売上高が分かるのが2年前の売上高であるため、その時点を基準期間として消費税の納税義務の有無を判断することになりました。

基準期間の課税売上高とは?

消費税の納税義務の有無を基準期間(2年前)で判断することとしたため、事業を始めた初年度など、そもそも基準期間がない場合や2年前の売上がゼロといった場合が出てきます。このような場合には、例外を除いて消費税の納税義務が免除されるため、初めて事業を行う方に関しては最初の2年又は2期、消費税の申告が免除されます。

個人事業主が法人化して新たに法人で事業を行う場合にも、同様の免除措置が使えます。上手に計画すれば、個人で2年、法人で2年の合計4年間分の消費税の納税義務を免除することも可能であるため、新たに事業を始める方は事前に税理士等の専門家に相談されることをおすすめします。

納税に関する書類について

消費税の計算にあたっては、税務署に事前に届出をすることで消費税の納税を有利にすすめることができる書類がいくつかあります。ここでは、主だったものを紹介します。

課税事業者届出書

基準期間の課税売上高が1,000万円を超え、消費税の納税義務者となった場合には、税務署に対して「消費税課税事業者届出書」をすみやかに提出することとなっています。この届出書を出すと、税務署は事業者が納税義務者になったと判断して消費税の申告時期に申告書の用紙を会社に送ります。この届出は、出さなかったとしても申告書が送られてこない(または税務署から問合せがくる)だけであり、特に消費税の申告に有利・不利というものではありません。

消費税簡易課税制度選択届出書・簡易課税制度選択不適用届出書

消費税額を原則計算ではなく簡易課税によって計算したい場合には、「簡易課税制度選択届出書」をその事業年度の開始日の前日(個人事業主の場合には、前年の12月31日)までに提出します。基準期間の課税売上高が5,000万円以下であれば、この簡易課税によって消費税額を計算することができます。簡易課税による計算を止める場合には「簡易課税制度選択不適用届出書」を、同じく止めようとする事業年度開始日の前日までに提出することで、原則計算に戻すことができます。簡易課税を利用する場合には以下の点にご注意ください。

  • 簡易課税を一度選択すると、不適用の届出を出すまでは基準期間の課税売上が5,000万円以下の事業年度は、もし仮に原則計算した方が有利であったとしても簡易課税によって計算しなればいけません。基準期間の課税売上高が5,000万円を超えてもその年は簡易課税が使えないだけで、選択届出の効力が消滅するわけではありません。

  • 簡易課税制度選択届出を一度提出すると、提出日以後2年間は不適用の届出書を出すことができません。つまり最低2年間は簡易課税を選ばないといけないので、それを踏まえたうえで有利・不利を判断する必要があります。

課税事業者選択届出書

消費税の納税義務は、「基準期間の課税売上高が1,000万円以下」の場合には免除されます。納税義務が免除されるということは、お客さまから預かった消費税を国に支払う必要がない反面、預かった消費税よりも支払った消費税の方が多かったとしても、国に対して多く払い過ぎた分の還付を求めることもできないことを意味しています。特に起業した初年度は、設備投資が多いわりに売上げがなかなか上がらず、赤字決算となるケースもよくあります。そのような時には「消費税課税事業者選択届出書」を事業開始の前日までに提出しておくことで、本来は納税義務が免除される事業者でもあえて消費税の納税義務者になることができます。新規出店や多額の設備投資によって消費税の還付が期待できる場合には、有効な手段となります。ただし、この場合も簡易課税の選択と同様、一度選択をすると2年間は選択不適用の届出が出せないため、慎重に有利・不利を判断する必要があります。

増税後に変化したことは?

2019年10月の消費税改正で、初めて「軽減税率」という10%と8%という2つの税率が同時に存在するようになりました。事業にどのような影響を与えるのかを見てみましょう。

軽減税率と適応される項目

「軽減税率」とは、その名のとおり本来なら10%とすべきものを8%のままに据え置くものです。国民の生活に必要不可欠なものに対する負担増を考慮して設定されました。

  1. 飲食料品
  2. 新聞

特に1.の飲食料品に関しては、適用範囲やケースによって10%になったり8%になったりするので注意が必要です。もし判断に迷った場合には、専門家に相談するか、国税庁の「よくわかる消費税軽減税率制度」を参考にしてください。

請求書や帳簿への記載の変更点など

もし、自らの事業において軽減税率の対象となる飲食料品の販売がある場合(飲食店がテイクアウトで商品を提供する場合や、美容室がハーブティーや美容ドリンクなどを販売する場合)には、レシートや伝票・帳簿に8%の品目と10%の品目を分けて記録して相手に渡したり、管理したりする必要があります。これらを手書きで管理することは極めて難しいので、そのような取引のある事業者はPOSレジなどシステムで管理できる体制を作っておく必要があるでしょう。

軽減税率導入による、税額計算で注意すべきポイント (特例部分)

軽減税率が導入されたことにより、明らかに請求書や領収書、帳簿や伝票などに対する保存義務や管理体制の明確化が厳しくなりました。事業を行う方にとって、管理業務のシステム化はもはや不可避なものとなりつつあります。消費税の納税義務が免除される年間の課税売上が1,000万円以下の小規模事業者でない限りは、できるだけ早期に売上管理や請求管理をシステム化することをおすすめします。

なお、8%と10%の取引を区分することが困難な事業者のための、概算で消費税を計算する特例計算が期間限定で認められています。ただし、明確に区分して計算するよりも不利になるように作られているため、やはり区分ができる体制づくりをすることが大切です。

まとめ

  • 消費税の仕組みは「税金を負担する人=お客さま」「税金を支払う者=お店」
  • 消費税の原則計算は「売上に対して預かった消費税額」から「仕入等に対して支払った消費税額(仕入控除税額)」を差し引く
  • 基準期間の課税売上高が1,000万円以上である場合に消費税の納税義務が生じる
  • 軽減税率の導入で管理業務のシステム化はもはや不可避に

私たちにとって非常に身近な消費税について解説してきました。思いのほかいろいろなルールがあることに驚かれた方もいらっしゃるかもしれません。軽減税率が導入され、事業者としては注意すべき点も増えましたが、システムを新たに導入するなどしてうまく対応するようにしましょう。

※この記事は公開時点の情報を元に作成しています。

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この記事を書いた人

穂坂 光紀(ほさか みつのり)税理士

税理士法人 エンパワージャパン 代表税理士 1981年生まれ 横浜市在住

中小企業こそ日本を支える礎であるという理念から、持続可能な社会・持続可能な企業を創るための「中小企業のための財務支援プログラム」を実施することで強固な財務力を持つ優良企業に導く、中小企業の財務支援に専門特化した税理士事務所を運営するとともに、児童養護施設の児童から地域を支援する税理士へと導く「大空への翼プロジェクト」を行っている。共著「七人のサムライ」や執筆など多数。

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