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融資や出資だけじゃない?資金調達の種類を専門家が解説

穂坂 光紀(ほさか みつのり)税理士

事業を運営していくには資金が重要です。一般的には、金融機関から資金を調達して事業を行うケースが大半ですが、資金調達の手段には実は様々なものがあります。ここでは、資金調達の種類について解説していきます。

この記事の目次

金融機関からの資金調達

資金調達においては、銀行をはじめとした金融機関(信用金庫、信用組合、農業協同組合など)から融資を受けることが一般的です。まずは銀行からの調達方法(借り方)について見ていきましょう。

プロパー融資

プロパー融資とは、銀行が保証協会を通さず自らのリスクと判断によって事業者に直接お金を貸すことを指します。銀行は、過去に取引のない会社や信用の低い会社に対してお金を貸す際、信用保証協会の保証を付けるケースが一般的です。しかし、「過去に取引がある」「財務状態が良好」といった条件が整うとプロパー融資に応じてくれるようになります。

プロパー融資は保証協会を通さないため審査のスピードが速く、保証料がかかりません。また、財務状態が良いと利率が通常よりも低くなる可能性もあります。反面、銀行が直接リスクを負うため、返済期間が比較的短期になりやすく、さらに財務状態が悪いと利率が高くなる傾向があります。

創業して間もない時期であれば、銀行はなかなかプロパー融資に応じてくれません。銀行にとって一番困るのは、貸したお金が回収不能になることです。したがって、銀行がプロパー融資に応じてくれる場合、信用のある会社であると判断したものと考えられます。

保証協会付融資

保証協会付融資は、信用保証協会が融資に際して債務保証する融資を指します。銀行が融資する点はプロパー融資と同じですが、融資したお金が回収不能になった場合に保証協会が債務を弁済してくれるものです。銀行は直接リスクを負うことなく融資できます。そのため創業したばかりの会社や実績の少ない会社でも借りやすく、比較的長期の融資にも対応してもらいやすいといえます。なお、保証協会が保証できる上限額は決まっていること、融資額に対して一定の保証料がかかることを覚えておきましょう。

日本政策金融公庫融資

日本政策金融公庫は、政府の政策によって中小企業に対して支援することを目的とした金融機関です。日本政策金融公庫は民間の銀行を補助する役割として存在します。民間の銀行とは異なる審査基準で評価を行うため、業績の悪化などによって通常の銀行融資が厳しい場合であっても、融資に応じてくれることもあります。

日本政策金融公庫には銀行機能がなく、銀行口座を作ることはできません。融資を受けた場合、毎月の返済は借りた側が所有する民間の銀行口座から引き落とされます。返済期間は長期で組みやすく、また、保証協会付融資のように保証料はかかりません。ただし、融資金額がやや小規模になったり、利率が民間よりも若干高めに設定されたりするケースもあります。

銀行融資の種類とメリット・デメリット
項目 メリット デメリット
プロパー融資
  • 審査が早い
  • 保証料がかからない
  • 融資枠に上限がない
  • 最初は応じてくれない
  • 金利が高め
  • 返済期間が短め
保証協会付融資
  • 創業時や実績の少ない会社でも借りやすい
  • 返済期間が長い・国の政策による優遇制度融資がある
  • 融資枠に上限がある
  • 審査に時間がかかる
  • 保証料がかかる
日本政策金融公庫
  • 保証料がかからない
  • 銀行と審査基準が違うため業績が悪くても借りやすい
  • 返済期間が長い
  • 融資額が小規模
  • 審査に時間がかかる
  • 金利が若干高め

銀行融資以外からの資金調達

続いて、銀行融資以外の資金調達方法についていくつか紹介します。

ベンチャーキャピタルの出資

投資家がお金を運用するベンチャーキャピタル(VC)から出資を受ける調達方法です。VCは、出資した会社が上場した後に株を市場に売却するなどして利益を生みます。VCが出資する会社は、急成長が見込めるベンチャー企業や上場を目指す企業がほとんどです。VCが経営に介入するケースも多いため、自分の望むような事業展開ができなくなる可能性もゼロではない点は注意が必要です。

補助金や助成金

国や地方公共団体などの補助金や助成金も資金調達に含まれます。補助金の場合は応募期限があり、その中から採択されることが一般的です。応募要件を満たしていても選ばれない可能性があります。対する助成金は、申請要件を満たしていれさえすれば、予算がつきない限りほぼ確実に受けることができます。受け取った補助金・助成金は原則として返す必要のない純粋な資金提供です。もし要件を満たすのであれば活用を検討しましょう。

ファクタリングとビジネスローン

ファクタリングとは、売掛債権を現金化することです。例えば、商品を500万円で販売したケースを考えてみましょう。代金は翌月末に振り込まれる予定ですが、どうしても明日までにお金が必要だとします。このようなとき、500万円分の売掛債権を、手数料を差引いた450万円でファクタリング会社に売却して、即日現金で受け取れます。突発的に資金が必要になった場合や、入金と出金のバランスで一時的に資金が不足する場合に有効な方法です。しかし、高い手数料がかかるため、利用する場合にはしっかりと検討してからにしましょう。

一般的にビジネスローンといった場合には、消費者金融や民間企業など銀行以外からお金を借りることを意味します。例えば、銀行からお金を借りたばかりで次の融資申込みまで時間を空ける必要がある場合に、つなぎとして使うケースが想定されます。ただし、利率が高かったり担保が必要だったりと、通常の融資よりも条件が悪いことに注意が必要です。やむを得ない場合を除いては、通常の銀行融資で対応した方が望ましいでしょう。

流動資産担保融資

流動資産担保融資は、2007年に制度化された担保提供型融資の一つです。銀行が融資に対して不動産でなく流動資産(売掛金や棚卸資産など)にも担保価値があると認めることで、より積極的に融資できる制度です。しかし、現在は担保を取らない無担保融資が主流となっており、通常の融資が難しく、不動産も担保提供してしまっている会社の「最終手段」といった位置づけになっています。

資金調達をあらゆる角度から捉える

資金がどうしても必要な局面となった場合には、あらゆる手段を使って資金を集める必要があります。ここでは、どうしても資金調達が必要である場合における、融資や出資以外の調達方法を解説します。

資産による資金調達

会社は、商品や不動産、車、備品、リゾート会員権などなど様々な資産を所有しています。活用されていない資産を売却して現金化することも資金調達の一つといえます。仮にかつて1,000万円で購入した絵画が現在200万円でしか売れなかったとしても、売却すれば会社に200万円のお金が入ります。それだけではなく800万円の固定資産売却損(1,000万円-200万円)が営業外費用として経常利益からマイナスされるので、利益が圧縮されて法人税等の節税効果もあります。

負債による資金調達

身内や友人、役員、その他利害関係者からの借り入れを、負債による資金調達といいます。近い関係者だとしても、いつか必ず返済しなければなりません。返済できる見込みのない調達は、会社の崩壊を招きますので、必ず返済のプランを立ててから実行するようにしましょう。

資本による資金調達

既存の株主から追加出資を受ける「増資」、新規株式を発行して金融機関や他社に引き受けてもらう「第三者割当」、証券市場に上場して、広く株主を募集する「株式公開」も、立派な資金調達の手段です。これを資本による資金調達と呼びます。

社債を発行した後、一定の条件を満たした場合に資本金に組入れる「転換社債」や日本政策金融公庫が行い借入金を負債ではなく資本とみなすことができる「資本性ローン(劣後債)」、借入金を資本金に組入れる「DES(デッド・エクイティ・スワップ)」などもこれに含みます。

株主の数が増えたり出資比率が変わったりすることで、実質的な経営権が第三者に移ってしまうこともあります。誰からの出資を受けるのか、何の目的で資本を増やすのかをしっかりと検討したうえで行ってください。

まとめ

  • 銀行借入はプロパー融資と保証協会付融資の2種類がある
  • 銀行以外からも資金を調達する方法があるのでケースに合わせて活用する
  • 売掛金や棚卸資産も担保としての価値がある
  • 資金調達は経営者の一番の仕事

会社にとってお金は「血液」です。経営するうえで不可欠なものといえます。会社の業績は社員全員が関わって向上させていけますが、資金調達は経営者の仕事です。資金調達についての知識を身につけ、日々の経営に生かしてください。

※この記事は公開時点、または更新時点の情報を元に作成しています。

この記事を書いた人

穂坂 光紀(ほさか みつのり)税理士

税理士法人 エンパワージャパン 代表税理士 1981年生まれ 横浜市在住

中小企業こそ日本を支える礎であるという理念から、持続可能な社会・持続可能な企業を創るための「中小企業のための財務支援プログラム」を実施することで強固な財務力を持つ優良企業に導く、中小企業の財務支援に専門特化した税理士事務所を運営するとともに、児童養護施設の児童から地域を支援する税理士へと導く「大空への翼プロジェクト」を行っている。共著「七人のサムライ」や執筆など多数。