給与明細の大切さとは?分かりやすく丁寧に解説
中野 裕哲(なかの ひろあき)起業コンサルタント(R)
給与明細を作るのが面倒、あるいは作り方に自信がない人もいるのではないでしょうか? 給与明細を作成したくないと考えているが、それが良いことか悪いことか分からない人もいるでしょう。今回は給与明細の大切さを紹介します。これを知ることでお金に対して興味を持てるようになります。その結果、自分で人件費の割合など色々と考えるきっかけができ、オーナー意識が磨かれること間違いありません。
この記事の目次
給与明細には証拠書類としての役割がある
給与明細は、給料がどのくらいあり、一体いくら控除されたのか従業員に示すために発行されます。所得税法でも、給与総額や天引きした所得税の明細書、つまり給与明細を発行する義務が支払者にはある旨規定されています。
給与明細は証拠書類
給与明細は労使双方にとって重要書類です。従業員側の視点で見ると、給与明細がないと税金が正しく計上されているか確認することができません。過去の給与金額の明細を確認することもできないです。給与明細があることで不当に給与を減らされてないかということが確認できます。
経営者側にとっては、従業員に対して、給与の詳細を示すことで納得感を持たせることができます。給与明細を作ることは、業務全体を円滑に回すという意味合いも込められてるのです。
給与明細に記載するべき事項とは?
給与明細に記載するべき内容は以下の通りです。
- 勤怠日数(出勤日数、欠勤日数、総労働時間)
- 支給額(給料の金額、交通費)
- 控除額(社会保険料、所得税、住民税など)
- 年末調整額(年に一度源泉徴収を会社でやるべき場合必要)
- 差引支給額(支給額-控除額)
- 振込支給額(実際に銀行で振り込まれた金額)
ただし、交通費や社会保険料・住民税などは勤務体系によって不要な場合もあります。
まとめ
それでは最後におさらいです。
- 給与明細は所得税法上作成義務がある
- 給与明細を発行することで、過去に払った金額を把握することができ、納税額が合ってるか確認しやすい
- 給与明細は、会社の信頼を低くしないために必要
- 従業員によって、記載する内容は異なるので、確認する必要がある
上記の内容を意識することで、真実性がある給与明細を作成することができます。知識を身につけることで人件費の割合など色々と考えられる、そんなオーナー意識を磨きましょう。
※この記事は公開時点、または更新時点の情報を元に作成しています。
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この記事を書いた人
Airレジ マガジン編集部
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中野 裕哲(なかの ひろあき)起業コンサルタント(R)
起業コンサルタント(R)、税理士、特定社労士、行政書士、CFP(R)。起業コンサルV-Spiritsグループ/税理士法人V-Spirits代表。年間約200件の起業相談を無料で受託し、起業家をまるごと支援。起業支援サイト 「DREAM GATE」で6年連続相談数日本一。「一日も早く 起業したい人が『やっておくべきこと・知っておくべきこと』」など、起業・経営関連の著書・監修書多数。http://v-spirits.com/