事業主貸とは？生活費を引き出したら何と記帳する？

事業主貸や事業主借はどのようなときに使うのでしょうか。事業主貸や事業主借は、収入や経費の勘定科目ではありません。それではなぜこのような科目が存在するのか、その理由を詳細に説明すると共に具体的事例を踏まえて解説します。

事業主貸とは？

事業主貸とは、生活費など事業とは関係のないお金を「事業が個人事業主に貸したお金」として扱い、その仕訳で使う個人事業主のための勘定科目を言います（法人は使用不可）。反対に、事業の運転資金など「事業が事業主から借りたお金」の仕訳には、事業主借を使います。いずれも、経費科目でも資産負債科目でもありません（計算の便宜上借方、貸方は区別）。また、個人事業主は「会社等を設立せずに事業を行っている人」を指します。
個人事業主は事業と事業以外などと明確に区別できない取引が多く、通帳にも生活費などが混在しているケースがよくあります。そこで、事業主貸や事業主借は、会計帳簿を作成する際に「事業に関係する取引」と「そうでない取引」とを分類するために用いられます。

事業主貸、事業主借はなぜ必要なのか

事業主貸や事業主借は、税金計算を正確に行うために必要です。確定申告の際に、その性質に応じて所得を10の区分に分けますが、これらはそれぞれ計算方法が異なっています。事業主貸や事業主借は、事業所得以外の所得が事業所得に含まれないようにするために使います。
例えば、居住用の不動産売買による代金が振り込まれていて、本来であれば譲渡所得に区分されるべき所得が、事業所得に含まれて計算してしまうと税金の計算結果が大きく異なる場合があります（居住用不動産の売却特例を使った場合には税金が0円のはずが、事業所得として申告したために税金を払っていた等）。

事業主貸、事業主借は事業主に対する取引で考える

事業主貸や事業主借は、「事業から（個人）事業主にお金を貸したか、もしくは借りたか」のように、事業主に対してどうしたかで考えると理解しやすくなります。つまり、「事業が事業主にお金を貸した（個人から見た場合は収入）」場合には「事業主貸」、反対に「事業が事業主からお金を借りた（個人から見た場合は支出）」場合には「事業主借」という勘定科目を用います。
一方で、会社を設立して事業を行う場合には、社長と会社は明確に区分され、事業主貸や事業主借という勘定科目は使いません。会社が社長にお金を貸したのであれば「貸付金」という勘定科目を用い、その逆に会社が社長からお金を借りたのであれば「借入金」という勘定科目を用います。
なお、個人事業主であっても、事業が事業主以外（例えば従業員等）の第三者へ貸付をした場合には「貸付金」を用い、金融機関等から借入をした場合には「借入金」を用います。

貸付金、借入金と事業主貸、事業主借の違い

法人の場合は、前述の通り会社が社長に貸付をすれば、社長は将来的に会社に借りたお金を返済する義務があります。またその逆に会社が社長から借入をした場合には、会社は社長にお金を返済しなければいけません。これらの金銭的なやり取りについては「金銭消費貸借契約」も結ぶ必要があり、契約書に記載された利息か利息相場分の金利取引（会社が借りていた場合には支払利息、会社が貸していた場合には受取利息）も発生します。
この点、個人事業主が用いる「事業主貸や事業主借」については、個人内での取引であるため、実際にお金の貸し借りは生まれていません。そのため、金銭消費貸借契約の締結や金利部分の取引について考える必要はありません。

生活費や家族の給与はどうすればいいのか

個人事業主の中でも「個人の通帳と事業の通帳を分けている方」と「個人と事業の通帳を分けていない方」の2つのケースがあります。前者の場合には、入金された売上から給与相当分を個人の通帳に移動する取引のみが事業用の通帳に記帳されますが、後者の場合、事業用の支出と事業と関係のない生活費等の支出が混在してしまいます。生活費は事業に関係のない支出のため経費にはなりませんので、「事業主貸」という勘定科目を用いて、事業用経費とそれ以外を分類していく必要があります。

なぜ生活費は経費にならないのか

事業所得は、「事業収入から必要経費」を差し引いて計算します。事業収入について、ご自身が行う事業との関連性から総合的に判断して、関連性が薄い場合には他の所得に分類して税金を計算する事になっています。この場合に、他の所得として分類される取引（例えば通帳に記帳された利息や役所からもらった児童手当等）については「事業主貸」を用います。
必要経費についても、事業との関連性を総合的に判断します。
「生活費」は事業との関連性が薄いことが多いため、必要経費として処理することは認められていませんが、事業との関連性が認められる生活費（自宅で作業をする場合の家賃や通信費、光熱費）については「家事按分」を用いる事で一部経費に入れることが出来ます。そしてこの家事按分によって必要経費とその他の支出で分けた場合に、「その他の支出」に当たる部分について「事業主貸」を用います。

（参考）
家事按分についての考え方や注意点と税務的な取り扱いを徹底解説
国税庁　事業所得の課税のしくみ（事業所得）

家族の給与はどうするべきか

基本的に、同一世帯の中での給与は必要経費として認められていませんが、事業に専ら従事していることが認められる家族への給与は、必要経費として認められます。事業に専ら従事している家族への給与については「専従者給与」をいう勘定科目を用いて、経費として差し引くことができます。

（参考）
専従者給与ってなに？家族を従業員にするメリットは？わかりやすく解説

一方で他に勤務している会社がある場合や、アルバイトをしている家族の場合には、「専ら従事している」と言い難いことがあります。たまに手伝う、ぐらいの家族に対して支払う給与については、生活費と同様に「事業主貸」を用いる必要があります。

事業主貸・事業主借の間違いやすい使用例

事業主貸や事業主借について、よくある間違いとその解決方法をQ＆A形式でまとめました。なお、事業収入や必要経費については、各個人が行う事業の内容を総合的に判断して決めるため、「絶対にこれが正しい」という訳ではない事をご理解ください。

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