事業計画書の書き方は？飲食店などの店舗経営者向けに作成手順を詳しく解説

銀行から融資を受けるときなどに作成が必要な事業計画書。「名前は聞いたことがあるけど、書き方がよくわからない……」と悩まれる人も多いのではないでしょうか。この記事では、開業準備を進める店舗経営者向けに、事業計画書の書き方をご紹介します。飲食店経営者向けの作成例も記載していますので、ぜひ参考にしてください。

事業計画書とは

事業計画書とは、簡単にいえば「自分の考えている事業が実現可能であり、十分に採算が取れる」ということを、根拠を示しながら具体的に示していく計画書のことです。経営者の頭の中にあるイメージを具体化するために作成するものといえます。

• • 事業計画書とは？店舗開業時に必要？目的や作り方を解説

事業計画書の目的

事業計画書を作成する目的は、大きく分けて「店舗運営にかかわるメンバーと情報共有するため」と「外部に報告するため」の2つです。

前者の場合は、店舗経営に具体性を持たせることで、どこから資金を調達するのか、何にお金をかけるべきか、どうやって売上を上げるのかといった点を、従業員をはじめとした店舗運営にかかわるメンバーと共有し、一体感をもって行動することができるようになります。　

後者の外部向けとしてもっとも利用されるのが「金融機関などから融資を受けるため」です。店舗経営を始めるための資金をすべて自己資金で用意することは難しいので、基本的には金融機関から融資を受けることになります。金融機関にとっては貸したお金がちゃんと返ってくるのかが大事なので、事業計画書をみて融資が可能かを判断します。

事業計画書のメリット

事業計画書を作成する一番のメリットは「他者からの批評を受けることで確実性が高まる」ということです。店舗経営は「絶対にうまくいく」というイメージができていても実際に始めてみると思い通りに進まないことがほとんどです。事業計画書を作成してチームメンバーや金融機関、税理士などの専門家に見てもらうことで、調達資金が足りるのか、ターゲットや商品、サービスの差別化は適切か、売上目標、利益目標の設定は現実的なのかといった点を第三者の目線から見直すことができます。

【店舗経営者向け】事業計画書の書き方

ここからは、事業計画書の作成方法を手順にそって詳しくみていきましょう。今回は飲食店経営者の場合を例に説明していきます。

出典：日本政策金融公庫「各種書式ダウンロード　創業計画書記入例」
（ https://www.jfc.go.jp/n/service/dl_kokumin.html ）

1.事業の目的・動機

事業を始める目的や動機を文章で記載していきます。ここで大切なポイントは読んだ人に「共感や理解を得られるか」です。例えば「儲かりそうだから」とか「たまたま物件が見つかったから」など抽象的であいまいな内容ではなく、「以前からこの業界に対する疑問や潜在的なニーズがあることに気づいていた」など、この事業に参入することに対する強い意志があることをアピールすることが大切です。特に金融機関に提出する場合、動機があいまいな経営者は、「業績不振になったらすぐに事業を放棄してしまうのではないか」と不安視される傾向にあるので、この事業に対して強い思いがあるという点を強調するとよいでしょう。

（例）【日本政策金融公庫 創業計画書より抜粋】

2.経営者の経歴・プロフィール

続いて経営者自身の経歴やプロフィールを記載します。簡単にいえば経営者の履歴書のようなものですが、一番のポイントは「過去の経験が今回の事業にどのように活かせるのか」という点を強調することです。過去の経歴と今回の事業があまりにもかけ離れすぎていると、金融機関に「思いつきで始めたのではないか」と受け取られてしまう場合があります。「以前から飲食業界で働いていた」など、今回の事業と直接的な関係がある経歴のほか、今回の事業を始める目的・動機とつながるような経験があればそれも記入しましょう。

（例）【日本政策金融公庫 創業計画書より抜粋】

3.提供する商品・サービスの内容

事業の中核となる、「どのような商品・サービスを提供するのか」という点を詳細に記載していきます。特に飲食店の場合にはどのようなコンセプトのお店にするかによって、販売単価や原価率、店舗回転率などが変わり、売上目標の設定などにも影響があります。なので、この箇所をより具体的かつ現実的に記載することが大切です。
また、飲食店は競合が多いため他店との差別化が重要となります。事業の目的・動機と重なるように「従来の飲食店にはない、〇〇といったサービスによって新たなニーズを創り出します」など、自社の優位性を強調するようにしてください。

（例）【日本政策金融公庫 創業計画書より抜粋】

4.取引関係や取引先

今回の事業で、取引をする売上先や仕入れ先などの相手がすでにある程度決まっているようであれば、事業計画書に記載します。飲食店の場合、売上先は不特定多数の一般顧客であるため特に詳細は不要ですが、お酒や食材の仕入れ先や内装工事、ホームページなど、具体的な取引先(外注先)名が記載されていると計画に具体性があると判断されて信用力が上がります。また、損益計画を作成する場合でも詳細な金額の記載が可能となり、事業計画の精度が高まります。

（例）【日本政策金融公庫 創業計画書より抜粋】

5.従業員

正社員を採用するのか、パート・アルバイトを雇うのかといった従業員の人員計画を記載します。正社員の場合は特に何名必要なのかによって採用のための予算や人件費が大きく変わります。従業員の人員計画があいまいだと人手不足や人員過剰となり、店舗経営が難航します。
始めようとする店舗の大きさ、席数、提供する商品やサービスの取扱量などから、どれくらいの人員で営業をするのかを具体的に算出して、その人員をどのような方法で、どれくらいの予算を使って確保するのかを検討して事業計画に記載します。

6.財務計画

文章による事業計画の項目の記載を終えたら、次に数字による事業計画の項目を記載していきます。おもに「売上計画」「投資計画」「損益計画」の3つです。

売上計画

売上計画では「これだけ売上を上げたい」という希望的観測ではなく、「どの商品やサービスを」「誰に」「いくらで」「どれだけの数量」を販売できるかによって、獲得できるであろう売上高の予測値を記載します。
現実味のない目標設定は、金融機関にとっても印象が悪く、作成した本人にも目標達成のための道すじが見えないといった事態を招きます。
事業計画書は事業目標を確実に達成するために作成するものなので、根拠のある売上目標の設定が大切です。

（例）【日本政策金融公庫 創業計画書より抜粋】

 投資計画

次に事業を開始するためにどれくらい予算が必要で、その必要予算をどうやって調達するのかを計画します。店舗の内装工事や厨房設備、空調設備、消耗品・備品などの予算を低く見積もりすぎると資金不足になりますし、逆に予算が多すぎると資金調達が追いつかなくなります。なので、慎重かつ具体的に検討すべき項目です。
まず可能な限り広く大きく見積りをとり、最大予算額を出してから少しずつ創業時には必要性があまり高くないものを削っていき、必要限度の予算額を導き出すのがおすすめです。
必要な予算額が決まったら、今度は資金調達を検討します。必要予算額のうち自己資金では足りない部分を、金融機関や投資家から調達することになります。当然ですが無制限に資金が調達できるわけではないので、現実的にどの程度調達できるかの目安として損益計画を作成します。

（例）【日本政策金融公庫 創業計画書より抜粋】

損益計画

損益計画では売上計画で作成した売上目標額から食材などの仕入れ、店舗家賃、人件費など店舗の営業・維持のために必要な経費の金額を算出して、どの程度の利益が確保できるかの予測を立てます。
この時点で採算が取れる計画が作れないと、金融機関に「融資は難しい」と判断されてしまいます。とはいえ、無理やり利益が出るように損益計画を作ると「実現性がない」と判断され、評価が下がってしまいます。現実的な売上計画と投資計画、損益計画によって確実に利益が出せるシミュレーションを立てることで、実際に事業を始めた際のリスクを低減することができます。

資金繰り表・返済計画

最後に資金繰り・返済計画を立てます。金融機関から受けた融資は当然ながら返済していかなければいけません。なぜお金を借りて事業をするのかといえば、借りたお金以上に利益が出せると見込めるからです。つまり1,000万円お金を借りるということは、将来1,000万円以上の利益が出せる見込みが必要です。目安として、借りた資金を5年以内で返済できる計画が立てられるのであれば、金融機関は安心します。1,000万円借りたのであれば、毎年200万円の利益が出せそうかという点を意識すると融資が取りやすくなります。

7.創業実現への課題や想定されるリスクとその解決策

これから事業を始めていく人にとって経営は未知の世界で、どのようなリスクや課題が起こり得るのか、何から手をつけたらいいのかなど分からないことが多くあると思います。もちろん自分で考えて、悩んで答えを出すことも大切ですが、それよりもすでに事業をやっている経営者から話を聞いたり、その分野で知見やノウハウを持っている専門の会社のアドバイスを受けたりしたほうが、結果として開業時のリスクの回避や軽減ができます。事業計画書によって自分のやるべきことが定まったら、それを色々な方々に見てもらいアドバイスをもらうことで、自分では気付けないリスクや経営課題を事前に発見することができます。

事業計画書を作成するうえでのポイント

それでは事業計画書を作成する際のポイントを3つご紹介します。これらを意識して作成することで金融機関への印象は格段によくなります。

自身やお店の強みを理解する

独自の強みや他店との差別化は必須といえます。特に個人店の場合は、資本力のある大手企業と比べてあらゆる資源が限られているので、他店にはない強みを持ち磨いていく必要があります。自店の強みを見つけるための方法として環境分析（SWOT分析）というものがあるのでぜひ活用してみてください。環境分析（SWOT分析）とは、自店の内部環境や外部環境を、強み（Strength）、弱み（Weakness）、機会（Opportunity）、脅威（Threat）の4つに分けて詳細に把握・整理していくことで、現状の理解と自店の強みを見つけていく手法です。どんな店舗もほかにはない強みをもっているものなので、改めて自分のお店の強みを伸ばせるような事業展開を考えてみてください。

数字の整合性がとれている

金融機関にとって最も重要視するのが「数字の整合性」です。前述した「売上計画」「投資計画」「損益計画」が一貫していない、または数字が合わないと、その時点で信用力が大幅にダウンします。
例えば、店舗の規模に対して実現不能な売上予測が立てられていたり、初年度から大幅な利益予測となっていたり、人員に対して人件費予算が釣り合っていなかったりといったことが該当します。
事業計画書は数字と根拠が合っていることが大前提ですので、金融機関に提出する前に必ず数字の整合性が取れているかを税理士などの専門家などに見てもらうようにしましょう。

要点をおさえて、わかりやすく・端的に記載する

金融機関の担当者は、あなたの店舗だけではなく膨大な数の企業・店舗の融資を審査します。いくら熱量のこもった事業計画書を作成しても、文章が長く、結局何を言いたいのかわからないと、読み込むモチベーションが低下します。文章は必ず結論から先に書くことを心がけ、箇条書きや具体例を示してわかりやすく・端的に伝えたいことを書くようにしましょう。
ネットやほかの人の記事や文章をそのままコピーして記載すると、自分で考える気がないと判断されて評価が大幅に下がりますので、必ず自分なりの言葉で事業計画書を書くようにしてください。

事業計画書のテンプレートをダウンロードできるサイト

事業計画書（創業計画書）のテンプレートをダウンロードできるおもなサイトを紹介します。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は資金調達に困りやすい中小企業・小規模事業者などに対して融資をはじめとする支援を行う公的機関です。WebサイトではPDFまたはExcel形式のテンプレートをダウンロードできます。3番の「創業計画書」と4番の「創業計画書記入例」を使用するとよいでしょう。
出典：日本政策金融公庫　国民生活事業　各種書式ダウンロード
（ https://www.jfc.go.jp/n/service/dl_kokumin.html ）

J-Net21

J-Net21は、中小企業や創業予定者に向けた情報を毎日発信しているポータルサイトです。独立行政法人の中小企業基盤整備機構が運営しています。PDFまたはWord形式のテンプレートをダウンロードできます。
出典：J-Net21[中小企業ビジネス支援サイト]起業マニュアル　事業計画書の作成手順
（ https://j-net21.smrj.go.jp/startup/manual/list5/5-1-2.html ）

 各地方自治体のサイト

地方自治体の創業支援融資や補助金・助成金事業のWebサイトでも、事業計画書のテンプレートを配布しています。利用を検討している自治体・制度のWebサイトを確認してみましょう。
ここでは参考までに東京都江東区の創業支援資金融資のページをご紹介します。
出典：江東区　創業支援資金融資（創業前~創業後1年未満）
（https://www.city.koto.lg.jp/102010/sangyoshigoto/yushi/shurui/7589.html ）

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まとめ

• 事業計画書は事業主の頭の中のイメージを具体化し、精度を高めるための計画書
• 事業計画書は具体的に、端的に、そして整合性を合わせて作成する
• 事業計画書の精度を高めることで事業リスクを軽減し、事業成長を早めてくれる

事業計画書には作成するのが面倒くさいというイメージがあるかもしれませんが、しっかりと計画を立てることによって金融機関からの資金調達がしやすくなるだけでなく、自店の強みや今後やるべきこと、売上目標や利益目標達成のための行動が明確になります。売上アップや事業の成長につながりますので、開業時だけではなく定期的に事業計画を見直すとよいでしょう。

※この記事は公開時点、または更新時点の情報を元に作成しています。