【保存版】年末調整で使える控除全13種類を徹底解説

年末調整で使用できる控除の種類をご存じですか？　名前は聞いたことがあるけれど実はよくわからない、という経営者が多いのではないでしょうか。従業員の年末調整を間違えてしまうと従業員からの信用を失ってしまうかもしれません。従業員から質問されても、的確に回答できるようにできるように控除全13種類をまとめました。年末調整の控除を理解すれば、従業員の所得税を正確に計算することができます。

そもそも控除とは？

控除とは従業員の税金負担を平等にするためのものです。所得が多いほど引かれる税金が多くなるのも公平に負担するために決められた所得税のルールです。さらに一歩すすんで従業員ごとの事情に応じてバランスをとれるようにしています。そのために使うのが控除なのです。それではどのような控除があるのかを見ていきましょう。

年末調整で使える控除全13種類

年末調整で使える控除は全部で13種類あり、大きく4つに分けることができます。

課税最低限（最低の収入）を確保するためのもの

1. 配偶者控除：38万円/48万円
2. 配偶者特別控除：38万円～3万円
3. 扶養控除：38万円/48万円/58万円/63万円
4. 基礎控除：38万円

養っている家族が各種控除の条件に当てはまる場合は①から③の控除を受けることができます。年齢や所得金額、同居有無によって控除できる金額が異なります。④の基礎控除は誰でも使用できる控除です。

個人的な事情によるもの

5. 障害者控除：27万円/40万円/75万円
6. 寡婦控除：27万円か35万円
7. 寡夫控除：27万円
8. 勤労学生控除：27万円

⑤の障害者控除は本人や配偶者、扶養親族が障害者控除の条件に当てはまる場合に使用できます。障害の状態や同居有無によって金額が異なります。⑥はシングルマザー、⑦はシングルファザーが受けられる控除です。⑧は従業員が学生で勤労学生の証明書があれば受けることができます。

社会政策上によるもの

9. 社会保険料控除：社会保険料として支払った全額
10. 小規模企業共済等掛金控除：小規模企業共済等掛金として支払った全額
11. 生命保険料控除：保険料の契約によって設定されている上限額
12. 地震保険料控除：最高5万円

国民年金や国民健康保険料を支払った従業員は社会保険料控除を受けることができます。また小規模企業共済等掛金を支払った場合は、支払ったすべての金額を控除額とすることができます。⑨～⑫の控除を受ける場合は払い込んだことを証明する書類が必要になります。

税額控除

13. 住宅ローン控除：住宅の種類や居住開始日、残存価額によって異なる

従業員がローンで住宅を取得した場合に受けられる控除です。1年目は従業員が確定申告しなければなりませんが、2年目以降は年末調整で使用することができます。

年末調整で使えない控除3種類

年末調整で使えない控除は下記の3種類があります。

• 雑損控除
• 医療費控除
• 寄附金控除

これらの控除を年末調整と一緒に使ってほしいと従業員から依頼されても控除することができません。年末調整後に従業員がこれらの控除を使うためには確定申告をしなければなりません。その際には年末調整済の源泉徴収票が必要になるため、翌年1月末日までに渡すようにしましょう。

年末調整と確定申告の違いがわからなくなってしまった人はこちらの記事で確認しておきましょう。

【年末調整と確定申告】個人事業主が知りたい3つの疑問と注意点

まとめ

年末調整で使える控除全13種類は下記の4種類に分けることができます。

• 課税最低限（最低の収入）を確保するための控除
• 個人的な事情による控除
• 社会政策上による控除
• 税額控除

また確定申告でしか使えない控除は下記の3種類です。
①雑損控除
②医療費控除
③寄附金控除
年末調整で使える控除13種類と確定申告でしか使えない控除3種類を理解すれば、従業員の所得税を正確に計算することができます。

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