「お酒(酒類)」の販売は、消費税増税・軽減税率の適用対象か？

【軽減税率Q&A】政府や国税庁は、2019年10月1日より始まる消費税増税・軽減税率制度の説明において、「飲食料品」は軽減税率の対象になり、8%に据え置くと発表しています。では飲食料品の中に含まれる「お酒（＝酒類）」に関しても軽減税率の対象になるのかを考えます。

酒類は飲食料品の中でも別物として捉えられている

お酒は「酒類」として「酒税法」で税率が決定されています。今回の消費税増税・軽減税率制度における対象品目は「新聞」と「飲食料品」の2つに大別されます。しかし、酒類は軽減税率の対象から外れて、10%課税対象として指定されています。

• 【軽減税率特集】確認1. 商品が軽減税率の対象品目かどうかを確認しよう

また、「酒類」として区別される基準は「アルコール度数1度（=1%）以上」という数値で決められています。なので含有アルコール料が1％未満の「ノンアルコールビール」は清涼飲料水として指定され、8%に据え置かれる対象品目です。

また、無水エタノールなど工業用の原材料などに使われるものも酒税法で管理され、10%課税対象品目になります。

まとめ

基本的には「飲食料品」にあたるかどうかで判断しますが、「お酒（酒類）」に関しては、その対象ではありません。軽減税率の対象品目については、下記のページにも説明がありますので参照してみてください。

• 「お酒(酒類)」の販売は、消費税増税・軽減税率の適用対象か？
• 料理で使う「ワイン」などの酒類の販売は、軽減税率の適用対象か？
• 「みりん・料理酒」等の販売は、軽減税率の適用対象か？
• 【軽減税率特集】ざっくり概要としっかり対策
• 軽減税率Q＆A

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