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東京都の店舗オーナー必見!「インバウンド対応力強化支援補助金」とは?

中野 裕哲(なかの ひろあき)起業コンサルタント(R)

「インバウンド対応力強化支援補助金」をご存知でしょうか?東京都では、Webサイトの外国語対応や無線LAN環境の整備など、外国人観光客を迎え入れる環境整備する事業者に対して、費用を補助する制度を設けています。外国人観光客を積極的に集客したい店舗オーナーには大きなチャンスとなる補助金です。

この記事の目次

インバウンド対応力強化支援補助金とは

補助金とは、起業や製品・サービス開発、販路開拓など、何らからの目的達成のために、税金を使って中小企業を支援する制度です。

このインバウンド対応力強化支援補助金は、東京都がオリンピック開催に向け、また観光立国になるために、外国人観光客が長く滞在したくなり、また何度も東京に来てもらえるよう、外国人が利用する施設の環境整備を進めるための補助金です。

対象者

東京都内に店舗があり、インバウンド対策に取り組む宿泊施設や飲食店、免税店が対象です。例えば本社は神奈川県にあっても、店舗が東京都内にある場合は、その都内の店舗は対象になります。

各施設の内容は次の通りです。

都内の民間宿泊施設

  • 旅館業法で許可を受けているホテル、旅館、簡易宿所

都内の飲食店
 次のすべてを満たしている必要があります。

  • 飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けている店舗
  • 中小企業であること
  • 東京都が実施する「EAT 東京」(多言語メニュー作成支援ウェブサイト)の「外国語メニューがある飲食店検索サイト」に掲載されている店舗

都内の免税店
 次のすべてを満たしている必要があります。

  • 一般型消費税免店と手続委託型消費税免店として許可を受けている店舗
  • 中小企業であること

飲食店と免税店は中小企業でないと対象になりませんが、宿泊施設は中小企業でなくても対象となります。

中小企業とは

  資本金額 常時使用する従業員数
製造業その他 資本金3億円以下 300人以下
卸売業 資本金1億円以下 100人以下
小売業(飲食店含む) 資本金5,000万円以下 50人以下
サービス業 資本金5,000万円以下 100人以下

資本金または常時使用する従業員数のどちらかを満たせば中小企業に該当します。それなりの規模がないと大企業には該当しませんので、多くの店舗は中小企業に該当するでしょう。飲食店は小売業に該当します。

補助対象事業

次のような外国人観光客がお店を利用しやすくするような取り組みを新たに行う場合、補助が受けられます。Webサイトやメニュー、各種案内などの外国語対応やトイレの洋式化、外国人がよく使うクレジットカード決済端末の導入などが対象となります。

  • 多言語化(施設・店舗の案内表示・設備の利用案内・Webサイト・パンフレット等)
  • 無線LAN環境の整備
  • トイレの洋式化
  • クレジットカード決済端末や電子マネー等の決済機器の導入
  • 客室の和洋室化、テレビの国際放送設備の整備(宿泊施設のみ)
  • 免税手続きに係るシステム機器の導入(免税店のみ)
  • 外国人旅行者の受入対応に係る人材育成(研修会の開催費や外部セミナーへの参加費など)

補助額

この補助金の補助金額の上限は1施設/店舗あたり300万円です。
(※無線LAN環境の整備は、1か所あたり15,000円以内、宿泊施設は1施設あたり最大50か所、飲食店・免税店は1店舗あたり最大10か所までです。)
例えば都内で3店舗飲食店を経営していた場合、合計で900万円が上限となります。

補助率

補助金はかかった経費のうち一部が補助されます。この補助金は1/2が補助されます。例えばWebサイトの外国語対応とトイレの洋式化工事で600万円以上使うと300万円がキャッシュバックされます。

募集期間

平成29年4月27日(木曜日)から平成30年3月30日(金曜日)までです(郵送の場合、当日消印有効です)。
補助金申請額が予算額に達した時点で受付が終了となりますので、早めに応募しましょう。

申請手続き

申請手続きは次のように行います。

  1. 応募書類を作成し、東京観光財団へ提出します。(応募書類はこちら
  2. 東京観光財団にて応募書類を審査します。
  3. 審査の結果、合格した場合は、交付決定通知が届きます。
  4. 交付決定通知後、外国語対応のWebサイト制作や無線LAN整備など申請した事業を進めます。
  5. 全ての事業が終わったら、実績報告書を東京観光財団へ提出します。
  6. 東京観光財団にて実績報告書を検査します。
  7. 検査の結果、補助金額が査定され、補助金額の確定通知が届きます。
  8. 補助金額の確定通知に基づき、請求書を発行し送ります。
  9. 補助金が振り込まれます。
  10. 実績報告書提出から1年後に、受入対応状況報告書という書類を記載し提出し、状況を報告します。

応募書類

応募には次の書類を準備します。

法人の場合 個人の場合
  • 交付申請書(指定書式)
  • 誓約書(指定書式)
  • 印鑑証明書(申請日より3ヶ月以内発行のもの)
  • 商業登記簿謄本(申請日より3ヶ月以内発行のもの)
  • 社歴書
  • 最近2期の貸借対照表、損益計算書
  • 法人税納税証明書(その1)、または法人事業税納税証明書
  • 補助事業内容が確認できる書類(仕様書、図面、工程表 、補助事業に係る設置・施工前の写真等)
  • 経費の積算内訳書または見積算内訳書
  • 利用者向けパンフレット(施設・店舗の概要がわかるも)
  • 営業許可証の写し
  • 交付申請書(指定書式)
  • 誓約書(指定書式)
  • 印鑑証明書(申請日より3ヶ月以内発行のもの)
  • 住民票(申請日より3ヶ月以内発行のもの)
  • 経歴書
  • 最近2期の税務署による収受印を確認できる申告書類の写し
  • 所得税納税証明書(その1)、または個人事業税納税証明書
  • 補助事業内容が確認できる書類(仕様書、図面、工程表 、補助事業に係る設置・施工前の写真等)
  • 経費の積算内訳書または見積算内訳書
  • 利用者向けパンフレット(施設・店舗の概要がわかるも)
  • 営業許可証の写し

注意点

  1. 応募し合格しなければ補助金はもらえません。またもらうには、合格後適正に経費を使い、実績報告・検査を受けなければいけません。
  2. 受付期限は平成30年3月30日です。予算に達した場合受付終了となるので、早めに申請しましょう。とにかくこの補助金はスピード勝負です。

まとめ

  • 対象者は、営業許可を受けた宿泊施設・飲食店・免税店
  • Webサイトや店内表示などの多言語化や無線LAN設置工事などの経費の一部を補助してくれる制度
  • 合格しお金を使った後から補助金がもらえることを理解し、早めに応募

インバウンド対応力強化支援補助金は、東京都で宿泊施設・飲食店・免税店を行っている事業者が対象です。外国人観光客が増加の一途をたどるなか、外国人観光客を積極的に取り込みたいという店舗オーナーにおすすめです。予算に達した時点で終了になりますので、興味のある方は早めに応募しましょう。

※この記事は公開時点の情報を元に作成しています。

この記事を書いた人

中野 裕哲(なかの ひろあき)氏

中野 裕哲(なかの ひろあき)起業コンサルタント(R)

起業コンサルタント(R)、税理士、特定社労士、行政書士、CFP(R)。起業コンサルV-Spiritsグループ/税理士法人V-Spirits代表。年間約200件の起業相談を無料で受託し、起業家をまるごと支援。起業支援サイト 「DREAM GATE」で6年連続相談数日本一。「一日も早く 起業したい人が『やっておくべきこと・知っておくべきこと』」など、起業・経営関連の著書・監修書多数。http://v-spirits.com/

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