確定申告で知っておくべき所得控除の種類とは？
所得税の納税額をできる限り少なくしたいときに注目したいのが所得控除です。所得控除とは、所得税の計算にあたって、経費と同じように所得から引くことができる金額です。所得控除の金額が多ければ多いほど、納める所得税は少なくなります。
今回は、数ある所得控除の中でも、個人事業主の確定申告に関係があるものをご紹介します。
この記事の目次
所得控除とは
所得控除は、「支出に関する控除」と「人に関する控除」の2つに大きく分けられます。
所得控除の大きな分類
- 家計から特定の支出をしたことで受けられる、支出に関する控除
- 自分自身もしくは配偶者や家族の状況によって受けられる、人に関する控除
所得控除は確定申告の時に自分から記載しないと適用を受けることはできません。内容をしっかり確認しておきましょう。
支出に関する控除
支出に関する控除には、主に下記が挙げられます。
| 社会保険料控除 | 社会保険料とは、国民年金保険料、国民健康保険料、健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料などを指します。これらの社会保険料を支払った、または給与天引きされた場合に、その支払額全額を所得から引くことができます。これを社会保険料控除といいます。 |
|---|---|
| 生命保険料控除 | 医療保険や個人年金など、生命保険料を支払っている場合、１年間に支払った生命保険料の合計額のうち、12万円を上限に一定の金額を所得から引くことができます。家族の生命保険料を本人が負担している場合、家族の分も含めることができます。これを生命保険料控除といいます。 |
| 地震保険料控除 | 地震保険料を支払っている場合、5万円を限度として、その支払額全額を所得から引くことができます。これを地震保険料控除といいます。 |
| 医療費控除 | 病院の診療費や、薬代などの医療費を支払っている場合、１年間に支払った医療費の合計額のうち、一定の金額を所得から引くことができます。医療費は自分の分だけではなく、家族の分も合算することができます。これを医療費控除といいます。市販薬の購入に対して受けられるセルフメディケーション税制も医療費控除に含まれます。 |
| 寄付金控除 | 国や地方自治体、赤十字などに寄付をした場合や1年間に寄付をした金額の合計額のうち、一定の金額を所得から引くことができます。これを寄付金控除といいます。ふるさと納税をした場合、その金額も寄付金として、寄付金控除の金額に含まれることになります。 |
| 小規模企業共済等掛金控除 | 個人型確定拠出年金（iDeco）の掛金や、個人事業主などが加入できる小規模企業共済の掛金を支払った場合、その掛金の全額を所得から引くことができます。これを小規模企業共済等掛金控除といいます。 |
支出に関する控除について、より詳しく知りたい場合は、以下の記事をご覧ください。
人に関する控除
人に関する控除には、主に下記が挙げられます。
| 配偶者控除 | 配偶者の年間の所得が85万円以下（給与のみであれば年収150万円以下）の場合に、13万円～38万円（一定の場合は16万円～48万円）を所得から引くことができます。これを配偶者控除といいます。ただし、控除を受ける本人の所得が1,000万円を超える場合には、配偶者控除を受けることはできなくなります。 |
|---|---|
| 配偶者特別控除 | 配偶者の年間の所得が85万円を超えて配偶者控除を受けられない場合でも、配偶者の年間の所得が123万円以下である場合に、1万円～36万円を所得から引くことができます。これを配偶者特別控除といいます。ただし、控除を受ける本人の所得が1,000万円を超える場合には、配偶者特別控除を受けることはできなくなります。 |
| 扶養控除 | 子や親（配偶者の親も含む）など配偶者以外の親族で、生計を同じくしている人を扶養親族といいます。16歳以上の扶養親族のうち、所得が38万円（給与のみであれば年収103万円以下）の者がいる場合、一人当たり38万円～63万円を所得から引くことができます。これを扶養控除といいます。 |
| 障害者控除 | 確定申告する本人、または配偶者や扶養親族に一定の障害がある場合、障害の種類に応じて、一人当たり27万円、40万円、75万円のいずれかの金額を所得から引くことができます。これを障害者控除といいます。 |
| 寡婦（寡夫）控除 | 確定申告する本人が、配偶者と死別または離婚したまま独身である場合、27万円または35万円を所得から引くことができます。ただし、寡夫の場合は、生計を同じくしている子がいることが条件です。これを寡婦（寡夫）控除といいます。 |
人に関する控除について、より詳しく知りたい場合は、以下の記事をご覧ください。
まとめ
- 所得控除は、支出に関する控除と人に関する控除の2つに分けられる
- 支出に関する控除のうち、主なものは、社会保険料控除・生命保険料控除・地震保険料控除・医療費控除・地震保険料控除・寄付金控除・小規模企業共済等掛金控除がある
- 人に関する控除のうち、主なものは、配偶者控除・配偶者特別控除・扶養控除・障害者控除・寡婦（寡夫）控除がある
ここまで、主だった控除をまとめてみました。この他にも、無条件に誰でも所得から38万円を引くことができる基礎控除、災害や盗難などで被害を受けた際に一定額を所得から引ける雑損控除、学生が受けることができる勤労学生控除などがあります。所得控除は確定申告の時に自分から記載しないと適用を受けることはできません。所得控除は、所得税だけではなく、住民税の金額にも影響します。自分がどの所得控除を受けることができるのかということは必ず把握しておきましょう。
※この記事は公開時点、または更新時点の情報を元に作成しています。
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この記事を書いた人
中野 裕哲（なかの ひろあき）起業コンサルタント(R)
起業コンサルタント(R)、税理士、特定社労士、行政書士、CFP(R)。起業コンサルV-Spiritsグループ／税理士法人V-Spirits代表。年間約200件の起業相談を無料で受託し、起業家をまるごと支援。起業支援サイト 「DREAM GATE」で11年連続相談数日本一。「一日も早く 起業したい人が『やっておくべきこと・知っておくべきこと』」など、起業・経営関連の著書・監修書多数。http://v-spirits.com/
