消費税の仕組みを理解しよう。納税義務、納税額はどうなっている？

最も身近な税金といってもよい消費税。消費者としては支払うだけのものですが、事業者は納税額の計算など、いろいろな処理が必要です。消費税について、事業者が知っておくべきポイントをまとめました。

消費税の納税義務者

消費税はすべての事業者に納税義務があるわけではありません。消費税の納税義務があるのは、下記の(1)～(3)の内いずれかの要件を満たす事業者です。

1. 基準期間（法人の場合は前々事業年度、個人の場合は2年前）の売上高が1,000万円を超える事業者
2. 個人事業者は前年1月1日から6月30日までの期間、法人にあっては前事業年度開始後6か月間の売上と人件費がいずれも1,000万円以上となる事業者
3. 基準期間のない法人で、期首の資本金額が1,000万円以上の事業者

この3つの中で最も重要で基本となるのは、(1)の基準期間の売上高が1,000万円を超えるかどうかという要件です。(1)の要件に該当しない場合に(2)、(3)の要件で判断することになります。

その年の売上高ではなく、2年前の売上をもとに納税義務が決まってくることに注意しましょう。

消費税の納税義務者について、詳細はこちらをご覧ください。

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消費税の計算方法

消費税の納税義務がある場合は、次に消費税の経理や納税額の計算方法について確認します。

消費税の経理の方法

まず、消費税の経理の方法からです。消費税の納税義務がある場合、消費税の経理方法としては、消費税の金額を含めて経理処理する「税込経理方式」と、消費税の金額を含めないで経理処理する「税抜経理方式」があります。多くの事業者は納税額を把握しやすいといったことなどの理由から、税抜経理方式を採用しています。

納税額の計算方法

次に納税額の計算方法です。消費税の納税額の計算方法は2パターンあります。一つは売上などで預かった消費税から、仕入やその他の経費で外部に支払った消費税を引いた差額を納税する方法（原則課税方式）、もう一つは売上などで預かった消費税の一定割合（10%～60%）を納税する方法（簡易課税方式）です。

何に消費税がかかるかを知る

もう一つ重要な点は、どのような支払いに消費税がかかるのかということです。事業を運営していく中では仕入や家賃の支払い、給与の支払いなどさまざまな経費がかかります。こうした支払いについて、すべて消費税がかかっているわけではありません。消費税がかからない代表的なものに、従業員への給与があります。従業員に給与を支払うとき、消費税を上乗せして従業員に支払っている事業者はいないでしょう。消費税を支払っていなければ、もちろん納税額から引くことはできません。給与以外にも、消費税がかからない支払いはいろいろあります。どのような支払いが消費税の対象でないのかということをしっかりと把握しておきましょう。

消費税の計算方法について、詳細はこちらをご覧ください。

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消費税の申告

消費税の申告は、基本的に年1回、決算日から2か月以内に行います。ただし、あらかじめ届出を行うことで3か月ごとの年4回、または毎月の年12回の申告に切り替えることもできます。

消費税の申告書は、原則課税方式を選択しているか、簡易課税方式を選択しているかで様式が変わってきます。どちらの計算方法を採用するかということは、初年度を除いて、その年度が始まる日の前日までに税務署に届け出なければいけません。

消費税の申告について、詳細はこちらをご覧ください。

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