個人事業主のお店の税金まとめ…所得税・個人住民税・個人事業税・消費税

お店を経営していくうえでは、どのような税金がかかるのかを知っておくことが重要です。特に個人事業主の中には、自分で経理をしている人も多く、かかってくる税金をすべて把握していない人も多いのではないでしょうか。そこで、今回は個人事業主が支払うべき税金についてまとめてみました。

利益に対してかかる税金

個人事業主にとって、利益にかかる税金といえば、所得税・個人住民税・個人事業税の3つがあります。

1. 所得税
2. 個人住民税
3. 個人事業税

個人事業主は毎年確定申告によって、年間の事業による利益、いわゆる事業所得や所得控除などを計算して、「所得税の納税額」を税務署に対して申告しています。この確定申告を行うことで、税務署は所得税の納税額を把握できます。

そして、市区町村に送られて「個人住民税の課税」のための資料としても使われます。

さらに、確定申告の情報は、都道府県に送られて「個人事業税の課税」のための資料として使われます。

このように所得税の確定申告をすることで、3つの税金について申告を行ったことになるのです。3つの税金は、個人事業主の場合、事業所得をベースに課税が行われます。ただし、所得控除や住宅ローン控除などの扱いが異なるため、所得税がかからなかった場合でも個人住民税や個人事業税については課税が行われることもあります。

また、所得税については、予定納税といって、年2回に分けて税金を仮納付する制度もありますので、合わせて確認しておきましょう。

利益に対してかかる税金について、詳細はこちらをご覧ください。

• 確定申告と住民税の申告は同じ？それぞれの違いを理解しよう！
• 所得税の予定納税で店舗経営者が今すぐ知りたいこと3選
• 事業税は個人事業主で開業してもかかる？知らなきゃ困る事業税の計算方法

消費税

個人事業主にとって、「利益にかかる税金（所得税・個人住民税・個人事業税）」と並んで基本的な税金が「消費税」です。

消費税については、誰でも納税義務が発生するわけではありません。いろいろな判断基準がありますが、最も重要な基準は2年前の売上が1,000万円を超えるかどうかです。例えば、2020年に消費税の納税義務が発生するかどうかは2018年の売上が1,000万円を超えているかどうかで判断します。

消費税の納税額は、売上で預かった消費税から、仕入や経費で支払った消費税を引いて納税額を計算するのが原則ですが、2年前の売上が5,000万円以下の場合は、簡易的に売上で預かった消費税の一定割合を納めればよいという制度もあります。これを簡易課税制度といいます。

消費税について、詳細はこちらをご覧ください

• 消費税の計算方法とは？簡易課税についてきちんと知っておこう！
• 【消費税】課税事業者の線引きはどこ？課税・免税の基本を知ろう

モノの所有に係る税金や印紙税

税金の中には、モノを所有していること自体に対して課税される税金もあります。主なものは固定資産税です。

事業を行っていなくても、自宅を所有している個人は固定資産税を毎年納めています。事業を行っている個人事業主は、不動産以外にも、例えば飲食店であればお店の内装設備などの固定資産を事業のために所有しています。

このように、事業のために固定資産を保有している事業主に対しても、固定資産税が課税されます。これを特に償却資産税といいます。償却資産税は、事業のための固定資産を保有していることに対して課税されますので、事業が赤字かどうかに関係なく課税されます。また、毎年1月1日時点で所有している固定資産に対して課税されますので、年の途中で廃業した場合でも固定資産税の課税は行われます。

このほかにモノの所有に関する税金としては、自動車税があります。自動車を事業に使用している場合は、この自動車税も経費計上できます。

ただし、設備などの固定資産にしても自動車にしても、リースを利用している場合は、固定資産税は課税されません。あくまで借りているものを使用しているからです。

そのほかにも、印紙税があります。飲食店などで領収書を発行する場合には、金額によっては印紙の貼付けが必要となります。この印紙税も、業種によっては知っておかなければいけない税金の一つです。

モノの所有に係る税金や印紙税について、詳細はこちらをご覧ください

• 領収書に印紙が必要？今さら聞けない収入印紙の基礎知識

まとめ

• 個人事業主は、所得税の確定申告を行うことで、所得税のほか個人住民税や個人事業税の申告も行ったことになる
• 消費税は、原則として2年前の売上が1,000万円を超える場合に納税義務が発生する
• 個人事業主の固定資産税は、毎年1月1日時点で所有している固定資産について課税が行われるので、年の途中で廃業した場合でも課税が行われる

どのような税金がかかるのかということを把握しておくことは、資金繰りの観点からも重要です。いきなり税金の納付書が送られてくるということを避けるためにも、どのような税金が課税されるのかということはしっかりと把握しておきましょう。

※この記事は公開時点、または更新時点の情報を元に作成しています。