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Airレジ マガジン > 経営ノウハウ記事 > 【東京都】新型コロナウイルス感染症に関する制度融資や納税猶予の活用 [2020年5月19日 10:00 時点]

【東京都】新型コロナウイルス感染症に関する制度融資や納税猶予の活用 [2020年5月19日 10:00 時点]

中野 裕哲(なかの ひろあき)起業コンサルタント(R)

新型コロナウイルスによる企業経営への影響が続いています。こうした企業・経営者への支援策として、国だけではなく、東京都でも独自に様々な施策を矢継ぎ早に打ち出しています。緊急記事として、これからの経営に役立つ「東京都」の各種支援策をまとめました。

この記事の目次

緊急時における経営対策の考え方

新型コロナウイルス感染症の影響により、中小企業や個人事業主の売上や、事業の継続そのものに多大な影響が出始めています。ウイルスの第2波、第3波も予想され、感染収束は長期戦の様相も見せ始める中、「今後どのように経営をしていけばいいのか」頭を悩ませている方も多いのではないでしょうか。

そんな中、新聞やニュースでは、国や都道府県の施策に関する情報が毎日バラバラと発信されています。情報の洪水で混乱しそうになりますが、経営者は自社のために利用できる制度や申請方法等について、スピードを持って理解/判断していくことが求められます。あらためて整理してみましょう。

  1. 休業、営業時間短縮、在宅勤務やその後の正常化など、直近での事業継続の方向性を決める
  2. 資金繰りが回るようにどの制度が使えるか、使っていないものがないか、あらためて確認し実行する
  3. アフター/ウィズコロナを睨み、今後の事業展開をどう変えるか決めて実行する

本記事では、それぞれの段階で役立つよう、「東京都」が現在打ち出している政策を解説します。

※国が打ち出している政策については、「新型コロナウイルス感染症に関する国の支援策まとめ」をご覧ください。

 「東京都」が打ち出している政策一覧

対象:中小企業/小規模事業者/個人事業主

資金を増やす
融資/貸付
  • 新型コロナウイルス感染症対応緊急融資
  • 新型コロナウイルス感染症対応緊急借換
  • 危機対応融資
協力金
  • 感染拡大防止協力金(4/16~5/6休業期間分)
  • 感染拡大防止協力金(5/7~5/31休業期間分)
補助金/助成金
  • 飲食事業者の業態転換支援
  • 事業継続緊急対策(テレワーク)助成金
  • はじめてテレワーク(テレワーク導入促進整備補助金)
  • 中小企業人材オンラインスキルアップ支援事業
  • 新型コロナウイルス感染症対策雇用環境整備促進事業
支出を減らす
猶予
  • 都税の納税猶予
  • 水道・下水道料金の支払い猶予

制度融資[東京都]

国だけではなく、東京都でも独自に各種融資制度を打ち出しています。

  1. 新型コロナウイルス感染症対応緊急融資(セーフティネット保証、一般保証)
  2. 新型コロナウイルス感染症対応緊急借換(セーフティネット保証、一般保証)
  3. 危機対応融資(危機関連保証)
  4. 感染症対応融資

逼迫する資金繰りに対応してどの融資制度が使えるか確認してみてください。

新型コロナウイルス感染症対応緊急融資(セーフティネット保証、一般保証)

当面必要となる様々な事業資金の調達を目的とする融資制度です。

項目 内容
適用期間/申請可能日程 随時
相談窓口
  • 東京都中小企業制度融資取扱指定金融機関
  • 東京信用保証協会
  • 東京都中小企業団体中央会
  • 都内商工会議所・商工会
  • 東京都商工会連合会
  • 公益財団法人東京都中小企業振興公社
  • 東京都各支庁産業課
  • 東京都産業労働局金融部金融課
対象者 感染症により事業活動に影響を受けている中小企業/個人事業主
※最近3ヶ月の売上、又は今後3ヶ月の売上見込みが、令和元年12 月以前の直近同期比で5%以上減少
支援内容 資金調達 (融資)
資金使途・融資期間
  • 運転資金10年以内(据置期間5年以内)
  • 設備資金15年以内(据置期間5年以内)
融資利率 融資期間に応じて、1.7%~2.4%以内
※責任共有制度対象外の場合、1.5%~2.2%以内
融資限度額 2億8千万円(無担保8千万円)
※後述「感染症対応融資(全国制度)」との合算による
利子補給 融資額1億円まで全額補給
※後述「感染症対応融資(全国制度)」との合算による
※融資実行後3年間のみ
信用保証料補助 全額補助
申請方法
  1. 上記いずれかの窓口に相談
  2. 東京都中小企業制度融資取扱指定金融機関に申込む

参考:東京都「新型コロナウイルス感染症 支援情報ナビ 新型コロナウイルス感染症対応緊急融資」

参考:東京都「新型コロナウイルス感染症に対応した都の制度融資メニュー」

新型コロナウイルス感染症対応緊急借換(セーフティネット保証、一般保証)

既存の保証付債務の借入期間の延長を目的とする融資制度です。

項目 内容
適用期間/申請可能日程 随時
相談窓口
  • 東京都中小企業制度融資取扱指定金融機関
  • 東京信用保証協会
  • 東京都中小企業団体中央会
  • 都内商工会議所・商工会
  • 東京都商工会連合会
  • 公益財団法人東京都中小企業振興公社
  • 東京都各支庁産業課
  • 東京都産業労働局金融部金融課
対象者
  • 感染症により事業活動に影響を受けている中小企業/個人事業主
    ※最近3ヶ月の売上、又は今後3ヶ月の売上見込みが令和元年12 月以前の直近同期比で5%以上減少
  • 信用保証協会の保証付融資を利用している中小企業/個人事業主
  • 事業計画を策定し、経営改善等に取り組む中小企業/個人事業主
支援内容 資金調達 (融資)
資金使途・融資期間

運転資金10年以内(据置期間5年以内)
※現在借入中の信用保証協会の保証付融資

融資利率

融資期間に応じて、1.7%~2.2%以内
※責任共有制度対象外の場合、1.5%~2.0%以内

融資限度額

2億8千万円(無担保8千万円)
※後述「感染症対応融資(全国制度)」との合算による

利子補給

融資額1億円まで全額補給
※後述「感染症対応融資(全国制度)」との合算による
※融資実行後3年間のみ

信用保証料補助 全額補助
申請方法
  1. 上記いずれかの窓口に相談
  2. 東京都中小企業制度融資取扱指定金融機関に申込む

参考:東京都「新型コロナウイルス感染症 支援情報ナビ 新型コロナウイルス感染症対応緊急借換」

危機対応融資(危機関連保証)

売上が激減した場合の事業資金の調達を目的とした融資制度です。

項目 内容
適用期間/申請可能日程 随時
相談窓口
  • 東京都中小企業制度融資取扱指定金融機関
  • 東京信用保証協会
  • 東京都中小企業団体中央会
  • 都内商工会議所・商工会
  • 東京都商工会連合会
  • 公益財団法人東京都中小企業振興公社
  • 東京都各支庁産業課
  • 東京都産業労働局金融部金融課
対象者
  • 感染症により事業活動に影響を受けている中小企業/個人事業主
    ※最近1ヶ月の売上が、前年同月比で15%以上減少、かつその後2ヶ月間を含む3ヶ月間の売上が、前年同期比で15%以上減少が見込まれる場合
  • 危機関連保証に係る区市町村の認定を受けている中小企業/個人事業主
支援内容 資金調達 (融資)
資金使途・融資期間
  • 運転/設備資金10年以内(据置期間2年以内)
融資利率

融資期間に応じて、1.5%~2.0%以内

融資限度額

2億8千万円(無担保8千万円)
※後述「感染症対応融資(全国制度)」との合算による

利子補給

融資額1億円まで全額補給
※後述「感染症対応融資(全国制度)」との合算による
※融資実行後3年間のみ

信用保証料補助 全額補助
申請方法
  1. 上記いずれかの窓口に相談
  2. 危機関連保証に関する区市町村の認定を受ける
  3. 東京都中小企業制度融資取扱指定金融機関に申込む

参考:東京都「「新型コロナウイルス感染症 支援情報ナビ 危機対応融資」

感染症対応融資(全国制度・セーフティネット保証、危機関連保証)

これまで解説してきた東京都の融資(下記1~3)を利用する前に、原則として新たに5月1日創設された全国一律の利子補給制度「感染症対応融資」を検討することになります。ただし、3,000万円を超える融資や、認定が受けられない場合は東京都の融資を検討しましょう。

項目 内容
適用期間/申請可能日程 随時
相談窓口
  • 東京都中小企業制度融資取扱指定金融機関
  • 東京信用保証協会
  • 東京都中小企業団体中央会
  • 都内商工会議所・商工会
  • 東京都商工会連合会
  • 公益財団法人東京都中小企業振興公社
  • 東京都各支庁産業課
  • 東京都産業労働局金融部金融課
対象者

セーフティネット保証(4号・5号※)、又は危機関連保証に係る区市町村の認定を受けている中小企業/個人事業主
※5号は売上が15%以上減少の場合に限る

支援内容 資金調達 (融資)
資金使途・融資期間 運転資金10年以内(据置期間5年以内)
融資利率

融資期間に応じて、1.8%~2.2%以内
※責任共有制度対象外の場合、1.6%~2.0%以内

融資限度額 無担保3千万円
利子補給

全額補給
※融資実行後3年間のみ

信用保証料補助 全額補助
申請方法
  1. 上記いずれかの窓口に相談
  2. セーフティネット4号ないし5号、もしくは危機関連保証に関する区市町村の認定を受ける
  3. 東京都中小企業制度融資取扱指定金融機関に申込む

参考:東京都「新型コロナウイルス感染症 支援情報ナビ 感染症対応融資(全国制度)」

なお、融資申請に必要な書類等は、「東京都産業労働局」の必要書類のページをご覧ください。

休業等協力金(給付金)[東京都]

緊急事態宣言に伴う休業要請等に関する下記協力金も、受け取れるかどうか確認してみましょう。

  1. 感染拡大防止協力金(4/16~5/6休業期間分)
  2. 感染拡大防止協力金(5/7~5/31休業期間分)

感染拡大防止協力金(4/16~5/6休業期間分)

緊急事態宣言に関連した、都による施設使用停止/営業時間短縮への協力要請に応え、休業などに全面的に協力した都内中小企業、及び個人事業主に支給されるものです。

項目 内容
適用期間/申請可能日程 令和2年4月22日~同年6月15日
申請先
  • オンライン
    ※令和2年6月15日(月)23時59分までに送信完了が必要
  • 郵送
    簡易書留など郵便物の追跡ができる方法で郵送
    ※令和2年6月15日(月)の消印有効。
    ※宛先
    〒163-8697
    東京都新宿区西新宿2-8-1 都庁第一本庁舎
    東京都感染拡大防止協力金 申請受付
  • 持参
    各都税事務所/支所庁舎内に設置した、専用ボックスへ投函
    ※封筒に「東京都感染拡大防止協力金申請書類在中」と明記
    ※都税事務所・支所所在地はこちら
対象者 以下を全て満たす方

  • 中小企業/個人事業主
  • 緊急事態措置を実施する前(令和2年4月10日以前)から、次のいずれかの対象施設に関して必要な許認可等を取得の上、運営している方。
  1. 「基本的に休止を要請する施設」に属し、休止を要請されている施設
  2. 「施設の種別によっては休業を要請する施設」に属し、休止を要請されている施設
  3. 「社会生活を維持するうえで必要な施設」の内、「食事提供施設」に属し、営業時間短縮の協力を要請されている施設

対象施設一覧(東京都総務局HP)

  • 緊急事態措置全期間(令和2年4月11日~令和2年5月6日まで)の内、少なくとも令和2年4月16日から令和2年5月6日までの全ての期間において、東京都の要請に応じ、休業等を実施した方
支援内容 協力金(給付金)
支援額

50万円
※2事業所以上で休業などに取り組む事業者は100万円

申請方法
  1. 専門家への相談、確認
    東京都内の青色申告会
    税理士
    公認会計士
    中小企業診断士
    行政書士
  2. オンライン、郵送、持参のいずれかで提出

※専門家の事前確認がなくとも申請は可能だが、支給まで時間を要する可能性あり
※専門家への事前確認依頼に掛かる費用は東京都が負担

参考:東京都「東京都感染拡大防止協力金」

感染拡大防止協力金(第2回)(5/7~5/31休業期間分)

緊急事態措置期間が5月31日まで延長されたことに伴い、5月7日以降も都の休業要請等に協力した都内中小企業、及び個人事業主に、同様の協力金が支払われます。
ただし、詳細は未発表です。追って発表される予定です。

項目 内容
適用期間/申請可能日程
  • 受付要項公表、受付開始: 令和2年6月17日(水)
  • 申請受付期間: 令和2年6月17日(水)~7月17日(金)
申請先 オンライン、郵送、都税事務所などへの持参
対象者 以下を全て満たす方

  • 中小企業/個人事業主
  • 延長した緊急事態措置時間の開始日(令和2年5月7日)以前に開業しており、営業の実態がある事業者
  • 次のいずれかの対象施設に関して必要な許認可等を取得の上、運営している方。
  1. 「基本的に休止を要請する施設」に属し、休止を要請されている施設
  2. 「施設の種別によっては休業を要請する施設」に属し、休止を要請されている施設
  3. 「社会生活を維持するうえで必要な施設」の内、「食事提供施設」に属し、営業時間短縮の協力を要請されている施設

対象施設一覧(東京都総務局HP)

  • 令和2年5月7日からの緊急事態措置期間中に休業等の要請に全面的に協力した事業者
支援内容 協力金(給付金)
支援額 50万円
※事業所以上で休業などに取り組む事業者は100万円
申請方法
  1. 専門家への相談、確認
    東京都内の青色申告会
    税理士
    公認会計士
    中小企業診断士
    行政書士
  2. オンライン、郵送、持参のいずれかで提出

参考:東京都「東京都感染拡大防止協力金(第2回) 実施概要」

補助金・助成金[東京都]

アフター/ウィズコロナへの対策についても、下記の補助金や助成金をうまく活用することができます。今後行おうとしていた経営に当てはまるものがないか、よく確認しましょう。

  1. 飲食事業者の業態転換支援(新型コロナウイルス感染症緊急対策)
  2. 事業継続緊急対策(テレワーク)助成金
  3. はじめてテレワーク(テレワーク導入促進整備補助金)
  4. 中小企業人材オンラインスキルアップ支援事業
  5. 新型コロナウイルス感染症対策雇用環境整備促進事業

飲食事業者の業態転換支援(新型コロナウイルス感染症緊急対策)

新型コロナウイルス感染症により、大きく売上が落ち込んでいる都内中小飲食事業者が、新たなサービスとして「テイクアウト」、「宅配」、「移動販売」を始める場合、経費の一部が助成されます。

項目 内容
適用期間/申請可能日程 令和2年11月25日までの間、15回の受付期間に区切って申請受付
※ただし受付期間中でも予算終了の場合は受付終了
※受付期間は表下部に記載
申請先 東京都中小企業振興公社
対象者 東京都内で飲食業を営む中小企業及び個人事業主
支援内容 補助金
主な助成対象経費
  • 販売促進費(印刷物制作費、PR映像制作費、広告掲載費等)
  • 車両費(宅配用バイクリース料、台車・自転車等の購入費)
  • 器具備品費(WiFi導入費、タブレット端末、梱包・包装資材等)
  • その他(宅配代行サービスに係る初期登録料、月額使用料、配送手数料等)
助成限度額 100万円
助成率 4/5以内
申請方法 申請書・添付書類を簡易書留等の記録が残る方法で、下記送付先へ送付
※送付先
 〒101-0024
 東京都千代田区神田和泉町1-13 住友商事神田和泉町ビル9階
 公益財団法人東京都中小企業振興公社 経営戦略課 業態転換担当宛
※持参・FAX・電子メール等による提出は不可

申請受付期間

申請回 申請受付期間 交付決定予定日
第01回 令和2年4月23日~令和2年5月18日 令和2年6月1日
第02回 令和2年5月19日~令和2年6月1日 令和2年6月15日
第03回 令和2年6月2日~令和2年6月15日 令和2年6月29日
第04回 令和2年6月16日~令和2年6月29日 令和2年7月13日
第05回 令和2年6月30日~令和2年7月13日 令和2年7月27日
第06回 令和2年7月14日~令和2年7月27日 令和2年8月11日
第07回 令和2年7月28日~令和2年8月11日 令和2年8月24日
第08回 令和2年8月12日~令和2年8月24日 令和2年9月7日
第09回 令和2年8月25日~令和2年9月7日 令和2年9月23日
第10回 令和2年9月8日~令和2年9月23日 令和2年10月5日
第11回 令和2年9月24日~令和2年10月5日 令和2年10月19日
第12回 令和2年10月6日~令和2年10月19日 令和2年11月2日
第13回 令和2年10月20日~令和2年11月2日 令和2年11月10日
第14回 令和2年11月3日~令和2年11月16日 令和2年11月30日
第15回 令和2年11月17日)~令和2年11月25日 令和2年12月7日

※ただし、予算終了の場合は、受付期間中であっても終了。

参考:東京都「飲食事業者の業態転換支援(新型コロナウイルス感染症緊急対策)」
参考:東京都中小企業振興公社「業態転換支援(新型コロナウイルス感染症緊急対策)事業」

事業継続緊急対策(テレワーク)助成金

新型コロナウイルス感染症等の拡大防止及び緊急時における企業の事業継続対策として、テレワークを導入する都内の中小企業/個人事業主に対し、その導入に必要な機器やソフトウェア等の経費を助成するものです。

項目 内容
適用期間/申請可能日程

令和2年3月6日から6月1日まで(締切日必着)
※ただし予算を超える申請があった場合、申請受付期間内でも受付を終了する可能性あり

申請先 公益財団法人東京しごと財団
対象者
  • 都内で事業を営む中小企業及び個人事業主
    ※本店所在地が都内でなくともOK
    ※常時雇用する労働者の数が999人以下
  • 都内に勤務する常時雇用する労働者を2名以上、かつ申請日時点6ヶ月以上継続して雇用していること
  • 都が実施する「2020TDM推進プロジェクト」に参加すること
  • 都税の未納付がないこと、法令に違反していないこと等
支援内容 助成金
主な助成対象経費
  • 機器等の購入費(パソコン、タブレット、スマートフォン、ルーター等)
  • ソフトウェアの購入費
  • 機器の設置、設定費
  • 保守委託料
  • クラウドサービス、ツール利用料 など
    ※支給決定日以後、令和2年7月 31 日までに完了する取組が対象
助成限度額 250万円
助成率 10/10(全額)
申請方法

申請書・添付書類を簡易書留等の記録が残る方法で、下記送付先へ送付
※送付先
 〒101-0024
 東京都千代田区神田和泉町1-13 住友商事神田和泉町ビル9階
 公益財団法人東京都中小企業振興公社 経営戦略課 業態転換担当宛
※持参・FAX・電子メール等による提出は不可

参考:東京都「事業継続緊急対策(テレワーク)助成金」
参考:東京都しごと財団「事業継続緊急対策(テレワーク)助成金」

はじめてテレワーク(テレワーク導入促進整備補助金)

東京都が実施する「テレワーク導入に向けたコンサルティング」を受講した、都内の中小企業/個人事業主などに対して、テレワークをトライアルするための環境構築経費/制度整備費が補助されます。

項目 内容
適用期間/申請可能日程 令和2年4月8日から令和3年3月31日まで(締切日必着)
※ただし予算を超える申請があった場合、申請受付期間内でも受付を終了する可能性あり
申請先 公益財団法人東京しごと財団
対象者
  • 都内で事業を営む中小企業及び個人事業主
    ※本店所在地が都内でなくともOK
    ※常時雇用する労働者の数が999人以下
  • 都内に勤務する常時雇用する労働者を2名以上、かつ申請日時点6ヶ月以上継続して雇用していること
  • 都が実施するテレワーク導入に向けたコンサルティングを受けること
  • 都が実施する「2020TDM推進プロジェクト」に参加すること
  • 都税の未納付がないこと、法令に違反していないこと等
支援内容 助成金
主な助成対象経費
  • テレワーク環境の構築
    ※在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィス勤務を行うための環境構築費用
    ※都の「テレワーク導入プラン」ホームページより選定したテレワーク環境を構築するための機器・関連ソフト等導入費用
  • モバイル端末等整備費用
  • 就業規則へのテレワーク制度整備に関する専門への委託費
    ※令和2年4月8日以降、支給決定日から3ヶ月以内が補助対象期間
助成限度額
  • 従業員数300人~999人の企業: 110万円
  • 従業員数100人~299人の企業: 70万円
  • 従業員数100人未満の企業: 40万円
    ※いずれも制度整備費10万円を含む
助成率 10/10(全額)
申請方法
  1. 東京都が実施するテレワーク導入に向けたコンサルティングを受ける
  2. コンサルタントより「テレワーク導入パッケージ提案書」が作成され、テレワークの導入に必要な機能・ツール等が決定
  3. 都の「テレワーク導入プラン」ホームページより、「テレワーク導入パッケージ提案書」に基づいて導入する機器・ソフト等を選定
  4. 申請書・添付書類を簡易書留等の記録が残る方法で、下記送付先へ送付
    ※送付先
     〒101-0065
     東京都千代田区西神田3-2-1 住友不動産千代田ファーストビル南館5階
     公益財団法人東京しごと財団 雇用環境整備課 職場環境整備担当係
     (はじめてテレワーク担当)
    ※持参・FAX・電子メール等による提出は不可

参考:東京都しごと財団「はじめてテレワーク(テレワーク導入促進整備補助金)」

中小企業人材オンラインスキルアップ支援事業

都内の中小企業/個人事業主などが従業員に対して行う、eラーニングを利用した教育研修に係る経費が助成されます。

項目 内容
適用期間/申請可能日程 令和2年4月23日(木)~9月21日(月)
※助成対象期間に応じて、6回受け付け
※郵送のみ
申請先 東京都産業労働局雇用就業部能力開発課 認定訓練担当
対象者 都内に本社または主たる事業所がある中小企業及び個人事業主
支援内容 補助金
対象となる教育訓練
  • 中小企業が従業員に対して行う訓練、又は団体がその構成員の従業員に対して、教育機関等が提供するeラーニングを利用して実施するもの
  • 受講者の職業・職務に必要となる知識・技能の習得と向上を目的とする訓練、又は資格の取得を目的とする訓練であること
  • 中小企業又は団体が受講者の受講履歴等を確認できる訓練であること
  • 教育機関の受講案内と受講に係る経費(受講料等)が一般に公開されていること
主な助成対象経費
  • 受講料 ※税抜価格が助成対象経費
  • 教育機関等がeラーニングを提供する価格を公表しており、以下によるもの
    1. 1講座及び1人当たりの受講料が定められているもの                    
    2. 一定期間の受講料が定められており、期間内に複数の講座が受講できるもの(定額制)
  • 訓練に付随するID 登録料
    ※教育期間等への受講申込みや受講開始時に受講者のIDを登録するために必要な料金等
  • 訓練に付随する管理料
    ※中小企業等が受講状況等を確認するために必要な運営等の料金等  
助成限度額 32万円
※ただし、申請は1回に限ります
助成率 4/5以内
申請方法 申請書・添付書類を簡易書留等の記録が残る方法で、下記送付先へ送付
※送付先
 〒163-8001
 東京都新宿区西新宿2-8-1
 産業労働局雇用就業部能力開発課 認定訓練担当 宛
※持参・FAX・電子メール等による提出は不可

申請受付期間

申請回 申請期間 助成対象期間
第01回 令和2年4月23日~令和2年5月13日 令和2年5月1日~令和2年12月31日
第02回 令和2年5月14日~令和2年5月27日 令和2年6月1日~令和2年12月31日
第03回 令和2年5月28日~令和2年6月22日 令和2年7月1日~令和2年12月31日
第04回 令和2年6月23日~令和2年7月20日 令和2年8月1日~令和2年12月31日
第05回 令和2年7月21日~令和2年8月20日 令和2年9月1日~令和2年12月31日
第06回 令和2年8月21日~令和2年9月21日 令和2年10月1日~令和2年12月31日

※第1回に限っては、申請日前の5月1日以降に開始している訓練も助成対象

参考:東京都「TOKYOはたらくネット 中小企業人材オンラインスキルアップ支援事業」

新型コロナウイルス感染症対策雇用環境整備促進事業

非常時の勤務体制づくりなど、職場環境整備に取り組む企業に支給される奨励金です。新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置による「雇用調整助成金」や、「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」を利用している中小企業で、東京労働局管内に雇用保険適用事業所がある企業が対象です。

項目 内容
適用期間/申請可能日程 3月27日(金)~5月29日(金)
※助成対象期間に応じて、6回受け付け
申請先 東京都産業労働局雇用就業部労働環境課 雇用環境整備促進窓口
対象者

以下を全てみたす中小企業または個人事業主

  • 東京労働局管内に雇用保険適用事業所があること
  • 国から下記いずれかの支給決定を受けていること
    1. 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置による「雇用調整助成金」もしくは「緊急雇用安定助成金」
    2. 「両立支援等助成金(新型コロナウイルス感染症小学校休業対応コース)」もしくは「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」
  • 以下の取組計画を作成し、1ヶ月の取組期間中に実施すること
    1. 非常時における雇用環境整備に関する事項(事業継続、勤務制度)
    ※例:テレワーク制度や時差勤務制度の導入など
    2. その他非常時対応として確認しておくべき事項
    ※例:マスク等の備蓄計画の作成、緊急連絡網の作成など
支援内容 補助金
主な助成対象経費
  • テレワーク環境の構築
    ※在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィス勤務を行うための環境構築費用
    ※都の「テレワーク導入プラン」ホームページより選定したテレワーク環境を構築するための機器・関連ソフト等導入費用
  • モバイル端末等整備費用
  • 就業規則へのテレワーク制度整備に関する専門への委託費
    ※令和2年4月8日以降、支給決定日から3ヶ月以内が補助対象期間
助成限度額 10万円
※1事業所につき、1回限り
申請方法 申請書・添付書類を簡易書留等の記録が残る方法で、下記送付先へ送付
※送付先
 〒160-0021
 東京都新宿区歌舞伎町2-42-10ハローワーク新宿5階
 東京都産業労働局雇用就業部労働環境課歌舞伎町分室
 (雇用環境整備促進奨励金担当)
※持参・FAX・電子メール等による提出は不可

申請受付期間

申請回
交付申請受付期間

取組期間

実施報告受付期間
第01回 令和2年3月27日
~令和2年5月29日
令和2年7月1日
~令和2年7月31日
令和2年8月3日
~令和2年8月25日
令和2年6月1日
~令和2年6月30日
令和2年8月1日
~令和2年8月31日
令和2年9月1日
~令和2年9月25日
第02回 令和2年7月10日
~令和2年7月31日
令和2年9月1日
~令和2年9月30日
令和2年10月1日
~令和2年10月26日
第03回 令和2年8月7日
~令和2年8月31日
令和2年10月1日
~令和2年10月31日
令和2年11月2日
~令和2年11月25日
第04回 令和2年9月10日
~令和2年9月30日
令和2年11月1日
~令和2年11月30日
令和2年12月1日
~令和2年12月25日
第05回 令和2年10月9日
~令和2年10月30日
令和2年12月1日
~令和2年12月31日
令和3年1月4日
~ 令和3年1月25日
第06回 令和2年11月10日
~令和2年11月30日
令和3年1月1日
~令和3年1月31日
令和3年2月1日
~ 令和3年2月25日

参考:東京都「TOKYOはたらくネット 新型コロナウイルス感染症対策雇用環境整備促進事業」

納税猶予制度[東京都]

融資による資金調達の他に、下記納税猶予制度を活用することにより、資金繰りを楽にする方法もあります。適用される余地があるか確認しておきましょう。

  1. 特例制度
  2. 通常の徴収猶予制度

※上記の内、いずれかを選択して申請します。

特例制度

項目 内容
適用期間/申請可能日程 納期限まで
申請先 都税事務所
対象者 失業/事業の廃止/収入が大幅に減少した等の理由から、都税を期限内に支払うことが困難になった中小企業/個人事業主
支援内容 徴収猶予
条件 以下のいずれも満たす場合

  • 新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1ヶ月以上)で、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少している場合
  • 一括で納付することが困難な場合
対象となる都税 令和2年2月1日~令和3年1月31日までに、納期限が到来する全ての都税
※自動車税環境性能割/狩猟税等を除く
猶予期間 納期限から最長1年間
主な助成対象経費 申請書及び添付書類を、所轄の都税事務所に提出
※専門的な内容のため、税理士に相談することをお勧めします

通常の徴収猶予制度

項目 内容
適用期間/申請可能日程 納期限まで
申請先 都税事務所
対象者 失業/事業の廃止/収入が大幅に減少した等の理由から、都税を期限内に支払うことが困難になった中小企業/個人事業主
支援内容 徴収猶予
条件 新型コロナウイルス感染症の影響により、以下のようなケースに該当する場合

  • 収入が概ね20%以上減少した場合
  • 納税者ご本人、又は生計を同じにするご家族がり患した場合
  • 消毒作業などで、備品や棚卸資産を廃棄したなど、財産に相当な損失が生じた場合
  • 納税者の方が営む事業について、事業を廃止し、又は休止した場合
対象となる都税 全ての都税
※自動車税環境性能割/狩猟税等を除く
猶予期間 納期限から最長1年間
主な助成対象経費 申請書及び添付書類を、所轄の都税事務所に提出
※専門的な内容のため、税理士に相談することをお勧めします

参考:東京都主税局「新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方に対する猶予制度について」

水道・下水道料金の支払い猶予[東京都]

東京都では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、一時的に水道料金等のお支払いが困難な事情がある方に対し、支払いの猶予をしています。

項目 内容
適用期間/申請可能日程 随時
申請先 水道局
対象者 収入が減少している等で、一時的に支払いが困難になった中小企業/個人事業主
支援内容 申出日から、最長で4ヶ月間支払いを猶予
申請方法 電話またはFAXで水道局お客さまセンターに申込み

参考:東京都水道局「新型コロナウイルスの感染拡大に伴う水道料金・下水道料金のお支払い猶予」

東京都の「新型コロナウイルス感染症 支援情報ナビ」では、国の支援策も合わせて、探すことができます。それぞれの状況、目的に合わせた制度を検索しやすくなっていますので、活用するとよいでしょう。

まとめ

  • 緊急時の経営対策は事業継続の方向性の決定と資金繰りの確認が先決である
  • 各種の融資制度を上手く使って、キャッシュを確保する
  • 助成金/給付金も申請可能なものは全て対応する
  • 支出は納税猶予制度や社会保険料の猶予制度を使って、キャッシュを手元に確保する

国、都道府県、市区町村と、新型コロナ感染症に関する施策がバラバラに多数発表されて、全部を把握することが難しくなっています。また、一つひとつの施策は難解なものが多く、膨大な書類と向き合わなければなりません。ただ、そのような中ですが、資金繰りや事業継続は待ったなしです。自社では、どの制度を利用できて、どの制度を利用すれば、資金繰りが楽になるのか、素早く見極めたいですね。一人で悩まず、ぜひ、詳しい専門家に相談することをお勧めします。

※この記事は公開時点の情報を元に作成しています。

この記事を書いた人

中野 裕哲(なかの ひろあき)氏

中野 裕哲(なかの ひろあき)起業コンサルタント(R)

起業コンサルタント(R)、税理士、特定社労士、行政書士、CFP(R)。起業コンサルV-Spiritsグループ/税理士法人V-Spirits代表。年間約200件の起業相談を無料で受託し、起業家をまるごと支援。起業支援サイト 「DREAM GATE」で6年連続相談数日本一。「一日も早く 起業したい人が『やっておくべきこと・知っておくべきこと』」など、起業・経営関連の著書・監修書多数。http://v-spirits.com/

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