新型コロナウイルス感染症に関する助成金や支払猶予の活用［2021年5月21日現在］

世界的に猛威を振るう新型コロナウイルス。日本でも感染者が増え、緊急事態宣言によってさらに中小企業や小規模事業者、個人事業主の経営にも大きな影響を与えています。しかし、経営者としてはこうした予測不能な事態に負けず、強く迅速に対応することが必要です。そこで緊急記事として、これからの経営に役立つ新型コロナウイルス感染症に関する助成金や補助金など各種支援策をまとめました。

緊急事態における経営対策の考え方

まず前提として、今回のような緊急事態のもと、中小企業や小規模事業者、個人事業主の経営を考える際、以下のような順番で適宜、すばやい対策を打ち出すことが必要と認識しましょう。

1. 早めの融資等でキャッシュを補っておく（まずは倒産を防ぐ）
2. 災いが過ぎ去るまでのコスト削減を図る（雇用の維持や人件費をどうするかも含む）
3. 中長期的に今後の経営（変革）を考える（補助金も活用）

このような順番で考え、経営対策をすることが定石です。以下、その経営判断がしやすいように項目ごとにまとめてみました。

対象：中小企業／小規模事業者

資金を増やす
融資／貸付	民間金融機関の保証協会付き融資 日本政策金融公庫 商工組合中央金庫
助成金	雇用調整助成金
給付金	一時支援金 月次支援金
支出を減らす
猶予	納税猶予 社会保険料納付猶予 光熱費等の支払猶予支援
今後活用できそうな補助金
補助金	ものづくり補助金 小規模事業者持続化補助金 IT導入補助金 事業再構築補助金

対象：個人事業主

資金を増やす
助成金	雇用調整助成金
給付金	一時支援金 月次支援金
支出を減らす
猶予	納税猶予 光熱費等の支払猶予支援
今後活用できそうな補助金
補助金	ものづくり補助金 小規模事業者持続化補助金 IT導入補助金 事業再構築補助金

キャッシュを補うための資金繰り支援

まずは資金繰りや手元キャッシュについて考えてみましょう。

主な新型コロナウイルス対策融資は、借入先によって大きく以下の3つに分類できます。

（1）民間金融機関の保証協会付き融資

• セーフティネット保証融資　4号（前年同月比、売上20％減）
• セーフティネット保証融資　5号（直近3ヶ月間の売上高等が前年同期比5％減）
• 危機関連保証制度（前年同月比、売上15％減）
• 新型コロナウイルス感染症対応融資（伴走全国）

（2）日本政策金融公庫

• 新型コロナウイルス感染症特別貸付（前年同月比、売上5％減）
• マル経融資（前年同月比、売上5％減）
• 経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付／売上減少要件無し）

（3）商工組合中央金庫

• 新型コロナウイルス感染症特別貸付（前年同月比、売上5％減）

それぞれ特徴が異なり、やや複雑かもしれません。
3つの分類に関して、概要を説明していきます。

※沖縄県については沖縄振興開発金融公庫が日本政策金融公庫と同様の事業を担っています。沖縄県の事業者の皆様については、以下、日本政策金融公庫の部分を沖縄振興開発金融公庫と読み替えてください。

民間金融機関の保証協会つき融資

セーフティネット保証融資　4号

突発的事由（今回の新型コロナウイルス含む）により、経営の安定が難しい中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で借入債務の100％を保証する制度です。

項目	内容
適用期間／申請可能日程	随時
申請先	事業所の所在する市区町村
対象者	中小企業／小規模事業者、個人事業主
支援内容	資金調達（融資）
申請方法	取引のある金融機関又は最寄りの信用保証協会に相談 本店等（個人事業主は主たる事業所）所在地の市区町村に認定申請を行い、認定申請書を取得 保証付き融資の申込み

対象中小企業者

以下のいずれにも該当する中小企業者が対象になります。

• 指定地域において1年間以上継続して事業を行っている
  （創業後1年未満の方は、業歴が3か月以上1年1か月未満の場合も、以下の条件を満たせば認定できます）
• 直近1か月または直近6か月の平均の売上高等が、直近1か月を含む直近3か月間の平均売上高等と比較して、各基準以上に減少していること
• 直近1か月または直近6か月の平均の売上高等が、2019年12月の売上高等と比較して各基準以上に減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が2019年12月の売上高等の3倍と比較して各基準以上に減少することが見込まれること
• 直近1か月または直近6か月の平均の売上高等が、2019年10月から12月までの平均売上高等と比較して、各基準以上に減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が2019年10月から12月までの売上高等と比較して各基準以上に減少することが見込まれること
• 災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として直近1か月または直近6か月の平均の売上高等が前年同月または前年6か月間の売上高等平均に比して20％以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれること

記事リンク：セーフティーネット保証制度と危機関連保証制度とは？利用する条件や申込の流れを解説

セーフティネット保証融資　5号

売上高などが減少している中小企業／小規模事業者の資金繰り支援措置として、信用保証協会が一般保証とは別枠で融資額の80％を保証する制度です。2020年5月1日より一部例外業種を除く原則全業種の方々がご利用できるようになりました。

項目	内容
適用期間／申請可能日程	随時
申請先	事業所の所在する市区町村
対象者	中小企業／小規模事業者、個人事業者
支援内容	資金調達（融資）
申請方法	取引のある金融機関又は最寄りの信用保証協会に相談 本店等（個人事業主は主たる事業所）所在地の市区町村に認定申請を行い、認定申請書を取得 保証付き融資の申込み

対象中小企業者

業況の悪化している業種に属する事業を行う中小企業者であって、経営の安定に支障が生じていることについて、市区町村長の認定※を受けた中小企業者が対象です。
※企業認定基準指定業種に属する中小企業者であって、以下のいずれかの基準を満たすこと。

• 指定業種に属する事業を行っており、直近3か月間の売上高等が前年同期比5％以上減少している中小企業者
• 指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20％を占める原油等の仕入価格が20％以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者
  （なお2020年5月1日より一部例外業種を除く原則全業種の方々がご利用できるようになりました。）

記事：セーフティーネット保証制度と危機関連保証制度とは？利用する条件や申込の流れを解説

危機関連保証制度

危機等で実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。

項目	内容
適用期間／申請可能日程	随時
申請先	事業所の所在する市区町村
対象者	中小企業／小規模事業者、個人事業者
支援内容	資金調達（融資）
申請方法	取引のある金融機関又は最寄りの信用保証協会に相談 本店等（個人事業主は主たる事業所）所在地の市区町村に認定申請を行い、認定申請書を取得 保証付き融資の申込み

対象中小企業者

次のいずれにも該当する中小企業者（個人事業主含む）が対象となります。

• 金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としている
• 新型コロナウイルス感染症に起因して、原則として直近1か月間の売上高等が前年同月比で15％以上減少、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15％以上減少することが見込まれる

内容（保証条件）

保証割合	100％保証
保証限度額	一般保証／セーフティネット保証とは別枠で2億8,000万円

参考：経済産業省「危機関連保証の概要」

一般保証、セーフティネット保証（4号・5号）、危険関連保証３つの枠を全て使うと、8億4,000万円の借入が可能です。
どの融資を利用すればよいかなどの相談や申し込みは、近くの信用保証協会、金融機関に連絡しましょう。

参考：経済産業省「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」

記事リンク：セーフティーネット保証制度と危機関連保証制度とは？利用する条件や申込の流れを解説

新型コロナウイルス感染症対応融資（伴走全国）

新型コロナウイルス感染症により、事業活動に影響を受けている東京都内の中小企業者、及び組合における資金繰りの円滑化を図るとともに、金融機関が中小企業に対して継続的な伴走型の支援を実施する融資制度です。それにより、中小企業者等における経営の安定化、及び生産性の向上等を図ることを目的としています。（国の全国統一保証制度）

項目	内容
適用期間／申請可能日程	2021年4月1日～2022年3月31日まで
相談窓口	東京都中小企業制度融資取扱指定金融機関 東京信用保証協会
対象者	中小企業者又は組合であること 融資対象の基本要件を満たすこと セーフティネット保証4号、5号、又は、危機関連保証に係る有効期限内の区市町村長の認定を取得していること 本制度の申込み時点で、既に伴走全国等の利用残高がある（本件と同時に融資実行をする場合を含む）こと
支援内容	資金調達（融資）
資金使途／融資期間	運転／設備資金10年以内（据置期間5年以内）
融資利率	融資期間に応じて、1.7％～2.2％以内 ※責任共有制度対象外の場合、1.5％～2.0％以内
融資限度額	4,000万円
信用保証料補助	0.85%（信用保証料のうち、0.65%を国が補助する）
申請方法	上記いずれかの窓口に相談 セーフティネット4号、5号、ないし、危機関連保証に関する区市町村の認定を受ける 経営行動計画書を作成 情報提供等に関する同意書（様式41）の記入 東京都中小企業制度融資取扱指定金融機関に申込む

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は政府系の金融機関です。個人事業主も含め小規模事業者も利用できます。

新型コロナウイルス感染症特別貸付　※特別利子補給制度　利用可

項目	内容
適用期間／申請可能日程	随時
申請先	日本政策金融公庫
対象者	中小企業／小規模事業者、個人事業者 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化を来たしており、当該状況が下記のいずれかに該当する、かつ、中長期的に業況が回復し発展することが見込まれる方が対象になります。 直近1ヵ月間等（※）の売上高、又は過去6ヵ月（直近1ヵ月を含む）の平均売上高が、直近3年のいずれかの年の同期と比較して5％以上減少した方 業歴3ヵ月以上～1年1ヵ月未満の場合は、直近1ヵ月間等（※）の売上高、又は過去6ヵ月（直近1ヵ月を含む）の平均売上高（業歴6ヵ月未満の場合は、開業から直近1ヵ月までの平均売上高）が、次のいずれかと比較して5％以上減少している方 (a) 過去3ヵ月（直近1ヵ月を含む）の平均売上高 (b) 2019年12月の売上高 (c) 2019年10月～12月の平均売上高 ※直近1ヵ月間の売上高のほか、直近14日間以上1ヵ月間未満の任意の期間における売上高
支援内容	資金調達（融資）
資金の使いみち	設備資金／運転資金
担保	不要
貸付期間	設備20年以内／運転15年以内（うち据置期間5年以内） ※据置期間：元本の返済はせずに、利子だけを支払う期間のこと（契約時に設定）
金利	当初3年間基準金利 ▲0.9％ 4年目以降基準金利 中小企業事業：　1.11％　→　0.21％ 国民生活事業：　1.26％　→　0.36％ ※2021年5月6日時点
申請方法	取引のある日本政策金融公庫支店又は最寄りの日本政策金融公庫支店に相談 専用の書式にて融資の申込み

融資限度額（別枠）	国民生活事業：8,000万円 中小企業事業：6億円
利下げ限度額	国民生活事業：4,000万円 中小企業事業：2億円

※国民生活事業とは、個人事業主や小規模事業者向け、それ以外は中小企業事業に該当

記事リンク：新型コロナウイルス感染症特別貸付とは？必要書類や利用できる条件をわかりやすく解説

マル経融資（小規模事業者経営改善資金）

商工会議所や商工会などの経営指導を受けている小規模事業者の商工業者が、経営改善に必要な資金を無担保・無保証人でご利用できる制度です。

項目	内容
適用期間／申請可能日程	随時
申請先	各商工会議所、各商工会
対象者	中小企業／小規模事業者、個人事業者
支援内容	資金調達（融資）
申請方法	各商工会議所又は各商工会に相談 専用の書式にて融資の申込み

新型コロナウイルス対策マル経融資の概要　※特別利子補給制度　利用可

＜通常のマル経融資＞

資金のお使いみち	運転資金	設備資金
融資限度額	2,000万円
ご返済期間（うち据置期間）	7年以内（1年以内）	10年以内（2年以内）
利率（年）	経営改善利率1.21％（2021年5月6日時点）
保証人・担保	保証人、担保は不要です。ご利用にあたっては商工会議所会頭、商工会会長等の推薦が必要です。

新型コロナウイルス感染症により影響を受けている場合、さらに以下の特例措置が設けられています。

出典：マル経融資（小規模事業者経営改善資金）

新型コロナウイルス感染症特別貸付や新型コロナウイルス対策マル経融資を利用する場合、「特別利子補給制度」を併用すれば、借入後当初3年間分は利子を後で国から補給してもらえるため、実質的に無利子になります。特別利子補給制度の利用には、売上が小規模事業者15％減、中小企業者20％減などの要件があり（個人事業主は要件なし）、利子補給の対象となる融資限度額は、国民生活事業4,000万円、中小企業事業2億円です。

経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）

項目	内容
適用期間／申請可能日程	随時
申請先	日本政策金融公庫
対象者	中小企業／小規模事業者、個人事業者
支援内容	資金調達（融資）
申請方法	取引のある日本政策金融公庫支店又は最寄りの日本政策金融公庫支店に相談 専用の書式にて融資の申込み

経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）の概要

ご利用いただける方	社会的、経済的環境の変化等外的要因により、一時的に売上の減少等業況悪化をきたしているが、中長期的にはその業況が回復し発展することが見込まれる方で、次のいずれかに該当する方 直近の決算期における売上高が前期または前々期に比し5％以上減少している方 直近3ヵ月の売上高が前年同期または前々年同期に比し5％以上減少しており、かつ、今後も売上減少が見込まれる方 直近の決算期における純利益額または売上高経常利益率が前期または前々期に比し悪化している方 直近の取引条件が回収条件の長期化または支払条件の短縮化等により、1ヵ月以上悪化している方 社会的な要因による一時的な業況悪化により資金繰りに著しい支障を来している方または来すおそれのある方 直近の決算期において、赤字幅が縮小したものの税引前損益または経常損益で損失を生じている方 前期の決算期において、税引前損益または経常損益で損失を生じており、直近の決算期において、利益が増加したものの利益準備金及び任意積立金等の合計額を上回る繰越欠損金を有している方 前期の決算期において、税引前損益または経常損益で損失を生じており、直近の決算期において、利益が増加したものの債務償還年数が15年以上である方
資金のお使いみち	社会的要因等により企業維持上緊急に必要な設備資金及び経営基盤の強化を図るために必要な運転資金
融資限度額	4,800万円
利率（年）	2.06%（国民事業／2021年5月6日時点）
ご返済期間	設備資金	15年以内＜うち据置期間3年以内＞
	運転資金	8年以内＜うち据置期間3年以内＞
担保・保証人	お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。

出典：日本政策金融公庫「経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）」

本来の制度は上記の通りですが、新型コロナウイルス感染症の特例措置として、「売上高が5％以上減少」といった数値要件にかかわらず、今後の影響が見込まれる事業者も含めて融資対象になりました（2020年2月14日）。今すぐは影響が出ていない場合でも、今後の影響を見越して、資金を準備したい場合に有効です。

記事リンク：経営環境変化対応資金とは？融資制度の概要や利用できる人などわかりやすく解説

商工組合中央金庫（商工中金）

商工組合中央金庫でも、新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者に対し、危機対応融資による資金繰り支援を実施しています。個人事業主も含め小規模事業者も利用できます。

新型コロナウイルス感染症特別貸付　※特別利子補給制度　利用可

項目	内容
適用期間／申請可能日程	随時
申請先	お近くの商工組合中央金庫本支店
対象者	中小企業／小規模事業者、個人事業者 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化を来たしており、当該状況が下記のいずれかに該当する方 直近1ヵ月間等（※）の売上高、又は過去6ヵ月（直近1ヵ月を含む）の平均売上高が、直近3年のいずれかの年の同期と比較して5％以上減少した方 業歴3ヵ月以上～1年1ヵ月未満の場合は、直近1ヵ月間等（※）の売上高、又は過去6ヵ月（直近1ヵ月を含む）の平均売上高（業歴6ヵ月未満の場合は、開業から直近1ヵ月までの平均売上高）が、次のいずれかと比較して5％以上減少している方 (a) 過去3ヵ月（直近1ヵ月を含む）の平均売上高 (b) 2019年12月の売上高 (c) 2019年10月～12月の平均売上高 ※直近1ヵ月間の売上高のほか、直近14日間以上1ヵ月間未満の任意の期間における売上高
支援内容	資金調達（融資）
資金の使いみち	設備資金／運転資金
担保	不要
貸付期間	設備20年以内／運転15年以内（うち据置期間5年以内） ※据置期間：元本の返済はせずに、利子だけを支払う期間のこと（契約時に設定）
融資限度額	6億円
金利	当初3年間基準金利 ▲0.9％ 4年目以降基準金利 1.11％　→　0.21％（利下げ限度額：2億円） ※2021年1月22日時点
問い合わせ先	商工組合中央金庫相談窓口 0120ｰ542ｰ711

なお、この商工中金の危機対応融資も、日本政策金融公庫と同様の特別利子補給制度を併用すれば、融資額上限の3億円まで3年間は実質無利子となります。

その他に、都道府県など自治体独自で行っている融資制度や利子補給制度、信用保証料補助制度もあります。どのような制度が利用できるか窓口に相談してみましょう。

記事リンク：新型コロナウイルス感染症特別貸付とは？必要書類や利用できる条件をわかりやすく解説

助成金や給付金の活用

次に考えるべきことは雇用の維持と自身や従業員の健康維持、事業の継続です。休業に関する助成金について知っておき、活用できるものは活用しましょう。

雇用調整助成金

コロナの健康や業績への影響、緊急事態宣言による休業要請などに伴い、従業員を休ませる場合、会社にはどのような義務が発生するのか、確認していきましょう。

従業員を休業させると、労働基準法における「休業手当」の支払い義務（直近3カ月の給与平均額の60％以上）が会社に発生します。まずはこのことを認識してください。

そのため、雇用を維持するために休業させたとしても、会社には最低でも休業手当の負担が発生します。この負担を緩和するために、国では「雇用調整助成金」の制度を準備し、支援しています。

項目	内容
適用期間／申請可能日程	休業が終了してから2か月間
申請先	管轄の労働局（またはハローワーク）
対象者	2020年4月1日～2021年6月30日の間に休業を開始し、休業手当を支払った事業者で、休業開始月の売上が前年比で5%以上減少している事業者など
支援内容	支払った休業手当の最大100%（2020年1月24日以降で解雇を行った事業者は80%）の助成
申請方法	支給申請書などの書類をそろえて提出

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置

雇用調整助成金は通常でもある制度ですが、2020年4月1日から2021年6月30日までを緊急対応期間として、特例措置が設けられています。

• 対象事業主：　新型コロナウイルス感染症の影響を受ける全事業主
  日本人観光客の減少の影響を受ける観光関連産業や、部品の調達・供給等の停滞の影響を受ける製造業なども幅広く特例措置の対象となります
• 受給できる金額（中小企業の場合）：　休業を実施した場合の休業手当、教育訓練を実施した場合の賃金相当額、または出向を行った場合の出向元事業主の負担額に対し、助成率を掛けた金額
  （2021年5月／6月の助成率、1人1日あたりの上限額は後述）
• 教育訓練を実施したときの加算額：　1人1日当たり2,400円
• 支給限度日数：　1年間100日（3年間で150日）とは別枠で、緊急対応期間の休業を利用可能

以下、様々な緩和措置が取られています。主なものを紹介します。

• 休業等計画届の提出は不要
  通常、助成対象となる休業等を行うにあたり、事前に計画届の提出が必要ですが、申請手続きの簡略化のため2020年5月19日以降の申請から計画届の提出は不要
  2020年5月18日以前に休業した場合であっても、2020年5月19日以降の申請であれば適用されます
• 生産指標の確認対象期間を3か月から1か月に短縮（緊急対応期間に適用）
  直近1か月の販売量、売上高等の事業活動を示す指標（生産指標）が、前年同期に比べ5％以上減少していれば生産指標の要件を満たします
  さらに、前々年同月比、または休業を開始した月の前月から遡った1年間のうち、適当な1か月との比較も可能となっています
• 直近3か月の雇用指標が対前年比で増加していても助成対象
  通常、雇用保険被保険者及び受け入れている派遣労働者の雇用量を示す雇用指標の直近3か月の平均値が、前年同期比で一定程度増加している場合は助成対象となりませんが、その要件が撤廃されています
• 事業所設置後1年未満の事業主についても助成対象
• 雇用保険に加入していないパート・アルバイトなど非正規労働者も対象（業務委託は対象外）
• 事後申請（事前の届け出が不要。休業させてからの申請）
• 雇用期間にかかわらず、受給可能
• 従業員がおおむね20名以下の事業者については、平均賃金の代わりに実際に支払った休業手当の額を用いて、助成額を算定することが可能

※申請書類の簡素化など制度を活用しやすくするための措置は、休業等の初日が2020年1月24日から2021年6月30日までの場合に適用

2021年4月30日に発表された、2021年5月／6月の助成率、1人1日あたりの上限額はこちらです。

判定基礎期間の初日			～4月末	5月／6月
中小企業	原則的な措置【全国】		4/5（10/10） 15,000円	4/5（9/10） 13,500円 （※4－①）
	業況特例（※1）【全国】		－	4/5（10/10） 15,000円 （※4－②）
	地域に係る特例（※2）	緊急事態宣言	－	4/5（10/10） 15,000円 （※4－②）
		まん延防止等重点措置		4/5（10/10） 15,000円 （※4－②）
大企業	原則的な措置【全国】		2/3（3/4） 15,000円	2/3（3/4） 13,500円 （※4－①）
	業況特例（※1）【全国】		4/5（10/10） 15,000円	4/5（10/10） 15,000円 （※4－②）
	地域に係る特例（※2）	緊急事態宣言	－	4/5（10/10） 15,000円 （※4－②）
		まん延防止等重点措置		4/5（10/10） 15,000円 （※4－②）

※1：対象となる事業主はこちら

※1：業況特例（特に業況が厳しい全国の事業主）

【対象となる事業主】 A／B、それぞれの月平均値の生産指標（売上げ高等）を比較し、Aが30％以上減少している事業主 A. 休業の初日が属する月から遡って3か月間の生産指標 B. Aの3ヶ月間の生産指標に対して、前年同期または前々年同期の生産指標 （雇用保険適用事業所設置後であって労働者を雇用している場合に限る） 【対象となる休業等】 2021年1月8日から6月末まで（中小企業は5月1日から6月末まで）の休業等（短時間休業を含む）

※2：対象となる事業主はこちら

※2：地域に係る特例（営業時間の短縮等に協力する事業主）

【対象となる事業主】 以下を満たす飲食店や催物（イベント等）を開催する事業主等 ①　まん延防止等重点措置の対象区域において都道府県知事による要請等を受ける ②　まん延防止等重点措置を実施すべき期間を通じ、要請等の対象となる施設（要請等対象施設）の全てにおいて、営業時間の変更、収容率・人数上限の制限、飲食物提供又はカラオケ設備利用の自粛に協力する 【対象となる休業等】 要請等対象施設における以下の期間を含む判定基礎期間の休業等（短期間休業を含む）

※3：金額は1人1日あたりの上限額
※4：括弧内は、解雇等を行わない場合の助成率

①　2020年1月24日から、判定基礎期間の末日までの解雇等の有無、及び「判定基礎期間末日の労働者数が各月末の労働者数平均の4／5以上」の要件により適用する助成率を判断します。
②　2021年1月8日から、判定基礎期間の末日までの解雇等の有無により、適用する助成率を判断します。

出典：厚生労働省「雇用調整助成金」　

一時支援金

2021年1月7日に発令された緊急事態宣言に伴う「飲食店の時短営業」や、「外出・移動の自粛」の影響により、売上が50％以上減少した中小企業・個人事業主に給付される給付金です。

適用期間／申請可能日程	2021年3月8日（月）～2021年5月31日（月）
申請先	一時支援金ホームページから電子申請
対象者	中小企業、個人事業主 下記の①と②を満たす事業者は、業種や所在地を問わず給付対象となりうる ①緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業または外出自粛等の影響を受けていること（※） ②2019年比または2020年比で、2021年1月、2月、または3月の売上が50％以上減少 ※緊急事態宣言の再発令に伴い、緊急事態宣言の発令地域の飲食店との直接・間接の取引があること、またはその地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けていること
支援内容	2019年、または2020年1月～3月の合計売上　－　2021年の対象月（※）の売上×3ヶ月 ※2021年1月～3月のうち、2019年、または2020年の同月と比べて、緊急事態宣言の影響により事業収入が50％以上減少した月 ＜法人の場合＞ 上限60万円 ＜個人事業主の場合＞ 上限30万円
申請方法	一時支援金ホームページにアクセス 電話番号、メールアドレス等を入力のうえ仮登録をして申請IDを取得 メールが届き、申請IDが発行され、マイページができる 書類を準備の上、登録確認機関に事前確認を依頼する 登録確認機関の確認を受ける マイページに売上、口座情報等の情報を入力する 確定申告書類の控え等の必要書類データを添付する 電子申請を完了する

出典：中小企業庁「一時支援金ホームページ」

月次支援金

2021年4月以降に実施される緊急事態宣言、またはまん延防止等重点措置に伴う「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50％以上減少した中小企業・個人事業主に給付される給付金です。

適用期間／申請可能日程	時期は検討中の段階です（2020年6月に公表予定）
申請先	月次支援金ホームページから電子申請
対象者	中小企業、個人事業主 下記の①と②を満たす事業者 ①緊急事態宣言、または、まん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業、時短営業、または外出自粛等の影響を受けていること ②2021年の月次売上が、2019年比、または2020年比で50％以上減少していること
対象月	緊急事態宣言、または、まん延防止等重点措置が実施された月のうち、同措置の影響を受けて、2019年、または2020年の同月比で、売上が50％以上減少した2021年の月
支援内容	2019年、または2020年の基準月の売上　－　2021年の対象月の売上 ＜中小企業＞ 上限20万円／月 ＜個人事業主の場合＞ 上限10万円／月
申請方法	月次支援金ホームページで申請IDを取得 登録確認機関の事前確認 ※一時支援金を受給した事業者は事前確認は不要とするなど、事前確認や証拠書類提出についての特例が措置される予定 マイページから電子申請

出典：経済産業省「月次支援金の概要」

税金や社会保険料と公共料金の支払猶予の活用

納税猶予

以下の要件を満たす場合、税務署に申請することにより、納税が猶予される可能性があります。

• 一時の納税により、事業の継続・生活維持を困難にするおそれがある
• 納税について誠実な意思を有する
• 猶予を受けようとする国税以外の滞納がない
• 納付すべき国税の納期限から6か月以内に申請書の提出がある

なお、新型コロナウイルスの影響による納税猶予の特例は、2020年2月1日から2021年2月1日までに納期限が到来するものが対象のため、各種税金の納付猶予を受けたい場合は、上記の通常の納付猶予の手続きを取ることになります。

社会保険料納付猶予

次のいずれかに該当する場合であって、社会保険料を一時的に納付することが困難な時は、管轄の年金事務所をへ申請することにより、納付の猶予が認められる場合があります。

• 財産について災害を受け、または盗難にあったこと
• 事業主またはその生計を一にする親族が病気にかかり、または負傷したこと
• 事業を廃止し、または休止したこと
• 事業について著しい損失を受けたこと

なお、新型コロナウイルスの納付猶予特例は、2020年1月分から2020年12月分までの社会保険料が対象のため、社会保険料の納付猶予を受けたい場合は、上記の通常の納付猶予の手続きを取ることになります。

光熱費等の支払猶予支援

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で公共料金の支払いが難しくなった場合、申し出をすることで支払いを先延ばしにすることができます。

電気・ガス料金

大手電力会社と大手ガス会社は、料金の支払い期限を1～5ヶ月程度延長する対応をとっています。

水道・下水道料金

水道・下水道の料金については、各自治体によって対応が異なりますが延長される可能性があります。自治体のホームページなど確認してください。

今後の経営のために活用できそうな補助金

この緊急事態から脱して経済を活性化するためにも、各種の補助金制度の実施が予定されています。今回の新型コロナウイルス感染症により、物理的な対人接触を減じるための設備投資や販路開拓、IT導入による効率化などに取り組む事業者は優先的に支援されます。以下、各補助金制度の概要です。

ものづくり補助金

中小企業／小規模事業者が新製品やサービス、生産プロセスの改善に必要な設備投資にかかる費用の一部を補助する補助金です。

項目	内容
公募スケジュール	公募スケジュール（7次締切）※一般型・低感染リスク型ビジネス枠共通 申請締切：2021年8月17日 ※7次締切後も申請受付を継続し、それまでに申請のあった分を審査し、採択発表を行います。
申請先	全国中小企業団体中央会
対象者	中小企業／小規模事業者、個人事業者
支援内容	資金調達（補助金）
補助上限・補助率	＜一般型＞ 補助上限：　1,000万円 補助率：　中小1/2／小規模2/3 ＜低感染リスク型ビジネス枠＞ 補助上限：　1,000万円 補助率：　2/3 ＜グローバル展開型＞ 補助上限：　1,000万円～3,000万円 補助率：　中小1/2／小規模2/3
申請方法	gBizIDプライムによる電子申請

※低感染リスク型ビジネス枠については、補助対象経費全額が、以下のいずれかの要件に合致する投資である必要があります。

• 物理的な対人接触を減じることに資する革新的な製品／サービスの開発
  （例：　AI／IoT等の技術を活用した遠隔操作や自動制御等の機能を有する製品開発（部品開発を含む）、オンラインビジネスへの転換等）
• 物理的な対人接触を減じる製品・システムを導入した生産プロセス・サービス提供方法の改善
  （例：　ロボットシステムの導入によるプロセス改善、複数の店舗や施設に遠隔でサービスを提供するオペレーションセンターの構築等）
• ウィズコロナ、ポストコロナに対応したビジネスモデルへの抜本的な転換に係る設備・システム投資
  （キャッシュレス端末や自動精算機、空調設備、検温機器など、ビジネスモデルの転換に対して大きな寄与が見込まれない機器の購入は、原則として、補助対象経費になりません）

参考：中小企業庁「ものづくり補助金総合サイト」

記事リンク：【ものづくり補助金とは】概要から条件や申請方法までわかりやすく解説

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者が取り組む新たな販路開拓（新たにテイクアウト販売を開始、新たにWebやチラシでの宣伝開始など）や生産性向上の取組を支援する補助金です。

項目	内容
公募スケジュール	＜一般型＞ 第5回受付締切：　2021年6月4日（金） 第6回受付締切：　2021年10月1日（金） 第7回受付締切：　2022年2月4日（金） 第8回受付締切：　今後発表予定 ＜低感染リスク型ビジネス枠＞ 第2回受付締切：　2021年7月7日（水） 第3回受付締切：　2021年9月8日（水） 第4回受付締切：　2021年11月10日（水） 第5回受付締切：　2022年1月12日（水） 第6回受付締切：　2022年3月9日（水）
申請先	全国商工会連合会、日本商工会議所
対象者	小規模事業者、個人事業者
支援内容	資金調達（補助金）
補助額・補助率	＜一般型＞ 補助上限：　50万円 補助率：　2/3 ※法人設立日が2020年1月1日以降である会社、または税務署に提出する開業届に記載されている開業日が2020年1月1日以降である個人事業主については、通常枠の補助上限は100万円に引き上げ ＜低感染リスク型ビジネス枠＞ 補助上限：　100万円 補助率：　3/4
申請方法	＜一般型＞ 郵送（締切日当日消印有効）、またはgBizIDプライムによる電子申請 ＜低感染リスク型ビジネス枠＞ gBizIDプライムによる電子申請

対象者

「小規模事業者」及び、一定の要件を満たした特定非営利活動法人

業種	人数
商業・サービス業（宿泊・娯楽業除く）	常時使用する従業員の数　5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	常時使用する従業員の数　20人以下
製造業その他	常時使用する従業員の数　20人以下

補助対象経費＜一般型＞

機械装置等費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、専門家旅費、設備処分費（補助対象経費総額の1/2が上限）、委託費、外注費

※次の3の条件をすべて満たすものが、補助対象経費となります。

1. 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
2. 交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費
3. 証拠資料等によって支払金額が確認できる経費

補助対象経費＜低感染リスク型ビジネス枠＞

機械装置等費、広報費、展示会等出展費（オンラインによる展示会等に限る）、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、設備処分費（補助対象経費総額の1/2が上限）、委託費、外注費、感染防止対策費

※次の5の条件をすべて満たすものが、補助対象経費となります。

1. 補助対象経費の全額が対人接触機会の減少に資する取組であること（感染防止対策費を除く）
2. 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
3. 原則、交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費
4. 証拠資料等によって支払金額が確認できる経費
5. 申請する補助対象経費については具体的かつ数量等が明確になっていること

記事リンク：【小規模事業者持続化補助金とは】概要から条件や申請方法までわかりやすく解説

IT導入補助金

バックオフィス業務などの効率化等の付加価値向上に繋がるITツール導入を支援する補助金です。

項目	内容
公募スケジュール	＜通常枠（A、B類型）／低感染リスク型ビジネス枠（C、D類型）共通＞ 2次申請締切：　2021年7月30日（予定） 3次申請締切：　2021年9月中（予定） ※3次締切後も申請受付を継続し、それまでに申請のあった分を審査し、採択発表を行います
申請先	一般社団法人サービスデザイン推進協議会
対象者	中小企業／小規模事業者、個人事業者
支援内容	資金調達（補助金）
補助上限・補助率	＜通常枠（A、B類型）＞ A類型：　30万～150万円未満 B類型：　150万～450万円 補助率：　1/2以内 ＜特別枠（C、D類型）＞ 補助下限額／上限額：　30万～450万円 補助率：　2/3以内
申請方法	gBizIDプライムによる電子申請

対象者

中小企業・小規模事業者等（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象）

補助対象経費

種類	補助対象
通常枠	ソフトウエア費、導入関連費等（指定されたITツールが補助金の対象）
低感染リスク型ビジネス枠	ソフトウエア費、導入関連費、ハードウェアレンタル費（指定されたITツールが補助金の対象）

補助金の上限額・下限額

類型	補助金額
A類型	30万～150万円未満
B類型	150万～450万円
C類型（低感染リスク型ビジネス枠）	30万～450万円
D類型（低感染リスク型ビジネス枠）	30万～150万円

参考：IT導入補助金2021　事務局ホームページ

記事リンク：【IT導入補助金とは】概要から条件や申請方法までわかりやすく解説

事業再構築補助金

コロナ時代の経済社会の変化に対応するため、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に取り組む企業を対象に、最大で1億円が支給される補助金です。

項目	内容
受付期間	第1回受付：　2021年5月7日（終了） 第2回受付：　2021年7月2日（終了） ※公募は2021年度に5回程度実施される予定です
申請先	中小企業庁
対象者	中堅企業、中小企業及び個人事業主
助成対象経費	【主要経費】 建物費（建物の建築・改修に要する経費）、建物撤去費、設備費、システム購入費、リース費 【関連経費】 外注費（製品開発に要する加工、設計等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費） 研修費（教育訓練費等）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）、クラウドサービス費、専門家経費
助成金額／補助率	【中小企業】 通常枠 補助額：　100万円～6,000万円 補助率：　2/3 卒業枠 補助額：　6,000万円超～1億円 補助率：　2/3 【中堅企業】 通常枠 補助額：　100万円～8,000万円 補助率：　1/2（4,000万円超は1/3） グローバルV字回復枠 補助額：　8,000万円超～1億円 補助率：　1/2
申請方法	gBizIDプライムによる電子申請

申請できる条件

主な条件は以下となります。

主な条件	内容
売上が減っている	2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月（連続不要）の合計売上高が、コロナ以前（2019年、または2020年1月～3月）の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること。
認定支援機関・金融機関からの指導によって事業計画を策定する	自社の強みや経営資源を活かし、経済産業省「事業再構築指針」に沿った事業計画を作成すること。補助金額3千万円超の場合は、金融機関が参加して作成すること。
付加価値額の3％成長	事業再構築が終了した後、3～5年で付加価値額（営業利益＋人件費＋減価償却費）の年率平均3.0%（一部5.0％）以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%（一部5.0％）以上増加の達成を目指すこと。

認定支援機関とは

中小企業を支援できる機関として、経済産業大臣が認定した機関です。全国で3万以上の金融機関、支援団体、税理士、中小企業診断士等が認定を受けており、中小企業庁のホームページで、認定支援機関を検索することが可能です。事業再構築補助金では、事業計画書の確認書作成や作成支援、採択後のフォローアップの役割を担っています。

事業再構築指針とは

「事業再構築」の定義等について明らかにしたものです。「事業再構築」とは以下の5つを指し、いずれかの類型に該当する事業計画を策定することが必要になります。

類型	定義
新分野展開	主たる業種又は主たる事業を変更することなく、新たな製品等を製造等することにより、新たな市場に進出すること
事業転換	新たな製品等を製造等することにより、主たる業種を変更することなく、主たる事業を変更すること
業種転換	新たな製品等を製造等することにより、主たる業種を変更すること
業態転換	製品等の製造方法等を相当程度変更すること
事業再編	会社法上の組織再編行為（合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲渡）等を行い、新たな事業形態のもとに、新分野展開、事業転換、業種転換又は業態転換のいずれかを行うこと

緊急事態宣言特別枠

事業再構築補助金には、上記の「通常枠」だけでなく、「緊急事態宣言特別枠」が設けられています。緊急事態宣言特別枠は、通常枠の申請要件を満たし、かつ緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、2021年1～5月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少している事業者が申請できる制度です。

従業員数	補助金額	補助率
5人以下	100万円～500万円	中小企業：　3/4 中堅企業：　2/3
6～20人	100万円～1,000万円
21人以上	100万円～1,500万円

特別枠のメリットとして、以下のことが挙げられます。

• 通常枠よりも補助率がアップする
  （中小企業は2/3→3/4、中堅企業は1/2→2/3になる）
• 通常枠よりも審査・採択が早くなる
• 特別枠で不採択となった場合でも、通常枠で再審査を受けられる
  （2回審査されるため採択率がアップする）

一方、補助金額の上限が下がりますので、「売上30％以上減少の要件を満たしているか」、「受給したい補助金額はいくらか」など、自社の状況に応じてどちらで申請するかを検討する必要があります。

記事リンク：【事業再構築補助金とは】概要から条件や申請方法までわかりやすく解説

まとめ

• 資金繰り支援（貸付・保証）は借入先によって主に3つに分類される
• 休業に活用できる助成金があるため必ずチェックして活用する
• 緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令の影響緩和のため、各種給付金制度の申請受付が開始された
• 納税猶予、社会保険料納付猶予、光熱費支払い猶予の制度を支払いが厳しいときは利用する
• 今後の経営のために活用できそうな補助金の内容をチェックして活用する

コロナの影響は1年以上経った今でも経済に深刻な影響を与えています。経営は元来、何が起こるかわからない世界のため、予測不能なできごとが起こってしまうことは仕方ないことでしょう。そこで大事なことは、数多くある制度の中から、自社にとって役に立つ制度を見極め、賢く使いつつ迅速に自社の業績や事業継続、社員の健康などをどのような適正配分で守るかを考えることでしょう。特に中小企業・小規模事業者や個人事業主は、そうした対策のスピードが事業を守るカギになります。制度が複雑でわかりにくいというときは一人で悩まず、詳しい専門家に相談することをおすすめします。

※この記事は公開時点、または更新時点の情報を元に作成しています。