新型コロナウイルス感染症に関する助成金や支払猶予の活用［2020年10月30日現在］

世界的に猛威を振るう新型コロナウイルス。日本でも感染者が増え、緊急事態宣言によってさらに中小企業や小規模事業者、個人事業主の経営にも大きな影響を与えています。しかし、経営者としてはこうした予測不能な事態に負けず、強く迅速に対応することが必要です。そこで緊急記事として、これからの経営に役立つ新型コロナウイルス感染症に関する助成金や補助金など各種支援策をまとめました。

緊急事態における経営対策の考え方

まず前提として、今回のような緊急事態のもと、中小企業や小規模事業者、個人事業主の経営を考える際、以下のような順番で適宜、すばやい対策を打ち出すことが必要と認識しましょう。

1. 早めの融資等でキャッシュを補っておく（まずは倒産を防ぐ）
2. 災いが過ぎ去るまでのコスト削減を図る（雇用の維持や人件費をどうするかも含む）
3. 中長期的に今後の経営（変革）を考える（補助金も活用）

このような順番で考え、経営対策をすることが定石です。以下、その経営判断がしやすいように項目ごとにまとめてみました。

対象：中小企業／小規模事業者

資金を増やす
融資／貸付	民間金融機関の保証協会付き融資 日本政策金融公庫 商工組合中央金庫
補助金／助成金	雇用調整助成金 働き方改革推進支援助成金 ものづくり補助金 小規模事業者持続化補助金 IT導入補助金
給付金	持続化給付金 家賃支援給付金
支出を減らす
猶予	納税猶予 社会保険料納付猶予 光熱費等の支払猶予支援

対象：個人事業主

資金を増やす
補助金／助成金	雇用調整助成金 働き方改革推進支援助成金 ものづくり補助金 小規模事業者持続化補助金 IT導入補助金
給付金	持続化給付金 特別定額給付金 家賃支援給付金
支出を減らす
猶予	納税猶予 光熱費等の支払猶予支援

キャッシュを補うための資金繰り支援

まずは資金繰りや手元キャッシュについて考えてみましょう。

主な新型コロナウイルス対策融資は、借入先によって大きく以下の3つに分類できます。

（1）民間金融機関の保証協会付き融資

• セーフティネット保証融資　4号（前年同月比、売上20％減）
• セーフティネット保証融資　5号（最近3ヶ月間の売上高等が前年同期比5％減）
• 危機関連保証制度（前年同月比、売上15％減）

（2）日本政策金融公庫

• 新型コロナウイルス感染症特別貸付（前年同月比、売上5％減）
• マル経融資（前年同月比、売上5％減）
• セーフティネット貸付（売上減少要件無し）

（3）商工組合中央金庫

• 新型コロナウイルス感染症特別貸付（前年同月比、売上5％減）

それぞれ特徴が異なり、やや複雑かもしれません。

3つの分類に関して、概要を説明していきます。

※沖縄県については沖縄振興開発金融公庫が日本政策金融公庫と同様の事業を担っています。沖縄県の事業者の皆様については、以下、日本政策金融公庫の部分を沖縄振興開発金融公庫と読み替えてください。

民間金融機関の保証協会つき融資

セーフティネット保証融資　4号

突発的事由（今回の新型コロナウイルス含む）により、経営の安定が難しい中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で借入債務の100％を保証する制度です。

項目	内容
適用期間／申請可能日程	随時
申請先	民間の金融機関
対象者	中小企業／小規模事業者、個人事業主
支援内容	資金調達 （融資）
申請方法	取引のある金融機関又は最寄りの信用保証協会に相談 本店等(個人事業主は主たる事業所)所在地の市区町村に認定申請を行い、認定申請書を取得 保証付き融資の申込み

対象中小企業者

以下のいずれにも該当する中小企業者が対象になります。

• 指定地域において1年間以上継続して事業を行っている
• 災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれる（売上高等の減少について、市区町村長の認定が必要）

内容（保証条件）

保証割合	100％保証
保証限度額	一般保証とは別枠で2億8,000万円

参考：経済産業省「セーフティネット保証4号の概要」

セーフティネット保証融資　5号

売上高などが減少している中小企業／小規模事業者の資金繰り支援措置として、信用保証協会が一般保証とは別枠で融資額の80％を保証する制度です。2020年5月1日より一部例外業種を除く原則全業種の方々がご利用できるようになりました。

項目	内容
適用期間／申請可能日程	随時
申請先	民間の金融機関
対象者	中小企業／小規模事業者、個人事業者
支援内容	資金調達 (融資)
申請方法	取引のある金融機関又は最寄りの信用保証協会に相談 本店等(個人事業主は主たる事業所)所在地の市区町村に認定申請を行い、認定申請書を取得 保証付き融資の申込み

対象中小企業者

業況の悪化している業種に属する事業を行う中小企業者であって、経営の安定に支障が生じていることについて、市区町村長の認定※を受けた中小企業者が対象です。
※企業認定基準 指定業種に属する中小企業者であって、以下のいずれかの基準を満たすこと。

• 最近3か月間の売上高等が前年同期比で5％以上減少している
• 製品等原価のうち20％以上を占める原油等の仕入価格が20％以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない

内容（保証条件）

今回の新型コロナウイルス感染症による影響の重大性に鑑み、認定に当たっての基準について、新型コロナウイルス感染症の影響が顕在化している2月以降で、直近3ヶ月の売上高が算出可能となるまでの間は、直近1ヶ月の売上高等とその後の2ヶ月間の売上高等見込みを含む3ヶ月間の売上高等の減少でも可能とする時限的な運用緩和を行います。

保証割合	80％保証
保証限度額	一般保証とは別枠で2億8,000万円

参考：経済産業省「セーフティネット保証５号に係る中小企業者の認定の概要」

なお、セーフティネット保証4号と５号は併用することができますが、保証限度額は同じ枠になります。

危機関連保証制度

危機等で実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。

項目	内容
適用期間／申請可能日程	随時
申請先	民間の金融機関
対象者	中小企業／小規模事業者、個人事業者
支援内容	資金調達 (融資)
申請方法	取引のある金融機関又は最寄りの信用保証協会に相談 本店等(個人事業主は主たる事業所)所在地の市区町村に認定申請を行い、認定申請書を取得 保証付き融資の申込み

対象中小企業者

次のいずれにも該当する中小企業者（個人事業主含む）が対象となります。

• 金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としている
• 新型コロナウイルス感染症に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15％以上減少して、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15％以上減少することが見込まれる

内容（保証条件）

保証割合	100％保証
保証限度額	一般保証とセーフティネット保証限度額は別枠で2億8,000万円

参考：経済産業省「危機関連保証の概要」

一般保証、セーフティネット保証（4号・5号）、危険関連保証３つの枠を全て使うと、8億4,000万円の借入が可能です。
どの融資を利用すればよいかなどの相談や申し込みは、近くの信用保証協会、金融機関に連絡しましょう。

参考：経済産業省「新型コロナウイルス感染症で 影響を受ける事業者の皆様へ」

民間金融機関における実質無利子融資

都道府県などによる制度融資を活用して、民間金融機関にも実質無利子・無担保・据置最大5年の融資を拡大しています。あわせて、信用保証の保証料を半額、又はゼロにする措置が実施されました。この制度の特徴は、金融機関を窓口としてワンストップで効率的に各種手続きを行うことで、迅速な融資実行が可能になるという点です。

項目	内容
適用期間／申請可能日程	随時
申請先	民間の金融機関
対象者	中小企業／小規模事業者、個人事業者
支援内容	資金調達 (融資)
融資上限額	4,000万円
補助期間	保証料は全融資期間、利子補助は当初3年間
融資期間	10年間（うち元本返済据置期間　最大5年）
担保	無担保
保証人	代表者は一定要件を満たせば不要 ※一定要件は下記の通り 法人・個人の分離 資産超過
既往債務の借換	信用保証付き既往債務も対象要件を満たせば、制度融資を活用した実質無利子融資への借換が可能
申請方法	民間金融機関（一元的な窓口）

対象要件

国が補助を行う都道府県などによる制度融資において、セーフティネット保証融資4号／5号、又は危機関連保証のいずれかを利用した場合に、以下の要件を満たせば、保証料・利子の減免が受けられます。

対象	売上高▲5％	売上高▲15％
個人事業主 （事業性のあるフリーランス含む、小規模のみ）	保証料ゼロ・金利ゼロ
小・中規模事業者 （上記除く）	保証料1/2	保証料ゼロ・金利ゼロ

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は政府系の金融機関です。個人事業主も含め小規模事業者も利用できます。

新型コロナウイルス感染症特別貸付　　※特別利子補給制度　利用可

項目	内容
適用期間／申請可能日程	随時
申請先	日本政策金融公庫
対象者	中小企業／小規模事業者、個人事業者
支援内容	資金調達 (融資)
申請方法	取引のある日本政策金融公庫支店又は最寄りの日本政策金融公庫支店に相談 専用の書式にて融資の申込み

融資対象者

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化を来たし、下記のいずれかに該当する方が対象になります。

• 最近1ヶ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5％以上減少した
• 業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合、または店舗増加や合併、業種の転換など、売上増加に直結する設備投資や雇用等の拡大を行っている企業（ベンチャー・スタートアップ企業を含む）

前年（前々年）同期と単純に比較できない場合等は、最近1ヶ月の売上高が、次のいずれかと比較して5％以上減少していること

1.  過去3ヶ月（最近1ヶ月を含む。）の平均売上高
2.  令和元年12月の売上高
3. 令和元年10月～12月の売上高平均額

※個人事業主（事業性のあるフリーランスを含み、小規模に限る）は、影響に対する定性的な説明でも柔軟に対応してもらえます。

• 資金の使いみち：運転資金、設備資金
• 担保：不要
• 貸付期間：設備20年以内、運転15年以内（うち据置期間　5年以内）
  ※据置期間とは、元本の返済はせずに、利子だけを支払う期間。契約時に設定のこと
• 金利：当初3年間基準金利▲0.9％、4年目以降基準金利
  中小企業事業　1.11％→0.21％、国民生活事業1.26％→0.36％（令和2年10月1日時点）

融資限度額（別枠）	国民生活事業：8000万円 中小企業事業：6億円
利下げ限度額	国民生活事業：4000万円 中小企業事業：2億円

※国民生活事業とは、個人事業主や小規模事業者向け、それ以外は中小企業事業に該当

マル経融資（小規模事業者経営改善資金）

商工会議所や商工会などの経営指導を受けている小規模事業者の商工業者が、経営改善に必要な資金を無担保・無保証人でご利用できる制度です。

項目	内容
適用期間／申請可能日程	随時
申請先	各商工会議所、各商工会
対象者	中小企業／小規模事業者、個人事業者
支援内容	資金調達 (融資)
申請方法	各商工会議所又は各商工会に相談 専用の書式にて融資の申込み

新型コロナウイルス対策マル経融資の概要　　※特別利子補給制度　利用可

資金のお使いみち	運転資金	設備資金
融資限度額	2,000万円
ご返済期間（うち据置期間）	7年以内（1年以内）	10年以内（2年以内）
利率（年）	経営改善利率1.21％（令和2年10月1日時点）
保証人・担保	保証人、担保は不要です。ご利用にあたっては商工会議所会頭、商工会会長等の推薦が必要です。

新型コロナウイルス感染症により影響を受けている場合、さらに以下の特例措置が設けられています。

出典：マル経融資（小規模事業者経営改善資金）

新型コロナウイルス感染症特別貸付や新型コロナウイルス対策マル経融資を利用する場合、「特別利子補給制度」を併用すれば、借入後当初3年間分は利子を後で国から補給してもらえるため、実質的に無利子になります。特別利子補給制度の利用には、売上が小規模事業者15％減、中小企業者20％減などの要件があり（個人事業主は要件なし）、利子補給の対象となる融資限度額は、国民生活事業4,000万円、中小企業事業2億円です。

経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）

項目	内容
適用期間／申請可能日程	随時
申請先	日本政策金融公庫
対象者	中小企業／小規模事業者、個人事業者
支援内容	資金調達 (融資)
申請方法	取引のある日本政策金融公庫支店又は最寄りの日本政策金融公庫支店に相談 専用の書式にて融資の申込み

経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）の概要

ご利用いただける方	社会的、経済的環境の変化等外的要因により、一時的に売上の減少等業況悪化をきたしているが、中長期的にはその業況が回復し発展することが見込まれる方で、次のいずれかに該当する方 最近の決算期における売上高が前期または前々期に比し5％以上減少している方　※ 最近3ヵ月の売上高が前年同期または前々年同期に比し5％以上減少しており、かつ、今後も売上減少が見込まれる方※ 最近の決算期における純利益額または売上高経常利益率が前期または前々期に比し悪化している方 最近の取引条件が回収条件の長期化または支払条件の短縮化等により、1ヵ月以上悪化している方 社会的な要因による一時的な業況悪化により資金繰りに著しい支障を来している方または来すおそれのある方 最近の決算期において、赤字幅が縮小したものの税引前損益または経常損益で損失を生じている方 前期の決算期において、税引前損益または経常損益で損失を生じており、最近の決算期において、利益が増加したものの利益準備金及び任意積立金等の合計額を上回る繰越欠損金を有している方 前期の決算期において、税引前損益または経常損益で損失を生じており、最近の決算期において、利益が増加したものの債務償還年数が15年以上である方
資金のお使いみち	社会的要因等により企業維持上緊急に必要な設備資金及び経営基盤の強化を図るために必要な運転資金
融資限度額	4,800万円
利率（年）	2.06%（国民事業/令和2年10月1日時点）
ご返済期間	設備資金	15年以内＜うち据置期間3年以内＞
	運転資金	8年以内＜うち据置期間3年以内＞
担保・保証人	お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。

出典：日本政策金融公庫「経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）」

本来の制度は上記の通りですが、新型コロナウイルス感染症の特例措置として、「売上高が5％以上減少」といった数値要件にかかわらず、今後の影響が見込まれる事業者も含めて融資対象になりました（令和2年2月14日）。今すぐは影響が出ていない場合でも、今後の影響を見越して、資金を準備したい場合に有効です。

商工組合中央金庫（商工中金）

商工組合中央金庫でも、新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者に対し、危機対応融資による資金繰り支援を実施しています。個人事業主も含め小規模事業者も利用できます。

新型コロナウイルス感染症特別貸付　※特別利子補給制度　利用可

項目	内容
適用期間／申請可能日程	随時
申請先	お近くの商工組合中央金庫本支店
対象者	中小企業／小規模事業者、個人事業者
支援内容	資金調達 (融資)
申請方法	取引のある商工組合中央金庫又は最寄りの商工組合中央金庫本支店に相談 専用の書式にて融資の申込み

対象となる事業者

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化を来たし、下記のいずれかに該当する方

• 最近1ヶ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5％以上減少した
• 業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合、店舗増加や合併、業種の転換など、売上増加に直結する設備や雇用等の拡大している企業（ベンチャー・スタートアップ企業を含む）など、前年（前々年）同期と単純に比較できない場合等は、最近1ヶ月の売上高が、次のいずれかと比較して5％以上減少している
  a　過去3ヶ月（最近1ヶ月を含む）の平均売上高
  b　令和元年12月の売上高
  c　令和元年10月～12月の売上高平均額
• 資金の使いみち：運転資金、設備資金
• 担保：不要
• 貸付期間：設備20年以内、運転15年以内（うち据置期間5年以内）
• 融資限度額：6億円
• 金利：当初3年間基準金利▲0.9％、4年目以降基準金利
  1.11％→0.21％（利下げ限度額：2億円）
  ※令和2年10月1日時点、貸付期間5年、信用力や担保の有無にかかわらず一律
• 問い合わせ先：商工組合中央金庫相談窓口 0120ｰ542ｰ711

なお、この商工中金の危機対応融資も、日本政策金融公庫と同様の特別利子補給制度を併用すれば、融資額上限の2億円まで3年間は実質無利子となります。

その他に、都道府県など自治体独自で行っている融資制度や利子補給制度、信用保証料補助制度もあります。どの窓口も混みあっていますが、急ぐ場合には早く手続きできそうなところからあたってみましょう。

助成金や給付金の活用

次に考えるべきことは雇用の維持と自身や従業員の健康維持、事業の継続です。休業やテレワークに関する助成金について知っておき、活用できるものは活用しましょう。

雇用調整助成金

コロナの健康や業績への影響、緊急事態宣言による休業要請などに伴い、従業員を休ませる場合、会社にはどのような義務が発生するのか、確認していきましょう。

従業員を休業させると、労働基準法における「休業手当」の支払い義務（直近3カ月の給与平均額の60％以上）が会社に発生します。まずはこのことを認識してください。

そのため、雇用を維持するために休業させたとしても、会社には最低でも休業手当の負担が発生します。この負担を緩和するために、国では「雇用調整助成金」の制度を準備し、支援しています。

項目	内容
適用期間／申請可能日程	休業が終了してから2か月間
申請先	管轄の労働局（またはハローワーク）
対象者	令和2年4月1日から同年12月31日の間に休業を開始し、休業手当を支払った事業者で、休業開始月の売上が前年比で5%以上減少している事業者　など
支援内容	支払った休業手当の最大100%（令和2年1月24日以降で解雇を行った事業者は80%）の助成
申請方法	支給申請書などの書類をそろえて提出

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置

雇用調整助成金は通常でもある制度ですが、令和2年4月1日から令和2年12月31日までを緊急対応期間として、特例措置が設けられています。

• 対象事業主：新型コロナウイルス感染症の影響を受ける全事業主
  日本人観光客の減少の影響を受ける観光関連産業や、部品の調達・供給等の停滞の影響を受ける製造業なども幅広く特例措置の対象となります。
• 受給できる金額（中小企業の場合）：休業を実施した場合の休業手当、教育訓練を実施した場合の賃金相当額、または出向を行った場合の出向元事業主の負担額に対し、助成率を掛けた金額。
  ※助成額単価×100％（解雇を伴う場合は80％）
  ※1社で一つの助成額単価（15,000円／日が上限）
• 教育訓練を実施したときの加算額： １人１日当たり2,400円
• 支給限度日数： 1年間100日 （3年間で150日）とは別枠で、緊急対応期間の休業を利用可能

以下、様々な緩和措置が取られています。主なものを紹介します。

• 休業等計画届の提出は不要
  通常、助成対象となる休業等を行うにあたり、事前に計画届の提出が必要ですが、申請手続きの簡略化のため、5月19日以降の申請から計画届の提出は不要となりました。 5月18日以前に休業した場合であっても、5月19日以降の申請であれば適用されます。
• 生産指標の確認対象期間を３か月から1か月に短縮（緊急対応期間に適用）
  最近１か月の販売量、売上高等の事業活動を示す指標（生産指標）が、前年同期に比べ5％以上減少していれば、生産指標の要件を満たします。
  さらに、前々年同月比、または休業を開始した月の前月から遡った1年間のうちの適当な1か月との比較も可能となっています。
• 最近３か月の雇用指標が対前年比で増加していても助成対象
  通常、雇用保険被保険者及び受け入れている派遣労働者の雇用量を示す雇用指標の最近３か月の平均値が、前年同期比で一定程度増加している場合は助成対象となりませんが、その要件が撤廃されます。
• 事業所設置後1年未満の事業主についても助成対象
• 雇用保険に加入していないパート・アルバイトなど非正規労働者も対象(業務委託は対象外)
• 事後申請（事前の届け出が不要。休業させてからの申請）
• 雇用期間にかかわらず、受給可能
• 従業員がおおむね20名以下の事業者については、平均賃金の代わりに実際に支払った休業手当の額を用いて、助成額を算定することが可能

※申請書類の簡素化など制度を活用しやすくするための措置は、休業等の初日が令和2年1月24日から令和2年12月31日までの場合に適用

また、令和2年6月12日付で、雇用調整助成金の更なる拡充が行われました。

1. 助成額の上限額の引上げ及び助成率の拡充について

   （１）助成額の上限額の引上げについて

   　　雇用調整助成金の1人1日あたりの助成額の上限額は8,330円となっていましたが、令和2年4月1日から同年12月31日までの期間の休業及び教育訓練について、企業規模を問わず上限額が15,000円に引き上げられました。

   （２）解雇等を行わない中小企業の助成率の拡充について

   　　解雇等をせずに雇用を維持している中小企業の休業及び教育訓練に対する助成率は、原則9/10（一定の要件を満たす場合は10/10など）となっていましたが、この助成率が一律10/10に引き上げられました。

   	改正前	改正後
   助成額	１日8,330円が上限	１日15,000円が上限
   助成率	大企業　2/3 中小企業4/5 ※解雇等がない場合 大企業 3/4 中小企業 9/10 【中小企業特例】（4/8～6/30） 休業要請を受け休業する等、一定の要件を満たす場合 10/10 休業手当支払率が60％超の場合は超えている部分は10/10	大企業　 2/3（変更なし） 中小企業　4/5（変更なし） ※解雇等がない場合 大企業 3/4（変更なし） 中小企業 10/10

   （３）遡及適用について

   （１）及び（２）の引き上げ及び拡充については、令和2年4月1日に遡って適用するため、既に支給決定を行っている事業主などに対して、以下のとおり追加の助成額が支給されることとなりました。

   ①支給申請はお済みでまだ支給決定されていない事業主の方
   ・追加支給の手続きは「不要」です。
   ・差額（追加支給分）も含めて支給されます。審査の状況によっては、差額（追加支給分）は令和2年7月以降に順次支給される場合があります。

   ②すでに支給決定された事業主の方
   ・追加支給の手続きは「不要」です。
   ・すでに支給した額との差額（追加支給分）が後日支給されます。差額（追加支給分）は令和2年7月以降に順次支給されます。

2. 緊急対応期間の延長について

   緊急対応期間の終期を令和2年12月31日まで延長することとし、助成率の拡充に加え、これまでの特例措置も延長して適用されることとなりました。
   なお、緊急対応期間の前から講じていた特例措置（※）については、対象期間の初日が令和2年12月31日までの間にある休業等に適用されることとなりました。
   （※）緊急対応期間前からの特例措置
   ・クーリング期間の撤廃
   ・被保険者期間要件の撤廃　など

3. 出向の特例措置等について

   雇用調整助成金の支給対象となる出向については、出向期間が「3か月以上1年以内」とされていましたが、緊急対応期間内においては、これが「1か月以上1年以内」に緩和されました。

出典：厚生労働省「雇用調整助成金」

働き方改革推進支援助成金（職場意識改善コース）

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、テレワーク導入や特別休暇の規定整備は急務です。このため、既存のコースの要件を簡素化した上で、時間外労働等改善助成金に特例的なコースを新たに設け、速やかに特例コースの申請受付を開始しています。

職場意識改善の特例コース

対象事業主	新型コロナウイルス感染症対策として休暇の取得促進に向けて特別休暇制度を新たに整備の上、環境整備に取り組む中小企業事業主
助成対象の取組	就業規則等の作成・変更 労務管理用機器等の購入・更新 等
要件	事業実施期間中に新型コロナウイルスの対応として労働者が利用できる特別休暇の規定を整備すること
助成対象となる実施期間	令和2年2月17日～令和2年12月31日（交付申請期限は令和3年1月4日まで）
支給額・補助率	3／4（事業規模30名以下かつ労働能率の増進に資する設備・機器等の経費が30万円を超える場合は、4／5を助成）
上限額	50万円

参考：厚生労働省「働き方改革推進支援助成金（職場意識改善特例コース）」

持続化給付金

感染症拡大により、特に大きな影響を受けた事業者に対して、事業の継続のための運転資金としてや、または事業再開に向けての立て直し資金として、事業全般に広く使える給付金が支給されます。

• 給付額
  法人は200万円、個人事業者は100万円
  ※ただし、昨年1年間の売上からの減少分が上限。
  ＜売上減少分の計算方法＞
  前年の総売上（事業収入）―（前年同月比▲50％月の売上げ×12ヶ月）
• 支給対象
  新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50％以上減少していること（1月～12月のいずれか1カ月でもこの要件を満たせばよい）。
  資本金10億円以上の大企業を除き、中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者を広く対象としています。また、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人についても幅広く対象となります。
• 申請に必要な書類
  法人：法人番号、2019年の確定申告書類の控え、減収月の事業収入額を示した帳簿等
  個人事業主：本人確認書類、2019年の確定申告書類の控え、減収月の事業収入額を示した帳簿等

  【令和2年度二次補正予算での対象拡充】
  一次補正予算の段階では、対象外だった①②についても持続化給付金の対象になりました。

  ①給与所得や雑所得が減少したフリーランス
  ②2020年1月1日～2020年3月31日までに創業した事業者

  ■主な要件
  ①給与所得や雑所得が減少したフリーランス
  業務の発注元が発行した源泉徴収票や、支払調書などの収入や、事業の実態を確認できる定型的な書類が必要となります。

  ②2020年1月1日～2020年3月31日までに創業した事業者
  新型コロナウイルス感染症の拡大後の任意のひと月の事業収入が1月～3月までの平均売上高より50％以上減少している場合

持続化給付金事務局Webサイト

令和2年8月31日以前に申請された方
令和2年9月1日以降に申請される方

家賃支援給付金

新型コロナウイルス感染症の拡⼤を契機とした自粛要請等によって売上の急減に直面した事業者の事業継続を下支えするため、固定費の中で大きな負担となっている地代家賃の負担を軽減することを目的とし、令和2年度二次補正予算で新たに創設された給付金です。

適用期間／申請可能日程	令和2年7月14日(火)から令和3年1月15日まで
申請先	家賃支援給付金事務局
対象者	中小企業、個人事業主
支援内容	給付金
申請方法	家賃支援給付金ホームページよりWebで申請

■給付対象者
中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であって、5月～12月において以下のいずれかに該当する者
①いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50％以上減少
②連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30％以上減少

・給付額
申請時の直近の支払家賃（月額）に基づき算出される給付額（月額）の6倍（6カ月分）を支給。以下の図を参照。

＜法人の場合＞
1カ月分の給付の上限額は100万円。
図の通り、支払家賃（月額）75万円までの部分が2／3給付、75万円を超える部分が1／3給付になるため、支払家賃（月額）225万円で上限の給付額（月額）100万円になります。6カ月分では600万円が給付の上限額です。

出展：家賃支援給付金ホームページを加工して使用

＜個人事業主の場合＞
個人事業者の場合、1カ月分の給付の上限額は50万円です。図の通り、支払家賃（月額）37.5万円までの部分が2／3給付、37.5万円を超える部分が1／3給付になるため、支払家賃（月額）112.5万円で上限の給付額（月額）50万円になります。6カ月分では300万円が給付の上限額です。

出展：家賃支援給付金ホームページを加工して使用

税金や社会保険料と公共料金の支払猶予の活用

納税猶予

新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な場合、税務署に申請することにより、納税が猶予される可能性があります。

項目	内容
適用期間／申請可能日程	納税期限（申告期限が延長された場合は延長後の申告期限）まで
申請先	管轄税務署
対象者	中小企業／小規模事業者、個人事業主 令和2年2月以降のいずれかの月の売上が前年同月比で概ね20%以上減少しており、かつ納税が困難な事業者
支援内容	最長1年間の延滞税がかからない法人税や所得税、消費税などの納税猶予
申請方法	管轄の税務署に所定の申請書を提出して承認を受ける

• 制度の概要
  新型コロナウイルスの影響により、事業等に係る収入に相当の減少があった方は、1年間、国税の納付が猶予されます。地方税についても、同様です。
• 制度の特徴
  無担保かつ延滞税はかかりません。
• 対象者
  個人・法人を問わず、以下の要件をいずれも満たす方が対象です。
  １．新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間（1か月以上）において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20％以上減少していること
  ２．一時に納税を行うことが困難であること
  ※「一時に納付を行うことが困難」かどうかの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請者の置かれた状況に配慮して対応される。
  収入が概ね20％以上減少していれば、損益が黒字であっても、本特例を利用することができます。
  上記要件を満たす場合には、フリーランス、パート・アルバイト、白色申告事業者も対象となります。
• 対象となる税金
  令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来するほぼすべての税目（国税、地方税）。
  ※印紙、証紙によるものを除く。上記のうち、既に納期限が過ぎている未納の国税（他の猶予を受けているものを含む）についても、遡ってこの特例を適用可。
• 猶予が認められる税額
  収入減少分までの税額
• 申請手続等
  関係法令の施行から2か月後、又は、納期限（申告納付期限が延長された場合は延長後の期限）のいずれか遅い日までに申請が必要。申請書のほか、収入や現預金の状況がわかる資料の提出が必要（提出が難しい場合には、口頭説明でも可）。

参考：国税庁「新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ」

社会保険料納付猶予

社会保険料（健康保険・介護保険、年金などの社会保険料）については、従来から「換価の猶予」「納付の猶予」といった制度があります。

納税猶予との違いとしては、社会保険料は毎月銀行口座から口座振替で引き落としが行われる点です。

そのため、引き落としをしている口座のある銀行の支店に電話で連絡をして、コロナウイルスの影響により社会保険料の口座引き落としを一旦止めてもらうように申し出てください。

その後、年金事務所での手続きが必要です。尚、年金事務所での手続きについては、日本年金機構のホームページで確認してください。

自営業の方など国民健康保険に加入されている方は、お住まいの市区町村の国民健康保険課や介護保険課にお問い合わせください。

項目	内容
適用期間／申請可能日程	随時
申請先	管轄年金事務所
対象者	中小企業／小規模事業者、個人事業主 令和2年2月以降のいずれかの月の売上が前年同月比で概ね20%以上減少しており、かつ社会保険料の納付が困難な事業者
支援内容	最長1年間の延滞金がかからない社会保険料の納付猶予
申請方法	管轄の年金事務所に所定の申請書を提出して承認を受ける （口座振替払いの場合、事前に銀行に口座引き落としの停止の連絡が必要になる）

参考：日本年金機構「新型コロナウイルス感染症の影響による納付の猶予（特例）」

光熱費等の支払猶予支援

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で公共料金の支払いが難しくなった場合、申し出をすることで支払いを先延ばしにすることができます。

電気・ガス料金

大手電力会社と大手ガス会社は、料金の支払い期限を1～5ヶ月程度延長する対応をとっています。

水道・下水道料金

水道・下水道の料金については、各自治体によって対応が異なりますが延長される可能性があります。自治体のホームページなど確認してください。

今後の経営のために活用できそうな補助金

この緊急事態から脱して経済を活性化するためにも、各種の補助金制度の実施が予定されています。今回の新型コロナウイルスス感染症により、サプライチェーンの毀損や今後の事業継続性確保等に対応するための設備投資や販路開拓、IT導入による効率化などに取り組む事業者は優先的に支援されます。以下、各補助金制度の概要です。

ものづくり補助金

中小企業／小規模事業者が新製品やサービス、生産プロセスの改善に必要な設備投資にかかる費用の一部を補助する補助金です。

項目	内容
公募スケジュール	公募スケジュール（4次締切）※一般型・コロナ特別対応型共通 申請開始：令和2年9月1日（水）17時 申請締切：令和2年11月26日（月）17時 ※4次締切後も申請受付を継続し、令和3年2月（5次）に締切りを設け、それまでに申請のあった分を審査し、採択発表を行います。
申請先	全国中小企業団体中央会
対象者	中小企業／小規模事業者、個人事業者
支援内容	資金調達 (補助金)
補助上限・補助率	＜一般型＞ 補助上限1,000万円　補助率 中小1/2、小規模2/3 ＜コロナ特別対応型＞ 補助上限1,000万円　補助率 A類型2/3、B･C類型3/4 ＜グローバル展開型＞ 補助上限1,000万円～3,000万円　補助率　中小1/2、小規模2/3 ＜事業再開枠＞ 一般型・コロナ特別対応型に上乗せ 補助上限50万円定額（10/10）
申請方法	gBizIDプライムによる電子申請

※令和2年補正予算では特別枠が拡充されました。特別枠については、補助対象経費の６分の１以上が、以下の要件に合致する投資をしなければなりません。

1. サプライチェーンの毀損への対応
2. 非対面型ビジネスモデルへの転換
3. テレワーク環境の整備

また特別枠は、通常枠よりも優先して採択されるほか、機械装置・システム構築費やクラウドサービス利用費、原材料費、外注費などに加えて、広告宣伝費・販売促進費も対象になります。

参考：中小企業庁「ものづくり補助金総合サイト」

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者が取り組む新たな販路開拓（新たにテイクアウト販売を開始、新たにWebやチラシでの宣伝開始など）や生産性向上の取組を支援する補助金です。

項目	内容
公募スケジュール	＜一般型＞ 第4回受付締切：2021年 2月5日（金） ＜コロナ特別対応型＞ 第5回受付締切：2020年12月10日（木）必着
申請先	全国商工会連合会、日本商工会議所
対象者	小規模事業者、個人事業者
支援内容	資金調達 (補助金)
補助額・補助率	＜一般型＞ 補助上限50万円　補助率2/3 ※法人設立日が令和2年1月1日以降である会社、または税務署に提出する開業届に記載されている開業日が令和2年１月１日以降である個人事業主については、通常枠の補助上限は100万円に引き上げ。 ＜コロナ特別対応型＞ 補助上限100万円　補助率A類型2/3 B･C類型3/4 ＜事業再開枠＞ 一般型、コロナ特別対応型に上乗せ 補助上限50万円定額（10/10）
申請方法	gBizIDプライムによる電子申請 郵送（＜コロナ特別対応型＞締切日当日必着、＜一般型＞締切日当日消印有効）

対象者

「小規模事業者」及び、一定の要件を満たした特定非営利活動法人

業種	人数
商業・サービス業（宿泊・娯楽業除く）	常時使用する従業員の数　5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	常時使用する従業員の数　20人以下
製造業その他	常時使用する従業員の数　20人以下

補助対象経費

機械装置等費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、専門家旅費、設備処分費（補助対象経費総額の１/2が上限）、委託費、外注費

※次の3の条件をすべて満たすものが、補助対象経費となります。

1. 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
2. 交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費
3. 証拠資料等によって支払金額が確認できる経費　　

※令和2年補正予算では、補助限度額が50万円→100万円に拡充した特別枠が拡充されました。特別枠については、補助対象経費の6分の1以上が、以下の要件に合致する投資をしなければなりません。

1. サプライチェーンの毀損への対応
2. 非対面型ビジネスモデルへの転換
3. テレワーク環境の整備

※なお、法人設立日が2020年1月1日以降である会社、または税務署に提出する開業届に記載されている開業日が2020年1月1日以降である個人事業主については、補助上限が100万円に引き上げられました。

IT導入補助金

バックオフィス業務などの効率化等の付加価値向上に繋がるITツール導入を支援する補助金です。

項目	内容
公募スケジュール	＜通常枠（A、B類型）＞ 9次締切分締切日 2020年11月2日（月）17：00まで＜予定＞ ＜特別枠（C類型）＞ 8次締切分締切日2020年11月2日（月）17：00まで＜予定＞
申請先	一般社団法人サービスデザイン推進協議会
対象者	中小企業／小規模事業者、個人事業者
支援内容	資金調達 (補助金)
補助上限・補助率	＜通常枠（A、B類型）＞ A類型 30万～150万円未満 B類型 150万～450万円 補助率 1/2以下 ＜特別枠（C類型）＞ 補助下限額・上限額　30万～450万円 C類型-1　2/3以内 C類型-2　3/4以内
申請方法	gBizIDプライムによる電子申請

対象者

中小企業・小規模事業者等（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象）

※令和2年補正予算では、補助率が1／2→2／3、3／4に拡充した特別枠 が拡充されました。特別枠はテレワーク導入に関する費用についてPCやタブレットのレンタル費用も補助対象になっております。なお特別枠については、補助対象経費の６分の１以上が、以下の要件に合致する投資をしなければなりません。

1. サプライチェーンの毀損への対応
2. 非対面型ビジネスモデルへの転換
3. テレワーク環境の整備

補助対象経費

通常枠：ソフトウエア費、導入関連費等（指定されたITツールが補助金の対象）
特別枠：ソフトウエア費、導入関連費、ハードウェアレンタル費（指定されたITツールが補助金の対象）

補助金の上限額・下限額

A類型 　30万～150万円未満
B類型 　150万～450万円
C類型(特別枠) 　30万～450万円未満

参考：IT導入補助金2020　事務局ホームページ

まとめ

• 資金繰り支援（貸付・保証）は借入先によって主に3つに分類される
• 休業やテレワークに活用できる助成金があるため必ずチェックして活用する
• 補正予算成立後に各種給付金制度の申請受付が開始された
• 納税猶予、社会保険料納付猶予、光熱費支払い猶予の制度を支払いが厳しいときは利用する
• 今後の経営のために活用できそうな補助金の内容をチェックして活用する

新聞やニュースなどで毎日バラバラと上がってくる情報で混乱しそうですが、これを機に一度、網羅的に俯瞰してみてください。経営は元来、何が起こるかわからない世界のため、予測不能なできごとが起こってしまうことは仕方ないことでしょう。そこで大事なことは、数多くある制度の中から、自社にとって役に立つ制度を見極め、賢く使いつつ迅速に自社の業績や事業継続、社員の健康などをどのような適正配分で守るかを考えることでしょう。特に中小企業・小規模事業者や個人事業主は、そうした対策のスピードが事業を守るカギになります。制度が複雑でわかりにくいというときは一人で悩まず、詳しい専門家に相談することをおすすめします。

※この記事は公開時点、または更新時点の情報を元に作成しています。