新型コロナウイルス感染症に関する国の支援策まとめ［2020年5月16日 16:00 時点］

世界的に猛威を振るう新型コロナウイルス。日本でも感染者が増え、緊急事態宣言によってさらに中小企業や小規模事業者、個人事業主の経営にも大きな影響を与えています。しかし、経営者としてはこうした予測不能な事態に負けず、強く迅速に対応することが必要です。そこで緊急記事として、これからの経営に役立つ新型コロナウイルス感染症に関する助成金や補助金など各種支援策をまとめました。

緊急事態における経営対策の考え方

まず前提として、今回のような緊急事態のもと、中小企業や小規模事業者、個人事業主の経営を考える際、以下のような順番で適宜、すばやい対策を打ち出すことが必要と認識しましょう。

1. 早めの融資等でキャッシュを補っておく（まずは倒産を防ぐ）
2. 災いが過ぎ去るまでのコスト削減を図る（雇用の維持や人件費をどうするかも含む）
3. 中長期的に今後の経営（変革）を考える（補助金も活用）

このような順番で考え、経営対策をすることが定石です。以下、その経営判断がしやすいように項目ごとにまとめてみました。

対象：中小企業／小規模事業者

対象：個人事業主

キャッシュを補うための資金繰り支援

まずは資金繰りや手元キャッシュについて考えてみましょう。

主な新型コロナウイルス対策融資は、借入先によって大きく以下の3つに分類できます。

（1）民間金融機関の保証協会付き融資

• セーフティネット保証融資　4号（前年同月比、売上20％減）
• セーフティネット保証融資　5号（最近3ヶ月間の売上高等が前年同期比5％減）
• 危機関連保証制度（前年同月比、売上15％減）

（2）日本政策金融公庫

• 新型コロナウイルス感染症特別貸付（前年同月比、売上5％減）
• マル経融資（前年同月比、売上5％減）
• セーフティネット貸付（売上減少要件無し）

（3）商工組合中央金庫

• 新型コロナウイルス感染症特別貸付（前年同月比、売上5％減）

それぞれ特徴が異なり、やや複雑かもしれません。

3つの分類に関して、概要を説明していきます。

民間金融機関の保証協会つき融資

セーフティネット保証融資　4号

突発的事由（今回の新型コロナウイルス含む）により、経営の安定が難しい中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で借入債務の100％を保証する制度です。

対象中小企業者

以下のいずれにも該当する中小企業者が対象になります。

• 指定地域において1年間以上継続して事業を行っている
• 災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれる（売上高等の減少について、市区町村長の認定が必要）

内容（保証条件）

参考：経済産業省「セーフティネット保証4号の概要」

セーフティネット保証融資　5号

売上高などが減少している中小企業／小規模事業者の資金繰り支援措置として、信用保証協会が一般保証とは別枠で融資額の80％を保証する制度です。2020年5月1日より一部例外業種を除く原則全業種の方々がご利用できるようになりました。

対象中小企業者

業況の悪化している業種に属する事業を行う中小企業者であって、経営の安定に支障が生じていることについて、市区町村長の認定※を受けた中小企業者が対象です。
※企業認定基準 指定業種に属する中小企業者であって、以下のいずれかの基準を満たすこと。

• 最近3か月間の売上高等が前年同期比で5％以上減少している
• 製品等原価のうち20％以上を占める原油等の仕入価格が20％以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない

内容（保証条件）

今回の新型コロナウイルス感染症による影響の重大性に鑑み、認定に当たっての基準について、新型コロナウイルス感染症の影響が顕在化している2月以降で、直近3ヶ月の売上高が算出可能となるまでの間は、直近1ヶ月の売上高等とその後の2ヶ月間の売上高等見込みを含む3ヶ月間の売上高等の減少でも可能とする時限的な運用緩和を行います。

参考：経済産業省「セーフティネット保証５号に係る中小企業者の認定の概要」

なお、セーフティネット保証4号と５号は併用することができますが、保証限度額は同じ枠になります。

危機関連保証制度

危機等で実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。

対象中小企業者

次のいずれにも該当する中小企業者（個人事業主含む）が対象となります。

• 金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としている
• 新型コロナウイルス感染症に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15％以上減少して、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15％以上減少することが見込まれる

内容（保証条件）

参考：経済産業省「危機関連保証の概要」

一般保証、セーフティネット保証（4号・5号）、危険関連保証３つの枠を全て使うと、8億4,000万円の借入が可能です。また、セーフティネット保証（4号・5号）、危険関連保証は、売上減などの一定要件を満たせば、「信用保証付き融資における保証料・利子減免」を利用することができ、3,000万円までの当初3年の利子が補給されたり、保証料の負担がゼロ、または1／2になります（個人事業主と小・中規模事業者では要件が異なる）。

どの融資を利用すればよいかなどの相談や申し込みは、近くの信用保証協会、金融機関に連絡しましょう。

参考：経済産業省「新型コロナウイルス感染症で 影響を受ける事業者の皆様へ」

民間金融機関における実質無利子融資

都道府県などによる制度融資を活用して、民間金融機関にも実質無利子・無担保・据置最大5年の融資を拡大しています。あわせて、信用保証の保証料を半額、又はゼロにする措置が実施されました。この制度の特徴は、金融機関を窓口としてワンストップで効率的に各種手続きを行うことで、迅速な融資実行が可能になるという点です。

対象要件

国が補助を行う都道府県などによる制度融資において、セーフティネット保証融資4号／5号、又は危機関連保証のいずれかを利用した場合に、以下の要件を満たせば、保証料・利子の減免が受けられます。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は政府系の金融機関です。個人事業主も含め小規模事業者も利用できます。

新型コロナウイルス感染症特別貸付　　※特別利子補給制度　利用可

融資対象者

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化を来たし、下記のいずれかに該当する方が対象になります。

• 最近1ヶ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5％以上減少した
• 業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合、または店舗増加や合併、業種の転換など、売上増加に直結する設備投資や雇用等の拡大を行っている企業（ベンチャー・スタートアップ企業を含む）

前年（前々年）同期と単純に比較できない場合等は、最近1ヶ月の売上高が、次のいずれかと比較して5％以上減少していること

1.  過去3ヶ月（最近1ヶ月を含む。）の平均売上高
2.  令和元年12月の売上高
3. 令和元年10月～12月の売上高平均額

※個人事業主（事業性のあるフリーランスを含み、小規模に限る）は、影響に対する定性的な説明でも柔軟に対応してもらえます。

• 資金の使いみち：運転資金、設備資金
• 担保：不要
• 貸付期間：設備20年以内、運転15年以内（うち据置期間　5年以内）
  ※据置期間とは、元本の返済はせずに、利子だけを支払う期間。契約時に設定のこと
• 金利：当初3年間基準金利▲0.9％、4年目以降基準金利
  　　　中小企業事業　1.11％→0.21％、国民生活事業1.36％→0.46％（令和2年4月時点）

※国民生活事業とは、個人事業主や小規模事業者向け、それ以外は中小企業事業に該当

マル経融資（小規模事業者経営改善資金）

商工会議所や商工会などの経営指導を受けている小規模事業者の商工業者が、経営改善に必要な資金を無担保・無保証人でご利用できる制度です。

新型コロナウイルス対策マル経融資の概要　　※特別利子補給制度　利用可

新型コロナウイルス感染症により影響を受けている場合、さらに以下の特例措置が設けられています。

出典：マル経融資（小規模事業者経営改善資金）

新型コロナウイルス感染症特別貸付や新型コロナウイルス対策マル経融資を利用する場合、「特別利子補給制度」を併用すれば、借入後当初3年間分は利子を後で国から補給してもらえるため、実質的に無利子になります。特別利子補給制度の利用には、売上が小規模事業者15％減、中小企業者20％減などの要件があり（個人事業主は要件なし）、利子補給の対象となる融資限度額は、国民生活事業3,000万円、中小企業事業1億円です。

経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）

経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）の概要

出典：日本政策金融公庫「経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）」

本来の制度は上記の通りですが、新型コロナウイルス感染症の特例措置として、「売上高が5％以上減少」といった数値要件にかかわらず、今後の影響が見込まれる事業者も含めて融資対象になりました（令和2年2月14日）。今すぐは影響が出ていない場合でも、今後の影響を見越して、資金を準備したい場合に有効です。

商工組合中央金庫（商工中金）

商工組合中央金庫でも、新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者に対し、危機対応融資による資金繰り支援を実施しています。個人事業主も含め小規模事業者も利用できます。

新型コロナウイルス感染症特別貸付　※特別利子補給制度　利用可

対象となる事業者

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化を来たし、下記のいずれかに該当する方

• 最近1ヶ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5％以上減少した
• 業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合、店舗増加や合併、業種の転換など、売上増加に直結する設備や雇用等の拡大している企業（ベンチャー・スタートアップ企業を含む）など、前年（前々年）同期と単純に比較できない場合等は、最近1ヶ月の売上高が、次のいずれかと比較して5％以上減少している
  a　過去3ヶ月（最近1ヶ月を含む）の平均売上高
  b　令和元年12月の売上高
  c　令和元年10月～12月の売上高平均額
• 資金の使いみち：運転資金、設備資金
• 担保：不要
• 貸付期間：設備20年以内、運転15年以内（うち据置期間5年以内）
• 融資限度額：3億円
• 金利：当初3年間基準金利▲0.9％、4年目以降基準金利
  1.11％→0.21％（利下げ限度額：1億円）
  ※令和2年4月1日時点、貸付期間5年、信用力や担保の有無にかかわらず一律
• 問い合わせ先：商工組合中央金庫相談窓口 0120ｰ542ｰ711

なお、この商工中金の危機対応融資も、日本政策金融公庫と同様の特別利子補給制度を併用すれば、融資額上限の1億円まで3年間は実質無利子となります。

その他に、都道府県など自治体独自で行っている融資制度や利子補給制度、信用保証料補助制度もあります。どの窓口も混みあっていますが、急ぐ場合には早く手続きできそうなところからあたってみましょう。

助成金や給付金の活用

次に考えるべきことは雇用の維持と自身や従業員の健康維持、事業の継続です。休業やテレワークに関する助成金について知っておき、活用できるものは活用しましょう。

雇用調整助成金

コロナの健康や業績への影響、緊急事態宣言による休業要請などに伴い、従業員を休ませる場合、会社にはどのような義務が発生するのか、確認していきましょう。

従業員を休業させると、労働基準法における「休業手当」の支払い義務（直近3カ月の給与平均額の60％以上）が会社に発生します。まずはこのことを認識してください。

そのため、雇用を維持するために休業させたとしても、会社には最低でも休業手当の負担が発生します。この負担を緩和するために、国では「雇用調整助成金」の制度を準備し、支援しています。

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置

雇用調整助成金は通常でもある制度ですが、令和2年4月1日から令和2年6月30日までを緊急対応期間として、特例措置が設けられています。

• 対象事業主：新型コロナウイルス感染症の影響を受ける全事業主
  日本人観光客の減少の影響を受ける観光関連産業や、部品の調達・供給等の停滞の影響を受ける製造業なども幅広く特例措置の対象となります。
• 受給できる金額（中小企業の場合）：休業を実施した場合の休業手当、教育訓練を実施した場合の賃金相当額、または出向を行った場合の出向元事業主の負担額に対し、助成率を掛けた金額。
  ※助成額単価×90％（解雇を伴う場合は80％）
  ※1社で一つの助成額単価（8,330円／日が上限）
• 教育訓練を実施したときの加算額： １人１日当たり2,400円
• 支給限度日数： 1年間100日 （3年間で150日）とは別枠で、緊急対応期間の休業を利用可能

以下、様々な緩和措置が取られています。主なものを紹介します。

• 休業等計画届の事後提出が可能
  通常、助成対象となる休業等を行うにあたり、事前に計画届の提出が必要ですが、令和２年１月24日以降に初回の休業等がある計画届については、令和２年6月30日までに提出すれば、休業等の前に提出されたものとみなされます。
• 生産指標の確認対象期間を３か月から１か月に短縮（緊急対応期間に適用）
  最近１か月の販売量、売上高等の事業活動を示す指標（生産指標）が、前年同期に比べ5％以上減少していれば、生産指標の要件を満たします。
  ※1年前に会社として雇用保険に加入していなければ、令和元年12月と比較
  さらに、前々年同月比、または書類をハローワークに提出した月の前々月から遡った任意の1か月との比較も可能となっています。
• 最近３か月の雇用指標が対前年比で増加していても助成対象
  通常、雇用保険被保険者及び受け入れている派遣労働者の雇用量を示す雇用指標の最近３か月の平均値が、前年同期比で一定程度増加している場合は助成対象となりませんが、その要件が撤廃されます。
• 事業所設置後1年未満の事業主についても助成対象
• 雇用保険に加入していないパート・アルバイトなど非正規労働者も対象(業務委託は対象外)
• 事後申請（事前の届け出が不要。休業させてからの申請）
• 雇用期間にかかわらず、受給可能
• 従業員がおおむね20名以下の事業者については、平均賃金の代わりに実際に支払った休業手当の額を用いて、助成額を算定することが可能

※申請書類の簡素化など制度を活用しやすくするための措置は、休業等の初日が令和2年1月24日から令和２年７月23日までの場合に適用

出典：厚生労働省「雇用調整助成金」

参考：厚生労働省「新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）」

働き方改革推進支援助成金（テレワークコース、職場意識改善コース）

本年度の時間外労働等改善助成金（テレワークコース、職場意識改善コース）については、助成金の受付を既に終了しています。しかし、他方で新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、テレワーク導入や特別休暇の規定整備は急務です。このため、既存のコースの要件を簡素化した上で、時間外労働等改善助成金に特例的なコースを新たに設け、速やかに特例コースの申請受付を開始しています。

新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークの特例コース

参考：厚生労働省「働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）」

職場意識改善の特例コース

参考：厚生労働省「働き方改革推進支援助成金（職場意識改善特例コース）」

持続化給付金

感染症拡大により、特に大きな影響を受けた事業者に対して、事業の継続のための運転資金としてや、または事業再開に向けての立て直し資金として、事業全般に広く使える給付金が支給されます。

• 給付額
  法人は200万円、個人事業者は100万円
  ※ただし、昨年1年間の売上からの減少分が上限。
  ＜売上減少分の計算方法＞
  前年の総売上（事業収入）―（前年同月比▲50％月の売上げ×12ヶ月）
  ※上記を基本としつつ、昨年創業した方への対応も検討されている。（国会での審議で決定の予定）
• 支給対象
  新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50％以上減少していること（1月～12月のいずれか１カ月でもこの要件を満たせばよい）。
  資本金10億円以上の大企業を除き、中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者を広く対象としています。また、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人についても幅広く対象となります。
• 申請に必要な書類（今後、変更・追加の可能性もあり）
  法人：法人番号、2019年の確定申告書類の控え、減収月の事業収入額を示した帳簿等
  個人事業主：本人確認書類、2019年の確定申告書類の控え、減収月の事業収入額を示した帳簿等

参考：経済産業省「持続化給付金に関するお知らせ」

＜個人向け＞特別定額給付金

国民全員に対して、一律10万円が給付されます。

申請方法には、郵送申請方式（市区町村から郵送される申請書）とオンラン申請方式（マイナンバーカード所有者）が用意され、原則いずれかを選択して世帯主名義の振込口座を指定します。

参考：総務省「特別定額給付金の概要」

税金や社会保険料と公共料金の支払猶予の活用

納税猶予

新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な場合、税務署に申請することにより、納税が猶予される可能性があります。

• 制度の概要
  新型コロナウイルスの影響により、事業等に係る収入に相当の減少があった方は、1年間、国税の納付が猶予されます。地方税についても、同様です。
• 制度の特徴
  無担保かつ延滞税はかかりません。
• 対象者
  個人・法人を問わず、以下の要件をいずれも満たす方が対象です。
  １．新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間（1か月以上）において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20％以上減少していること
  ２．一時に納税を行うことが困難であること
  ※「一時に納付を行うことが困難」かどうかの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請者の置かれた状況に配慮して対応される。
  収入が概ね20％以上減少していれば、損益が黒字であっても、本特例を利用することができます。
  上記要件を満たす場合には、フリーランス、パート・アルバイト、白色申告事業者も対象となります。
• 対象となる税金
  令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来するほぼすべての税目（国税、地方税）。
  ※印紙、証紙によるものを除く。上記のうち、既に納期限が過ぎている未納の国税（他の猶予を受けているものを含む）についても、遡ってこの特例を適用可。
• 猶予が認められる税額
  収入減少分までの税額
• 申請手続等
  関係法令の施行から2か月後、又は、納期限（申告納付期限が延長された場合は延長後の期限）のいずれか遅い日までに申請が必要。申請書のほか、収入や現預金の状況がわかる資料の提出が必要（提出が難しい場合には、口頭説明でも可）。

参考：国税庁「納税を猶予する　特例制度（案）」

社会保険料納付猶予

社会保険料（健康保険・介護保険、年金などの社会保険料）については、従来から「換価の猶予」「納付の猶予」といった制度があります。

納税猶予との違いとしては、社会保険料は毎月銀行口座から口座振替で引き落としが行われる点です。

そのため、引き落としをしている口座のある銀行の支店に電話で連絡をして、コロナウイルスの影響により社会保険料の口座引き落としを一旦止めてもらうように申し出てください。

その後、年金事務所での手続きが必要です。尚、年金事務所での手続きについては、日本年金機構のホームページで確認してください。

自営業の方など国民健康保険に加入されている方は、お住まいの市区町村の国民健康保険課や介護保険課にお問い合わせください。

参考：厚生労働省「生活を支えるための支援のご案」

光熱費等の支払猶予支援

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で公共料金の支払いが難しくなった場合、申し出をすることで支払いを先延ばしにすることができます。

電気・ガス料金

大手電力会社と大手ガス会社は、料金の支払い期限を2か月延長する対応をとっています。

電話料金

通信大手３社は、２月末以降の支払いとなっている携帯電話や固定電話の料金について、５月末まで支払い期限を延長しています。

対象となるのは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で収入が大きく減った人や感染が確認されるなど、外出が難しく通常の支払いの手続きができない人です。

水道・下水道料金

水道・下水道の料金については、各自治体によって対応が異なりますが延長される可能性があります。自治体のホームページなど確認してください。

今後の経営のために活用できそうな補助金

この緊急事態から脱して経済を活性化するためにも、各種の補助金制度の実施が予定されています。今回の新型コロナウイルスス感染症により、サプライチェーンの毀損や今後の事業継続性確保等に対応するための設備投資や販路開拓、IT導入による効率化などに取り組む事業者は優先的に支援されます。以下、各補助金制度の概要です。

ものづくり補助金

中小企業／小規模事業者が新製品やサービス、生産プロセスの改善に必要な設備投資にかかる費用の一部を補助する補助金です。

※令和2年補正予算では特別枠が拡充されました。特別枠については、補助対象経費の６分の１以上が、以下の要件に合致する投資をしなければなりません。

1. サプライチェーンの毀損への対応
2. 非対面型ビジネスモデルへの転換
3. テレワーク環境の整備

また特別枠は、通常枠よりも優先して採択されるほか、機械装置・システム構築費やクラウドサービス利用費、原材料費、外注費などに加えて、広告宣伝費・販売促進費も対象になります。

参考：中小企業庁「ものづくり補助金総合サイト」

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者が取り組む新たな販路開拓（新たにテイクアウト販売を開始、新たにWebやチラシでの宣伝開始など）や生産性向上の取組を支援する補助金です。

対象者

「小規模事業者」及び、一定の要件を満たした特定非営利活動法人

補助対象経費

機械装置等費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、専門家旅費、設備処分費（補助対象経費総額の１/2が上限）、委託費、外注費

※次の3の条件をすべて満たすものが、補助対象経費となります。

1. 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
2. 交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費
3. 証拠資料等によって支払金額が確認できる経費　　

※令和2年補正予算では、補助限度額が50万円→100万円に拡充した特別枠が拡充されました。特別枠については、補助対象経費の６分の１以上が、以下の要件に合致する投資をしなければなりません。

1. サプライチェーンの毀損への対応
2. 非対面型ビジネスモデルへの転換
3. テレワーク環境の整備

※なお、法人設立日が2020年1月1日以降である会社、または税務署に提出する開業届に記載されている開業日が2020年１月１日以降である個人事業主については、補助上限が100万円に引き上げられました。

IT導入補助金

バックオフィス業務などの効率化等の付加価値向上に繋がるITツール導入を支援する補助金です。

対象者

中小企業・小規模事業者等（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象）

※令和2年補正予算では、補助率が1／2→2／3に拡充した特別枠 が拡充されました。特別枠はテレワーク導入に関する費用についてPCやタブレットのレンタル費用も補助対象になっております。なお特別枠については、補助対象経費の６分の１以上が、以下の要件に合致する投資をしなければなりません。

1. サプライチェーンの毀損への対応
2. 非対面型ビジネスモデルへの転換
3. テレワーク環境の整備

補助対象経費

通常枠：ソフトウエア費、導入関連費等（指定されたITツールが補助金の対象）
特別枠：ソフトウエア費、導入関連費、ハードウェアレンタル費（指定されたITツールが補助金の対象）

補助金の上限額・下限額

A類型 　30万～150万円未満
B類型 　150万～450万円
C類型(特別枠) 　30万～450万円未満

参考：経済産業省「テレワーク導入に関する費用についてお悩みの事業者の皆様へ」

※この記事は公開時点の情報を元に作成しています。