年末調整の対象者は２種類！あなたの従業員はどのタイプ？

パートやアルバイトも年末調整をするのか不安になったことがありますか？　どの従業員が年末調整の対象になるのかわからなくてお困りの経営者は必見です。年末調整の対象者を見極めるポイントをおさえれば一瞬で見極めることができるのです。これであなたの従業員が年末調整の対象になるかどうか悩まずにすみます。年末調整の対象者を理解すれば、年末調整を正しく行うことができるのです。

一般的な年末調整タイプ

一般的な年末調整タイプは12月に行う年末調整の対象となる人です。下記の条件に当てはまればアルバイトもパートも正社員も契約社員も12月に年末調整を行います。

• あなたの会社で本業として働いている
• 12月31日に在籍している

では実際に従業員を上記のポイントに当てはめて考えてみましょう。

本業が別にある従業員

あなたの会社で副業として働いている場合はあなたの会社では年末調整を行いません。その従業員は本業の会社で年末調整を行います。

7月10日で退職した従業員

12月31日は在籍していないため年末調整は行いません。その従業員が再就職した場合はその会社が年末調整をし、再就職しない場合は本人が確定申告を行います。

雇用契約が4月1日から3月31日の従業員

12月31日は在籍していると解釈することができるため、年末調整の対象者となります。

雇用契約が10月31日で切れてしまう従業員

雇用契約を継続しなければ年末調整の対象外となります。

9月1日から雇用し始めた従業員

雇用契約がいつまでかによります。年の途中から雇用しても12月31日に雇用されることになっているのであれば年末調整を行います。

雇用契約が12月31日までの従業員

12月31日には在籍している状態であるため年末調整の対象者となります。

従業員の定義、年末調整と確定申告の違いはこちらの記事を参考にしてみてください。

アルバイトやパートは従業員に含まれる？意外と知らない従業員の定義

【年末調整と確定申告】個人事業主が知りたい3つの疑問と注意点

例外的な年末調整タイプ

例外的な年末調整タイプは年の中途で行う年末調整の対象となる人です。下記の条件に当てはまるかどうかで見極めます。

• 海外居住者
• 死亡した人
• 中途退職後に再就職する見込みがない人

では実際に従業員を上記のポイントに当てはめて判断してみましょう。

10月5日から海外勤務を命じた従業員

海外に出国する日までに年末調整を行います。出国日が9月28日の場合は、1月1日から9月28日までの給与や社会保険料が年末調整の範囲となります。

7月18日に死亡した従業員

死亡によって退職した場合は1月1日から7月18日までの給与や社会保険料に対して年末調整を行います。

12月25日に退職した従業員

12月の給与を12月25日にもらって退職した人は12月31日に会社に在籍していませんが年末調整を行います。ただし12月26日から12月31日は再就職しないという前提条件が必要になります。もし12月31日までに転職する場合は転職先の会社で年末調整を行うためあなたの会社では年末調整しません。

長期入院が必要な病気で11月1日に退職した従業員

年の途中で退職して年内に再び就職することが厳しいであろうと判断される場合は年末調整を行います。この場合は1月1日から11月1日までの給与や社会保険料に対して年末調整を行います。

※年末調整の対象とならない人

年末調整の対象とならない人は下記のとおりです。

• 給与収入が2千万円を超える
• 本業が別にある人
• その年1年間ずっと海外にいた人
• 途中で辞めて再び就職した人

たとえば死亡退職した従業員であったとしても退職日までに給与収入が2千万円以上ある場合は年末調整の対象外となります。

年末調整の対象者がわかったら、こちらの記事で年末調整の流れを確認しておきましょう。

【The 決定版】年末調整の基本から計算まで徹底解説！

まとめ

年末調整の対象となる原則ルールは下記のようにまとめられます。

• 12月31日時点で雇用されている人
• あなたの会社で本業として働いている
• 給与収入2千万円以下である

例外ルールは下記のとおりです。
①年の途中から日本に住んでいない
②年の途中で退職して12月31日まで再就職する見込みがない
年末調整はその年に1人1回行うという原則中の原則があります。そのため再就職や副業など勤務先が1か所ではない場合にどうすればいいのかわからなくなってしまいがちです。この記事を参考にすれば従業員の年末調整を正しく行うことができます。

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