開業資金の調達方法は？いくら必要？融資を受けるための検討・準備ポイントを解説

飲食店や小売・サービス業などのお店を開業するにあたっては、店舗の賃貸契約や設備の購入・リースなどが発生する場合が多く、最初にある程度まとまった開業資金が必要になります。自己資金だけで賄うのではなく、金融機関からの融資を受けて資金調達することが一般的ですが、具体的にはどのように準備を進めれば良いのでしょうか。この記事では、開業資金の内訳や資金調達の選択肢をご紹介。調達にあたって必要な準備もお伝えします。

開業資金の調達方法

開業資金は、下記で紹介しているような方法を単独もしくは組み合わせて準備することが一般的です。

預貯金から捻出する

開業資金として最もシンプルな調達方法は、ご自身が保有しているお金や資産を使うことです。自らの責任で利用できる資金のため自由な用途で使うことができ、他の多くの資金調達方法と異なり、返済義務もありません。

その一方、自力で数百万～数千万円単位の資金を調達するのは、多くの人にとって容易ではありません。自己資金だけで開業することにこだわりすぎると、「本来やりたかった規模・サービスでは実現できなくなる」「必要な金額を調達するために時間がかかりすぎて事業のチャンスを逃す」といった可能性もあります。

金融機関から融資を受ける

開業資金の調達方法としては、自己資金に加えて銀行などの金融機関から融資を受けることが一般的です。例えば店舗の内装工事や、サービスに必要な機械設備、イス・テーブルのような什器の購入をする際は、金融機関からお金を借りることでその費用にあてることができます。

あくまでも借りたお金ですので、一定の期間での返済をすることになります。また、金利が発生するため融資を受けた以上の金額を返済する必要があります。とはいえ、融資を受ければ開業時の事業規模を大きくできたり、最新の設備投資が可能になったりするため、より有利な条件でお店をはじめるためには、有効な手段です。

親族・友人からの支援を受ける

開業資金の一部を身近な人から借入をするケースも少なくありません。金融機関と異なり、両者の合意のもとで返済期限などを自由に設定しやすい側面もありますが、あいまいな約束で話を進めてしまうと後々トラブルに発展する可能性があります。

大事な人との信頼関係を壊すことがないように、本当にお願いするかどうかは十分に検討しましょう。貸与を受ける際は返済条件などを書面に落として取り交わすことをおすすめします。

入金前の売上を現金化する

2店舗目や3店舗目を開業する場合は、開業資金の一部を用意するにあたって入金前の売上を現金化するサービスを利用するのも一つの方法です。審査の時間が比較的短いため、すぐに手元に現金が必要なときに、便利な資金調達方法です。未来の売上予測など、数カ月先の資金繰りを把握したうえで計画的に利用しましょう。

開業資金はいくら必要？

中小企業・小規模事業者を支援している日本政策金融公庫の「2023年度新規開業実態調査」によれば、2023年度に開業した事業者の開業費用では、「500万～1000万円未満」と回答した割合が28.4％で最多です。また、回答を金額順に並べたときに丁度真ん中に位置する中央値は550万円となっています。

近年はIT系の事業やコンサルタント業など、初期費用があまりかからない事業者が増加しているため、開業資金の全体平均は減少傾向にあります。ただし、業種や事業規模によって必要な開業資金の額は大きく左右されるため、上記金額がすべての事業における目安とは言い切れません。

特に飲食・サービス業などでは、お客様を迎える店舗の準備など、商売をはじめるために必要なことも大がかりになります。近年は資材の高騰も続いているため、過去実績よりも多く費用がかかることは十分に考えられるでしょう。

開業時にかかる初期費用

店舗の賃貸契約にかかる費用

店舗として使える土地・建物を保有していない限りは、賃貸契約を結ぶ必要があります。実際の賃料は月々支払っていくものですが、契約時には一般の住宅を借りるときと同様、敷金や礼金、仲介手数料などが発生します。また、契約時に数カ月分の家賃を前もって収める場合があります。

内装工事費用

事業用の物件は、原則的には壁やケーブルが剥き出しの「スケルトン」状態で引き渡されるため、業態やサービス内容にあわせた店舗の工事が必要になります。ただし、前の借主が使用していた内装や設備を撤去せずにそのまま譲りうける「居抜き」の場合は、全部・または一部を再利用することで内装工事や設備購入の費用を抑えることが可能です。

設備・什器の購入・リース費用

例えば飲食店の調理設備や、ヘアサロンの鏡・カット台・シャンプー台など、事業をはじめるにあたっては、その業種に必要な専門の設備を揃えることが必要です。高額なことが多いため、分割での支払いやリースなどの選択肢が使える場合もあります。

制服・備品の制作・発注

既製品を購入するか、店舗オリジナルをイチから制作するかによって費用は変わります。他費用との兼ね合いで既製品かオリジナルにするのかを検討し、準備しましょう。

Webサイト制作などの広告宣伝費

店舗サービスは集客戦略が非常に重要です。公式Webサイトを制作したり、飲食店であればグルメサイトに掲載したりといった、宣伝の準備を進めましょう。また、新規オープンを告知するチラシ・広告を打つ、オープン記念のノベルティグッズを配布するといった、開業時に特別な宣伝をする場合はその予算を見積もっておく必要があります。

また、オーナーひとりで運営する場合や、家族や知人などを中心にスタッフを確保できているのであれば問題ありませんが、新規開業にあわせてスタッフを新規採用する場合は、求人情報を広く告知する必要があります。ハローワークなど無料で募集できる仕組みのほかに、有料の求人広告なども状況にあわせた活用を見込んでおくと良いでしょう。

法人登記費用※法人を設立する場合

開業のタイミングで法人設立を行う場合は、法人登記費用が発生します。登録免許税、謄本手数料、定款認証手数料、印紙代の他、司法書士などに依頼する場合は別途費用がかかります。

開業前に準備しておくべき運転資金

一定期間の運転資金も開業費用の一部と考えて準備する

運転資金とは、事業を経営するうえで日々発生する支払いに対応するためのお金のことです。例えば、毎月の家賃や人件費の支払い、商品や材料の仕入代、借入金の返済などにあてるためのお金を運転資金と言います。

開業後、お店の経営が軌道に乗るまでには一定の時間がかかります。その間も支払いは発生するため、開業資金を準備するにあたっては、開業後数カ月分の運転資金も一緒に見積もって準備しておくのが妥当です。一般的には月商の3カ月分程度は必要だと言われていますが、それ以上多いにこしたことはありません。

開業後、売上が入金されるまでの期間が短ければ、開業のための調達資金を抑えることができます。店舗運営にあたって資金繰りが自転車操業にならないために、余裕をもってキャッシュフローをまわしていくための対策についても事前に考えておけると良いでしょう。

開業資金の調達方法を検討する際のポイント

自己資金の比率は3割以上を目安に準備する

開業資金を調達するうえで、大切なポイントの一つが自己資金と借入のバランスです。借入が多すぎると返済が大変になりますし、かといってほとんどを自己資金で賄おうとすれば、それだけたくさんの資金を自力で用意する必要があります。

適正なバランスは規模や業態によっても異なりますが、開業資金の3割ぐらいを自己資金で準備できると良いでしょう。金融機関が融資の審査をする際の判断基準としても、自己資金が3割程度あることは一つの目安だと言われています。

資金を調達する際は、返済期間と金利のバランスを見る

金融機関からの融資をはじめ、資金調達をする際は、返済期間や金利負担がどれくらいになるかを比較検討しましょう。返済期間が短いほど月々の支払い額は大きくなりますし、金利の負担が重ければその分だけお店に残る利益は減ってしまいます。開業後の売上計画に沿って、無理のない返済計画を立てることが必要です。

融資を受けやすい“創業融資”を検討する

もし自己資金のみで開業準備ができそうな場合でも、事業がすぐに軌道に乗るかはわかりませんので、金融機関からの融資は一度検討した方が良いでしょう。

創業時の方が、金融機関からの融資を受けやすいという一面があります。これは、一度事業がスタートすれば、金融機関はお店の経営実績をもとに融資の審査をしますが、創業期には実績がないため、事業計画書や申込みをした人の属性などをもとに「事業の期待値」で判断するためです。

無借金を重視するあまり運転資金がギリギリの状態でスタートしてしまうと、たちまち自転車操業となり支払いに窮することになりかねません。その状態になってから融資を申し込んでも、断られてしまう可能性が高いため注意が必要です。

無担保・無保証の創業融資もある

金融機関からの融資では、一般的に経営者個人の連帯保証が必要になる場合が多いですが、日本政策金融公庫の創業融資制度では、創業・スタートアップを支援する目的から、無担保・無保証での融資を行う制度もあります。なおこの制度は、開業後、時期に限りがありますので、開業資金の一助として融資を受けることを積極的に検討しても良いでしょう。

開業資金調達に必要な準備

下記は、金融機関から融資を受ける際に提出を求められる一般的な資料です。

• 事業計画書（創業計画書）
• 自己資金の証明（通帳など）
• 経営者の経歴書
• 物件情報
• 購入設備や工事内容の見積書
• 登記簿謄本、定款、印鑑証明※法人の場合

場合によってより詳細な情報や、独自の資料を求められることもありますが、これらの書類を準備しておけば申込みに必要な提出書類の大部分はカバーできるでしょう。ここからは各資料がどのようなものかを説明します。

事業計画書（創業計画書）

これからはじめる事業の内容や事業戦略、収支計画などをまとめた資料です。事業をはじめるにあたって検討すべき内容ばかりですので、資金調達をするかどうかに関わらず必ず準備しておきましょう。

自己資金の証明

預金額など、自己資金がいくらあるのかを証明する書類です。一般的には通帳等で自己資金の確認を行います。

経営者の経歴書

開業前は事業実績がないため、経営者のキャリアやこれまでの経歴も融資を判断する材料になります。例えば、「同業の店舗で○○年店長業務を経験」といった経歴の場合は、その事業のノウハウを持つ人として加点対象となる場合があります。就職活動の履歴書や職務経歴書のような感覚で、ご自身をアピールできる資料を作成しましょう。

物件情報

特に店舗系の事業において立地や物件の規模は、将来を予測するための重要な情報です。契約済みの場合は不動産の賃貸契約書を、これから契約する段階なら物件情報が記載されている資料を提出しましょう。

購入設備や工事内容の見積書

設備融資を受けたい対象を示すために、購入を検討している設備や工事費用の見積もりを提出する必要があります。なお、設備融資とは購入するものが決まっている段階で受けるものであり、申請した用途とは異なる目的でお金を使うことや、申請内容とは異なる設備を購入することは原則的に認められません。発覚した場合は即時の返済を求められる場合もあるため、注意しましょう。

登記簿謄本、定款、印鑑証明※法人の場合

法人が融資を受ける場合は、登記簿謄本や定款、印鑑証明書などの提出を求められます。

まとめ

• 開業資金は、自己資金に加えて銀行などの金融機関から融資を受けることが一般的
• 2023年度に開業した事業者の開業費用では、「500万～1000万円未満」と回答した割合が28.4％で最多、中央値は550万円
• 開業資金には、初期費用だけでなく一定期間の運転資金も開業費用の一部と考えて準備する
• 開業資金のうち、自己資金の比率は3割以上を目安に準備する
• 自己資金のみで開業準備ができそうな場合でも、金融機関からの創業融資は積極的に検討すると良い

開業資金を調達するためには、金融機関や投資家から事業の将来に期待してもらうことが大切です。そのためにはこれまでの経営者自身の行動も当然判断されます。例えば自己資金の貯め方。毎月数万円をコツコツと貯蓄していると、その堅実性が評価されることもあります。反対に、ローンやクレジットカードの支払いを遅延していると、信用情報に問題ありと判断されることも。開業前の資産状況が審査に影響することもありますので、本格的な開業準備に動く前から信頼されるお金の使い方・貯め方をしておくことをおすすめします。

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