経営者にとって必要な計算とは？給与・所得税・消費税をまとめて解説

お店を開業すると、それまで意識していなかった業務が多いことがわかります。会社であれば管理部門が行うような業務や、自ら計算しなければならない業務が多々あります。今回は、お店の経営において、どのような場面で計算の必要があるのかということをまとめました。

従業員の給与の計算

お店を開くと従業員を雇うことがあるでしょう。その際に必要になるのが、従業員の給与の計算です。給与の計算は2段階あります。

(1)まずは、（時給制の場合には）時給に勤務時間を掛けて、通勤手当を足して、といった形で額面を計算します。
(2)次に、額面から天引きする控除額を計算します。

額面の計算

額面の計算は、まったく残業をしなければそれほど難しい計算はないかもしれません。しかし、残業代が付く場合や、深夜（夜10時～翌朝5時まで）の勤務をさせた場合には、割増賃金の計算も行わなければなりません。

控除額の計算

額面の計算が終われば、次は控除額の計算です。控除額の計算は、源泉所得税の計算や、社会保険料や雇用保険料の計算など、さまざまな計算を行わなければなりません。

従業員にとって重要な生活手段である給与を計算するのですから、間違いのないように行わなければいけません。また、法律に則って正しく計算することも、後々の従業員との紛争を防止して、経営の安定を図る上でも重要なことです。

給与計算について、詳細はこちらをご覧ください。

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自分の所得税の計算

個人事業主の場合は、従業員の給与計算とともに、自分自身の所得税の計算も行わなければいけません。それが個人事業主であれば誰でも知っている確定申告という手続きです。

確定申告の大まかなプロセスは下記の通りです。

1.  事業で得た売上から、人件費やお店の家賃やその他の費用を引いて「事業所得」を計算する
2. 事業所得から、扶養控除や社会保険料控除などの各種所得控除を引いて、「所得税が課税される金額（課税所得金額）」を計算する
3. 2. で計算した課税所得金額をもとに、「所得税」を計算する
4. 住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）などの税額控除や源泉徴収されていた所得税を引いて、「納付額」を計算する。

文章で書くとシンプルな内容ですが、実際に確定申告書を税務署に提出するまでのプロセスは複雑です。各プロセスにはそれぞれ計算を行う上での必要な資料や確認事項があります。また、事業所得の計算は、売上の集計や、経費に関する書類の整理などやるべきことがたくさんです。

どのようなことに注意すればよいのかということは、それぞれのプロセスごとに異なりますので、特に自分で確定申告しようとしている人はそれぞれの内容をよく理解しておく必要があります。

自分の所得税の計算について、詳細はこちらをご覧ください。

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消費税の計算

事業を行う上で、所得税の確定申告と並んで重要なのが消費税の計算です。消費税については、個人事業主であれば、原則的に2年前の売上が1,000万円を超えた場合にのみ消費税の納税義務が発生します。法人であれば、原則的に2事業年度前の売上で判定します。

消費税は、売上で預かった消費税から、仕入やその他経費の支払いで支払った消費税を引いた差額を計算して納税するのが原則です。ただし、2年前の売上が5,000万円以下の個人事業主については、売上で預かった消費税額の一定割合を納税することも選択できます。これを簡易課税制度といいます。法人であれば、納税義務の判定と同じように原則的に2事業年度前の売上で判定します。2事業年度前の売上が5,000万円以下であれば簡易課税を選択することができます。

特に消費税の10%への増税とともに導入された軽減税率制度によって、テイクアウトをしている飲食店は2種類の税率を使い分ける必要もあります。これによって消費税の計算もより複雑になりました。

消費税の計算について、詳細はこちらをご覧ください。

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