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自営業するには?やり方・始め方や知っておきたいメリット・デメリット

Airレジ マガジン編集部

中野 裕哲(なかの ひろあき)起業コンサルタント(R)

近年、様々な働き方がクローズアップされている中で「自営業」「フリーランス」という言葉をよく聞くという方も多いことでしょう。何となく、やっていくのは厳しいと聞いたことのある方も多いのではないでしょうか。自営業には厳しさもありますが、もちろん自営することによるメリットも存在します。自営業になった際のメリットやデメリット、および自営業になるにはどうすればよいかという部分について、詳しくみていきましょう。

この記事の目次

自営業とは? 誰でも自営業者になれる

自営業とは、自分で事業を起こし、営業を行うことの総称を指します。自営業と個人事業主の意味は、イコールで考えてしまって問題ないでしょう。

では、自営業とフリーランスの違いとはなんでしょうか。フリーランスとは自由業と呼ばれることもあります。業種によっては法人を設立している場合でもフリーランスとして扱われることがあります。自営業者とフリーランスも場合によっては同じ意味で使われます。

自営業のやり方・始め方

自営業として開業するには、特別な資格や手続きは必要ありません。税務署などに「個人事業の開業届出書」、いわゆる開業届を提出する必要はありますが、開業届はあくまで開業した事実を税務署などに知らせる届出です。開業届を出さないと事業を開始したことにならないというわけではないです。自分が開業したと思った時が、自営業の開始の時です。

とはいえ、開業届出書や、しっかりと経理を行うのであれば、「個人事業主の青色申告承認申請書」など必要な届出書は提出しておきましょう。特に開業届出書は、何らかの効力が発生するというわけではありませんが、個人が開業した場合に提出が義務付けられています。

また、こうした税金関係の届け出のほかに、業種に応じて許認可が必要になります。飲食店であれば、飲食店営業許可や、午前0時以降にお酒を提供する場合には、「深夜酒類提供飲食店営業開始届」などが必要になります。飲食業以外にも許認可が必要な業種はたくさんあります。税金関係の届け出と異なり、こうした許認可関係は、事業を開始する前に手続きをしておく必要があります。これら業種については、計画的に準備を進めることが重要です。

このほかに、ビジネスによっては店舗やオフィスを借りることも必要でしょう。特に店舗などは満足のいく物件がすぐに見つかるとは限りません。数か月、場合によっては1年以上探してようやく見つかるということもあります。特に店舗系のビジネスにおいては、店舗の立地がビジネスの成功を左右するということもあります。開業にあたっては、物件探しが最も重要な部分であるといっても過言ではありません。

青色申告についてはこちら

自営業を始める前にしておきたいこと

自営業になる前の準備としては、以下のようなことを行っておく必要があります。

  • 生活基盤の確保
  • リスク対策
  • 万一の際に資産を現金化する方策の確認

自営業を行う前に、業績が不振になってしまった時のことまで考えて生活基盤を整えましょう。生活のサイズダウンまで考慮し、ある程度の生活がどんな状況でも保証されるようにする必要があります。また、ローンを組むような場合には、自営業を始める前に手続きを終わらせておきましょう。

ローンと同様、クレジットカードの審査も自営業には厳しいものとなります。業績不振時のリスク対策としても、自営業を始める前にクレジットカードを作っておくのは重要です。また、事業が傾いてしまったような場合に、自分の資産がどの程度の時間で現金化できるかということも確認しておきましょう。

自営業の3つのデメリット

昔から「創業は易く守成は難し」という言葉がありますが、自営業はまさしくこの言葉に当てはまります。自営業になることは難しくありませんが、自営業を続けていくことは、難しい場合も多くなっています。自営業を行っていく際の難しさ、デメリットについて見ていきましょう。

保証・制約がない

自営業にはサラリーマンと違って収入面における保証がないため、収入が途切れた際には廃業の危機に直面することがあります。さらに、自営業には制約がないため、「自分が何をすべきなのか」ということがあまり見えて来ず、業務量を不用意に減らしたり、逆に業務量を増やしすぎてダメになってしまうことも多いのです。

また、自営業には社会的な信用が少なく、クレジットカードや住宅ローンの審査が通りにくくなっています。こういった部分についても、自営業のデメリットだと言えるでしょう。この点に関しては、法人化を行うことである程度解消できることもあります。

福利厚生やボーナスがない

サラリーマン時代には普通にあった福利厚生やボーナスが、自営業にはありません。ですから、月給ベースではサラリーマン時代よりもずっと稼いでおかなければ、年収がサラリーマン時代を下回ってしまうようなことも考えられます。

確定申告が必要である

確定申告を自分でしなければならないのもデメリットです。もしどうしても自分でできない場合には、税理士に依頼するという方法もあります。

自営業の3つのメリット

このように様々なデメリットがある自営業ですが、サラリーマンでは得ることの難しいメリットもいくつか存在します。

どんな事業を行うのも自由

自営業の方は、事業を行う際にサラリーマンのような決まったレールが存在しません。ですから、自分の能力や力量、アイデアをいかんなく発揮し、自分のやりたい事業を好きなように行うことができるのです。

自分の力量や能力だけで勝負可能

また自営業には、サラリーマンのような時間の制約がありません。ですから、いつ働いても良いですし、稼ぐことができる金額も青天井です。自分の力量や能力がそのまま収入として帰ってくるため、自分の力を仕事の場で試すことが可能となります。

稼ぐ金額の設定が自由

自営業の場合、自分の時間の許す限り働くことができますので、サラリーマン時代には手にできなかったような報酬を手にすることも十分に可能なのです。また、ある時期は頑張って稼ぎ、ある時期はペースを落として好きなことをするといった収入の配分も可能になります。

まとめ

自営業を始める際には、以下の3点を押さえましょう。

  • 許認可関係や物件探しは計画的に準備をすすめることが重要
  • 自営業を始める前にクレジットカードを作ったりローンを組んだりしておき準備を行っておく
  • ローンが組みにくいや確定申告を自分でするなど自営業のデメリットを把握する
  • 自分の力量でいくらでも稼げるが、息切れしないようにすることも大切

自営業はサラリーマンと違い、自分の能力がお金という形で浮き彫りになる業種でもあります。能力がない場合には淘汰されてしまうことが世の常です。まずは最初の部分でつまずかないように、自営業に関して正しい知識を持ち、実際に開業できるようにしましょう。

※この記事は公開時点、または更新時点の情報を元に作成しています。

この記事を書いた人

Airレジ マガジン編集部

「0円でカンタンに使えるPOSレジアプリ『Airレジ』」のメディア「Airレジ マガジン」の編集部。お店を経営している方向けに、業務課題の解決のヒントとなるような記事を制作しています。

中野 裕哲(なかの ひろあき)氏

中野 裕哲(なかの ひろあき)起業コンサルタント(R)

起業コンサルタント(R)、税理士、特定社労士、行政書士、CFP(R)。起業コンサルV-Spiritsグループ/税理士法人V-Spirits代表。年間約200件の起業相談を無料で受託し、起業家をまるごと支援。起業支援サイト 「DREAM GATE」で6年連続相談数日本一。「一日も早く 起業したい人が『やっておくべきこと・知っておくべきこと』」など、起業・経営関連の著書・監修書多数。http://v-spirits.com/

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