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お店の開業を決意してからオープン日を迎えるまでにする14のこと

中野 裕哲(なかの ひろあき)起業コンサルタント(R)

「お店を開こう!」と決意したはいいけれど、何から始めたらいいのかお困りではありませんか?資格や許認可申請、税金や法律のことを考えて憂鬱な気持ちになっていませんか?でも、大丈夫です。開業するために必要な手続きのすべてを、一から順に解説していきます。これであなたもオープン日を迎えるまでにしなければならない手続きと流れを理解して、スムーズに開業することができるようになります。

この記事の目次

開業を決意してから開業を迎えるには?

開業を決意してからオープン日を迎えるまで、だいたい1年はかかると言われています。物件探しだけで1年半かかるケースもありますが、開業までにかかる期間は1年を目安に考えるようにしておけばスムーズに開業することができるでしょう。そして、1年の店舗開業準備期間でしなければならないことはたくさんあります。開業に必要な手続きを、14のステップに分けて紹介していきます。

開業までの14のステップ

それではさっそく、開業するためにしなければならないことを14のステップにわけて、具体的に解説していきます。

1.開業の準備をする

開業するという決意と覚悟が決まったら、下記の3つのことに取り掛かりましょう。

  1. 家族への報告・承認を得る
  2. 会社勤めなら、辞めるタイミングの確認と報告
  3. 情報収集(開業の為に何が必要か、コンサルタントやセミナーに行くのもおすすめ)

まずは①の家族の同意を得ることから始めましょう。家族の協力を得ることができなければ、経営難に直面したときに1人で乗り切らなければなりません。従業員を雇うまでは、家族に協力してもらうこともあるかもしれません。家族の強力なバックアップを得て、安心してお店のことに専念できる体制を整えておきましょう。

会社員の場合は、辞めるタイミングを間違えると賞与や社会保険関係で損をすることがあるかもしれません。就業規則などを参考に辞めるタイミングを確認し、上司などへ退職の報告をしましょう。

③の情報収集ですが、開業のために何が必要なのかを知るために、セミナーに参加したりコンサルタントと話しをしたりするのもおすすめです。

2.コンセプトを決める

お店の業態を決めたら、コンセプトを決めましょう。コンセプトを決めるためには、

  • 誰に
  • なにを
  • どのように提供するお店なのか

をイメージしてみましょう。すると、自然な形でコンセプトが浮かび上がってくるはずです。

3.事業計画書を書く

事業計画書とは、どのような事業をしようとしているかをまとめた書類です。なぜ事業計画書を書くのかというと、主に

  1. 融資を得るため
  2. 自分の事業を言語化するため

のためです。言い換えると、事業計画書を作成しなければ、

  • 融資を受けることができない
  • 自分の事業を人に説明することができない

ということになってしまいます。このようなことにならないように事業計画書を作成します。

4.立地を決める

どこでお店を開くのかを決めるために、商圏調査をしましょう。商圏調査をすれば、

  • どれくらいの世帯数が住んでいるのか
  • どれくらいの人数が顧客になってくれそうか
  • 同じ商圏にライバル店は何店舗あるのか

といったことを把握することができるため、事業計画をより明確に立てやすくなります。

5.物件探し

物件探しは、店舗開業で一番時間がかかります。すぐに見つかる場合もあれば1年半程度かかる場合もあります。すぐに物件が見つかれば、およそ1年以内には無事に開店できる見込みがつきますが、すぐに見つからない場合はオープンのタイミングが先延ばしになってしまいます。物件の種類は、

  1. 内装のない「スケルトン物件」
  2. 内装や設備のある「居ぬき物件」

の2種類があります。予算やスケジュール、コンセプトを踏まえてどちらにするかを決めましょう。

6.許認可など法律関係の調査/必要であれば資格を取得する

店舗の規模によっては防火管理者も必要となります。また、飲食店を開業する場合は、食品衛生責任者といった資格が必要になります。あなたのお店の業種や規模によって必要となる資格や許認可を調べましょう。

7.資金調達をする

資金調達をするためには、2つの方法があります。

  1. 自己資金を集める
  2. 開業資金を調達する

②の開業資金を調達する方法には、大きく

  • 融資
  • 補助金
  • 助成金
  • クラウドファンディング

の4つがあります。

8.開業形態を決め手続きをする

開業形態には

  1. 個人事業主
  2. 会社設立(法人)

の2種類があります。

それぞれのメリットとデメリットを理解したうえで決めるようにしましょう。たとえば①の個人事業主で開業する場合は、

  • 手続きがカンタン
  • 事業が軌道に乗ってきてから法人化を検討することもできる

というメリットがあります。会社を設立して開業する場合は、

  • 法人税率は売上に関係なく一律
  • 複数人で開業する場合は全員が役員になれる

などのメリットがあるため、どちらの形態が最適なのかを見極める必要があります。

9.税務の手続をする

8で選んだ開業形態により、税務手続きの内容が異なります。個人事業主であれば開業届等の提出、会社設立(法人)であれば法人設立届等の提出といった手続が必要になります。

10.店舗をつくる

施工業者を選定し、店舗の内外装を装飾します。この段階で什器や厨房機器、レジなどの設備機器を購入します。細かな備品等も忘れずに購入するようにしましょう。看板やメニューもここで作成しますが、キャッチコピーなどは前もって考えておいたほうがよいでしょう。

11.仕入先や提供商品を決める

まず始めに、どのような商品を提供するのかが決めます。次に、それらをどこから調達するのかを決めるようにします。

12.採用をする

オープン時に従業員を採用する場合は、募集をして面接などで採用をし、労働条件通知書などの必要書類を作成します。

13.集客をする

オープン前から集客をすることで、開業後の弾みをつけることができます。具体的には、

  1. 販促物の用意
  2. プレオープンイベントの企画

を行います。

①の販促物は、

  • お店を知ってもらうもの
  • 来店していただいたお客様の再来店を促すもの

の2つを作るようにしましょう。

14.オペレーションを決める

接客マニュアルやレジ締めマニュアルなどを作成し、具体的なオペレーションを決めましょう。具体的には下記のようなものがあります。

  • 顧客管理台帳作成
  • 書類ファイリングルールと棚決め
  • 備品納品先整理
  • アルバイトシフト作成
  • 給与計算方法の決定
  • 金銭管理方法の決定
  • 伝票管理方法の決定
  • ホウレンソウルールの徹底
  • P/L表作成(開店後に売上分析などで使用します)
  • 取扱説明書ファイリング
  • 機器メンテナンスルールの決定
  • 清掃管理

まとめ

開業を決意してからオープンするまでにする14のことはいかがでしたか?最後に3つのポイントにまとめてみました。

  • 店舗開業を決意してから、オープン日を迎えるまでにだいたい1年はかかる
  • 開業の期間は、物件が決まるタイミングにかなり左右される
  • 開業に必要なステップは14個ある ※業種や業態によって異なる場合がある

今すぐにできそうなものから難しくて面倒だと感じられるものまで、幅広い手続きが必要であることがお分かりいただけたと思います。一度にすべてのことをやろうとすると大変です。しかしステップごとに細かく分ければ、進捗が具体化するため、複数のステップを同時に進行することが可能となります。同時進行することができれば、開業までの目安となる1年をさらに短縮することができるかもしれません。開業するために必要な手続きを時系列で理解すれば、スムーズな開業を実現することができます。是非これら14のステップを参考にして、楽しく開業準備を進めていきましょう。

※この記事は公開時点の情報を元に作成しています。

この記事を書いた人

中野 裕哲(なかの ひろあき)氏

中野 裕哲(なかの ひろあき)起業コンサルタント(R)

起業コンサルタント(R)、税理士、特定社労士、行政書士、CFP(R)。起業コンサルV-Spiritsグループ/税理士法人V-Spirits代表。年間約200件の起業相談を無料で受託し、起業家をまるごと支援。起業支援サイト 「DREAM GATE」で6年連続相談数日本一。「一日も早く 起業したい人が『やっておくべきこと・知っておくべきこと』」など、起業・経営関連の著書・監修書多数。http://v-spirits.com/

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